学校の先生方は，市町村立の小中学校で教鞭を執っているものの，先生方は県の職員であり，給料は県からもらっている．
そして，任命権，人事権も神奈川県・県教育委員会にある．
つまり，学校再建の鍵は県が握っている，ということである．
そこで県に以下の提案をする．
市町村の都市計画決定や，農地緑地を保有する市街化調整区域の決定は県が行う．
藤沢市の場合，この３０年，雨水，下水処理整備が開発に遅れをおっており，河川の汚染，浸水被害はご承知のとおり．
今後藤沢市では，雨水，下水処理整備費用として２４００億円が必要となる．
少子高齢化時代に突入する中，これからは，秩序のない開発をして，インフラ整備におわれるよりも，
農地，緑地を保全するためにお金を使うべきである．
なお，藤沢市内の農業年間所得の平均は兼業，専業合わせて１９６万円（２０００年農林センサスより）．
これでは皆農業を辞めるのは当然．
そこで以下の提案をする．