これが真の協働であろうと考える．
つまり，構想，計画，設計は基本的に民間に委託しないで県が自ら創る．
こうして県の創った柱に民間が全力で答える．
談合や不祥事は県がやるべきをやらず，やらなくて良いものに手を伸ばしているからおきる．
例えば，公共事業の設計業務を民間に委託する行為は，民間になめられ，言い値を押し付けられたり，不正の温床となる．
水道事業では横浜市，川崎市，横須賀市が共同で上水道用水，工業用水の分水事業を神奈川県の企業庁に発注しているが，
このケースは県が受注せず，民間が受注すべきと考える．
つまり従来の発想を根本的に変えるべきである．
なお，執行部門とは，例えば今は県がやっている以下のようなものである．
等．
以上のような考え方を前提に次のような資金計画をたてた．
| 削減部門（１０年間の累計） | 投資部門（１０年間の累計） |
|
人件費 １０００億円 ３セク廃止 １００億円 入札制度の改正
１００億円 相模川，酒匂川事業見直し
５０億円 |
債務返済 ５００億円 教育分野への民間活力の導入
１０億円 農業学校運営と農業振興のための所得保障導入 増加する扶助費へ充当 １００億円 ゴミ再資源化研究 ２０億円 職員の設計能力のアップ研修 |
| １，２５０億円 （１０年間の削減累計） | ７５０億円 （１０年間の投資累計） 単年度７５億円の投資 |
| １０年目 | −２，０００億円（※）＋５００億円 （１０年間の収支）＝−１５００億円債務 １，５００億円（１０年目） |
|
１１年目 |
−１，５００億円＋９００億円 （１１年目単年度収支）＝−５００億円債務 ５００億円（１１年目の債務） |
| １２年目 １，０２５億円（１２年目の削減額） |
−５００億円＋９５０億円 （１２年目の単年度収支）＝４５０億円 ４５０億円財源確保 この時点で１万人削減に必要な費用は清算される． |