その1:このご時勢,県の職員を増やすの?!

井手たくの問い

 

教職員,警察官を含めた職員定数の合計は,今後どのように推移していくのか?

松沢知事の答え

 

職員の大半を占める警察官や教職員の数は,国の法令により決定される部分が大きい.
警察官は国の1万人増員計画が平成19年度で終了.当面増減は生じない.
教員は,児童生徒数が増加傾向にあるため,しばらく増加傾向が続く.
以上全体としては極めて緩やかに増加する.

井手たくの問い

 

なんとかして抑制し,横ばいもしくは減少に転じるような,職員定数のありかたを是非検討して欲しい.
借金が毎年1000億円ずつ増えている
森林づくり公社も廃止して,260億円の借金は県の負担となる,そういう状況もある.

松沢知事の答え

 

今,行革の中でも1500人削減(警察,教師を除く知事部局)に向けてかなり厳しく対応し,
これを目的,目標に向けてやっています.

その2:早期退職制度で職員を減らす

職員定数の変遷(平成9年〜平成19年)

区分 H9.4.1 H10.4.1 H11.4.1 H12.4.1 H13.4.1 H14.4.1 H15.4.1 H16.4.1 H17.4.1 H18.4.1 H19.4.1
総計 81,110 80,642 79,666 79,270 79,557 79,820 79,874 80,170 80,417 80,306 80,567

 

 



平成10年に県は赤字転落.
赤字をなんとか脱した平成
12年以降,職員は増傾向
にあり,今後も増加すると
のこと.

井手たくやは次の提案をする

今,50歳以上に希望勧奨退職制度を導入している.
平成10年〜16年は45歳以上に年齢枠を広げた.
削減という点では一定の効果はあった.
再度年齢枠を広げて導入する必要あり.

■希望勧奨退職者の推移(知事部局)(県提出資料より)

区分

退職者数

うち45〜49歳

区分

退職者数

うち45〜49歳

平成9年度

26人

---

平成14年度

152人

35人

平成10年度

46人

12人

平成15年度

111人

14人

平成11年度

72人

10人

平成16年度

111人

15人

平成12年度

86人

23人

平成17年度

68人

 

平成13年度

84人

11人