その1:このご時勢,県の職員を増やすの?!
| 井手たくの問い |
教職員,警察官を含めた職員定数の合計は,今後どのように推移していくのか?
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松沢知事の答え |
職員の大半を占める警察官や教職員の数は,国の法令により決定される部分が大きい.
警察官は国の1万人増員計画が平成19年度で終了.当面増減は生じない.
教員は,児童生徒数が増加傾向にあるため,しばらく増加傾向が続く.
以上全体としては極めて緩やかに増加する.
| 井手たくの問い |
なんとかして抑制し,横ばいもしくは減少に転じるような,職員定数のありかたを是非検討して欲しい.
借金が毎年1000億円ずつ増えている,
森林づくり公社も廃止して,260億円の借金は県の負担となる,そういう状況もある.
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松沢知事の答え |
今,行革の中でも1500人削減(警察,教師を除く知事部局)に向けてかなり厳しく対応し,
これを目的,目標に向けてやっています.
その2:早期退職制度で職員を減らす
職員定数の変遷(平成9年〜平成19年)
| 区分 | H9.4.1 | H10.4.1 | H11.4.1 | H12.4.1 | H13.4.1 | H14.4.1 | H15.4.1 | H16.4.1 | H17.4.1 | H18.4.1 | H19.4.1 |
| 総計 | 81,110 | 80,642 | 79,666 | 79,270 | 79,557 | 79,820 | 79,874 | 80,170 | 80,417 | 80,306 | 80,567 |

平成10年に県は赤字転落.
赤字をなんとか脱した平成
12年以降,職員は増傾向
にあり,今後も増加すると
のこと.
井手たくやは次の提案をする
今,50歳以上に希望勧奨退職制度を導入している.
平成10年〜16年は45歳以上に年齢枠を広げた.
削減という点では一定の効果はあった.
再度年齢枠を広げて導入する必要あり.
■希望勧奨退職者の推移(知事部局)(県提出資料より)
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区分 |
退職者数 |
うち45〜49歳 |
区分 |
退職者数 |
うち45〜49歳 |
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平成9年度 |
26人 |
--- |
平成14年度 |
152人 |
35人 |
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平成10年度 |
46人 |
12人 |
平成15年度 |
111人 |
14人 |
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平成11年度 |
72人 |
10人 |
平成16年度 |
111人 |
15人 |
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平成12年度 |
86人 |
23人 |
平成17年度 |
68人 |
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平成13年度 |
84人 |
11人 |
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