(2000年7月）
7月31日
自宅のすぐ近くに健康食品を料理してくれるお店があります。妻の子育ての息抜きということもあり、夕食を食べに行きました。家族でやられており非常にアットホームな雰囲気でご主人たちとさまざまなお話ができ非常に有意義な時間を過ごせました。私たちの子供時代は添加物というものに対して親も関心がなく、最近になってやっとその弊害について築き始めているという現状です。食べ物は体を作り上げる基礎ですから私たちはもっと食べ物に関心を持ったほうがいいのでしょう。そして何よりもこういった自然食品はおいしいのです。ぜひ自然食品にご興味のある方連絡ください。おいしいのが食べれるところいくつか知っています。
7月29日
公園清掃のボランティアに行きました。藤沢市との連携をうまくやれば軌道に乗るであろうと思われますが、なにぶん両者付き合い方がわからないといった現状ですからなかなかうまくいかないのです。これから先こういったボランティアと行政との協働は、財政状況を見ても避けられません。ボランティアの育成の為にも、しっかり活動するグループとそうでないグループの差別化はしっかりやらないといけないでしょう。一律一律という今までの考え方を切り離さない限り、いい意味でのボランティアとの付き合いはできません。これから行政がこういったグループのサポートをやっていく必要があるのですが、「会員募集の為の宣伝」「活動周知の為のチラシコピー費用」というものを各グループの活動実態を基にサポート費用を決めるということが望ましいでしょう。コニュミニティーの場としての費用支給は今後なじみません。
７月２７日
生ごみの堆肥化についての勉強会を職員を交えてやっています。ごみ減量が急務であること、できるだけ燃やさないように処理するということ、平成１６年度から家畜排泄物処理法の関係で、糞尿を適正に処理しなければならなくなるということ、等を考えればおのずとやらなければならないことは自動的に決まってくるわけです。そういったいみで糞尿を交えた生ごみの堆肥化計画を進めていくのは当然の流れでしょう。ただここに立ちふさがるのは主管課ごとの壁の厚さです。つまり横断的連携が現行政ではなされていないのです。環境、農政がいかに連携を取れるかがこのプロジェクトが成功するかしないかの大きな分かれ道になります。議員としても方向性を示しながら、具現化する上での課題に正面から取り組んでこの計画を遂行していくつもりです。
７月２４日
藤沢市教育文化センター主催の「伊豆半島衝突のなぞ」という題目のツアーに参加しました。プレートが移動することによりさまざまな隆起、火山活動を引き起こしているという現象について実地調査というないようです。伊豆高原を形作ったといわれる、大室山の火口の跡、７０年前の伊豆半島地震で明らかになった丹那断層など普段は絶対にプライベートでは見に行かないと思われるものを目にすることができて貴重な一日でした。災害という形でこういった自然は私たちに襲いかかりますが、温泉、エネルギーとして私達は恩恵をこうむっていることも忘れてはいけません。何百万年後には、伊豆諸島周辺が隆起し大きな大陸が出現するということです。普段は感じることのできない、地球の息づかいを感じることができました。
７月２３日
東京で食品の品質保証制度についての講演会がありました。ＪＡＳ法改正により農作物類において生産過程、農薬使用度合い、有機栽培であるか、などを販売時に表示するという制度です。販売業者、生産者の代表がパネラーとなり討論しておりましたが、生産者、仲卸、卸売り業の方は比較的この制度自体疑問があるように発言していました。認証制度は巷で言われている、ＩＳＯ９０００のことのようで、認証取得、生産過程の表示の手間がかかるというネックがあるようです。有機をポリシーをもって生産する団体はこういった認証制度に対する考え方は非常にさめたものを感じました。有機が普及する流れにいくかに見えるＪＡＳ法改正ですが、実際の有機栽培の大変さは知り合いの農家を見ている限り非常に困難であることは間違いないし、認証制度の欠点も荏原の件で明白です。農家が有機に取り組める体制作りは所得保証制度等の基盤作りは避けられません。
７月２２日
いわゆるゼロ金利が続いていますが、皆さんどう思われますか？郵便局にお金を振り込みにいったとき案内係の方に「貯金の金利はいくらですか？」と聞いてみました。「０．０８です。」という答えが返ってきました。銀行が確か０．３ぐらいだったと思いますからそれに比べれば低いわけです。ただし郵便局はお金の振込み、引き出しについて手数料がかかりません。一長一短というところですが、今の状態（ゼロ金利政策）を金融業界はどう考えているのでしょう。金利を上げることによる顧客増加分と、引き出されるときに持っていかれる金利分との差額をどう読むかによります。すべては景気の先行き不透明なことがすべての政策を足踏みさせているという状態ではないでしょうか？景気がしっかりとした歩調で上向きになればそれに追従して金利も上がっていくでしょう。いわば金利は景気のバロメーターです。IT革命、環境産業が突破口になるのはそんなに遠くないと思います。政治はそういった将来を読みながら方向付けしていくべきです。
７月２０日
生ごみの堆肥化についての賛成のファックスがここ最近送られてきます。ごみに対する市民の意識が高まってきているということでしょう。この計画を進めていく上で市民の協力なしでは必ず成功しませんから、いかに自分たちのことであるということを感じてもらうかにかかっています。生ごみの分別という段階を踏む上で市民がためされます。そして次に、できた堆肥が社会的流通に乗るかということが社会に試されます。税金を使ってこういったシステムを進める以上、成功させなければいけません。市民とさまざまな組織への働きかけが議員の仕事でしょう。
７月１９日
生ごみの堆肥化について議員、職員の中で計画を進めいています。そういった中、昨日、埼玉県畜産センターに大規模の堆肥化センターを視察に行き、大規模処理が実現可能であることを確信しました。このセンターでは家畜の糞尿がほとんどで、一般生ごみ、枝葉チップも少量混入しているということで、平成１６年から施行される家畜排泄物処理法で糞の野積みを禁止されることを考えれば、非常に魅力的な受け皿です。匂いもなく、有害物質を出すこともないこの処理法が今後の環境保全のキーワードになること間違いありません。これにさらに付け加えるならば堆肥を現在の化学肥料に負けない質のいいものにするということです。これには住民の協力、食品販売のあり方の徹底追求が不可欠です。市民の皆様のご意見アドバイスの下にこの計画は進みます。さまざまなご提案待っております。
7月１７日
ＪＡ相模との勉強会に参加しました。年々減っていく後継者をどうするか？一般的な仕事と比較した場合の所得の低さについてどうクリアするか？ちょっと農業用施設を敷設しただけで、農地と認められず雑種地とみなされ、農地なみ課税でなく、宅地課税の４割増を納税義務を負わされるという固定資産税のありかた、すべてにわたってこれからの農業にとっては非常に厳しい環境です。農作物流通のグローバル化は食糧危機を考慮すればなじみません。日本の農業は日本で活性化させることが至上命題です。その際、冒頭申し上げた、税法改正、所得保証などは不可欠になっていくでしょう。しかし同時に進めなければいけないのは、国内での価格競争です。農業株式会社的な戦略的なものも求められるでしょう。日本国内での生産量が非常に少ない、大豆の生産などはもっと日本での比重を大きくすべきです。アメリカの戦略が世界中を駆け巡る中、日本としてのしたたかな農業戦略を着々と進めるべきです。
７月１６日
暑い日が続きます。若者政治家養成スクールの仲間と藤沢市の市民電子会議室について研究した後、江ノ島の旅館に泊まり、朝方までそれぞれの政治に対する思いを議論しました。私自身長崎の出身ということもあり、長崎で議員をやるということを考えなかったのかということもいわれましたが、そういった気持ちはありません。藤沢発日本再生が実現することが目標です。東京都の知事が地方分権のきっかけを起爆剤として仕掛けたわけですから、追従しなければ日本再生は夢のまた夢です。それぞれの自治体が刺激しあいながら実力をつけていくことが今できる環境であると考えます。３割自治といいますが、結局補助金という形ですべての税金の７割を地方は使っているわけですから地方の連携次第では国を変えることはお金の面から言っても可能なのです。今、地方でできることを整理して最大限力を発揮していくことが重要です。こういった視点で、地方自治法をもう一度見直すとさまざまな発見が生まれると考えます。
７月１４日
地盤、看板、カバンがない若者がいかにして選挙にチャレンジするかという若者政治家養成スクールの卒業生仲間が今日藤沢市に集まって、藤沢市の導入している市民電子会議室について研究します。市民の意見をできるだけ吸い上げて市政にいかすというこのシステムは、これからの社会非常に重要なものになると思われます。ナスダックジャパン、マザーズなのど市場が情報産業の革命を引き起こすという流れの中、しっかりこういったながれについていくということは責務でしょう。特にこういったネット上に参画してくる人は非常に意識の高い方でしょうし、レベルの高い意見を徴収することも可能であると考えます。ただ忘れていけないのは生の声を聞くという従来の原則を忘れてはいけないということです。今回の研究報告は次回させていただきます。
７月１３日
そごうは民事再生法を申請すると言う事です。債権放棄のケースより国民負担が多くなると言う事で、民事再生法についてしっかり改善点はないか考える必要があるのではないでしょうか。バブルの付けがこういった形で洗われ始めている事は明らかです。大手の証券会社、保険業、銀行、流通業が倒産していくわけですが、まだまだこれらは序の口です。これからこういった企業倒産のたびに国民負担がなされるわけです。激動の時代到来の真っ只中ですが今求められるのは明確な経営者の責任です。経営、資金運用等をしっかり管理、指導する事を促す法的整備は不可欠です。各担当個所の責任の明確化をポイントポイントで実施する事がこういった大惨事の只一つの予防策です。責任の曖昧さがこれからの政治、社会混乱の要因となる事間違いなしです。
７月１２日
永田町の衆議院会館でおこなわれた「循環型社会について」、「行政評価システム」についての勉強会に参加しました。参加したのは若手の議員です。講師として招かれた方は、通産省の減量推進課の方、三重県の行政評価システム導入の第一人者の方お二人ですが、非常に面白い話が聞けました。循環型社会構築には環境産業を発展させる事で更なる経済発展を狙うと言う国の考えがあります。理想は公的に処理しているものも民間業者が飲み込んでしまうと言う形でしょう。但し民間に移行するに当たってはそういった移行にたどり着く環境設定を行政がやる必要もあります。例えば一般排出ゴミの徹底した分別により再生可能な状況を確立すると言う事です。生ゴミの場合は燃えるゴミとの分別でしょう。市民の方の十分な協力なしでは実現できないものです。行政評価システムについてはご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、職員がやっている仕事をしっかり市民に公表し、合わせてその効果も公表すると言うものです。考えてみれば税金を使って公務員に働いてもらっているわけですから、業務内容を公表する事は当然の事なのです。導入したそのかたは、この当然の事を止める覚悟をした上で、導入したそうですが職員の猛反発をくらったそうです。講師の方のお話しを聞いている中に決断力の大切さを知る事ができます。今、こういった決断が求められる中で、「決断」できる議員になる事を胸にしっかり刻みます。
７月９日
台風が去って非常にいい天気になりました。さて、「村長ありき」という本を読んでいます。先輩議員から是非読んだほうが良いと言うアドバイスで読み始めています。深沢昌雄という方の生涯についてです。岩手県の沢内村と言う非常に貧しいい村の村長さんを努めた方ですが、日本一乳児死亡率が高いと言う状態から、日本一死亡率の低い自治体へ改革した方です。その幼少から村長になるまでの人生に非常に激しいものを感じずに入られません。満州で、石炭業の責任者をやっていた彼は、戦争に日本が負けた後、中国の人民裁判で裁かれる事になります。処刑まで覚悟したこの裁判で、通常から中国人に対してやさしかった事が効を奏し、無事日本に戻ります。その他の就職先でも常に自分を曲げずに社会と戦う姿に、この人だから沢内村を救えたのだなと確信しました。政治家とは何なのかを激しく突きつける一冊です。政治に興味のある方必見です。
７月７日
一昨日、昨日と長野県の松本市に姉妹都市親善と言う事で視察兼、交流会にいってまいりました。福祉行政についての松本市のご説明があり、非常に充実した福祉サービスが展開されている事が分かります。介護保険が始まっていますが、保険料も松本市は２４００円、藤沢市は２８００円と大きな差が出てきています。福祉施設の既存の施設の充実度がこういった差を生んでいるのでしょう。又、福祉サービスそのものの質も多少違ったもののようです。２０万人の人口ですが、２９地区に分けてその地区毎のサービスを提供しているのです。高齢者の交流の場を数多く設定し、園児、小学生と高齢者の方の交流、囲碁大会、その他様々な娯楽を地区毎に設定しています。一人で生活をしがちな高齢者をできるだけコミュニティーに参加してもらう施策に力を入れているようです。こういった通常字の精神的、身体的な充実感を味あう事は十分藤沢市でも参考にすべきでしょう。
７月４日
介護保険の現状について担当課に話を聞きにいきました。印象に残ったのはケアーマネージャーが非常に多忙であると言う事です。本来この業務は被介護者の介護プランを作成すると言う非常に重要な任務であるのですが、業者の割り振り、業者からの請求書作成等、行政と業者の間に挟まり悲鳴を上げていると言うのが実態であるようです。又、介護認定に対して不服申請を県に申請しても結果が出るのが２，３ヶ月後と言う事で申請者にとっては歯がゆいぐらい対応が鈍いものと感じられているのではないでしょうか？民間業者も多数生まれたようですがそれぞれの業者がどのような特質を持っているのか、しっかり把握する必要はあります。新たな産業には付き物の様々なトラブルに対する対応のためにも開かれた福祉サービス実現のためにも、民間事業者への指導、チェックは大切でしょう。その他介護認定された方でも一割自己負担と言う事もあってか認定された介護度の中で受ける事のできるサービスについて約３割しかサービス要求していないと言う事です。始まったばかりですが今後、保険料が徴収されるにあたりさらなる様々な問題点が浮き彫りになるのは問題ありません。しっかり｢問題点の把握、対応策の研究に努めます。様々なご意見ください。
７月３日
医師会の方との勉強会を実施しました。今後の医療は顔の見えるものでなければならないと言う事で、ＩＴのインフラ整備により患者がパソコンにより自由に病院の紹介を診れると言うものです。これには莫大な経費がかかるため、行政の思い切った設備投資が不可欠です。どんな医者か分からないと言う状態で診療を受けると言うのは非常に不安ですから事前にお医者さんの顔写真の掲載された情報提示があればそういった不安も解消されますし、自分にあった病院を選択する事ができます。課題はパソコンの使いやすさの確立、明確な利点の整理、ハッカー防止対策などです。初期投資で十分なものを整備する事で、２度手間にならないような決断力も不可欠です。ケーブルテレビとの連携などによる藤沢市の医療ネットの充実は今後の大きなテーマになりそうです。
７月２日
非常に良い天気です。さて今日の日経新聞に経済白書原案が掲載されていました。「ＩＴ革命により、景気を本格回復させた上で、公的部門の効率化に取り組むように」と言う趣旨です。まさに自民党が選挙中にいっていた事ですが、非常に微妙な感触を覚えます。権威ある経済白書にこういった事を掲載する事で、現状をＯＫと判断して良いと受け止められるからです。私自身に言わせれば、わざわざ景気回復と、行政改革を一列にならべる必要はないと考えます。行政改革はやり方によっては景気回復にもつながります。同時に進めるべきです。様々な公的業種を民間に任せる事で行政をスリム化できるわけです。効率化しながら、国の行く末を提示する事で景気も上向くと言うものです。「スリム化」「情報共有」が今後の景気回復、行政改革の実現するためのキーワードではないでしょうか？どうなるか分からないのが景気低迷の大きな要素にもなっています。
７月１日
公園清掃のボランティアと市の公園課との意見交換会が開催されました。市側からは、予算上の厳しさ、管理の困難さ、市民要望の多様さなどを、ボランティア側からは、今後のボランティアと市との連携方法、業務分担の明確化などが意見として出されました。私自身この意見交換会に参加させていただき感じるのは市側はこういった交流を通じてボランティアとのコミュニケーションを図る事が大切だと言う事です。強制的に作業をやらせる事はできないでしょうが、こういった事を通じてそれぞれのボランティアの事を知る事で、予算と相談しながら連携方法を探っていく事ができるのです。ボランティアも数が多いですから大変だと思われますが、これはこれからの市政運営、自治推進の上では避けられない事ですし、非常に大切な事でしょう。それにしても非常に熱心なボランティア方々です。様々なボランティアの方からのご意見待っています。
