日刊井手たく・バックナンバー：２００１年２月

2月27日

文教常任委員会が開催され教科書採択についての議論が交わされました。問題は教員による投票、そして教科書採択協議会により教科書を一社に絞込み教育委員会に報告していると言うことです。教育委員会の説明では教員の投票によるものでなく、校長の責任によるものであるとなっており、採択協議会が一社に教科書会社を絞り込むことについても異論はないようです。そうすると教育委員会の存在と言うものがどういう位置付けにあるのか分からなくなります。こういった教育についての方向性を司るはずの機関の機能が疑われます。教育委員会の抜本的改革が政治介入であるという意見も出てきておりますが少なくとも教科書採択という面で効力をもち得ないでいる現状は改善したほうが良いのではないでしょうか？歴史的事実が不明瞭であると言うことが様々な争論の発端になっております。ただ日本の過ちと同時に時代背景も教科書に掲載することが重要でしょう。背景も事実であり、立派な歴史です。子供たちには表面的な部分だけでなく、潜在的な部分から日本を学んでほしいものです。

2月25日

今日の朝日新聞から。首長物語と言う連載がありますが、愛知県の犬山市長が急進的改革に取り組んでいるようです。教育改革については私大教員を小学校長に起用すると言う案を県の教育委員会に持ちかけ民間活力の必要性を訴えているようです。成人式も行革の必要性を成人に分かってもらう趣旨で中止にし、会費製の成人式に参加し、成人たちと肩を組んで写真をとるという型破りな一面も見せているようです。パホーマンスという受けたられかたが強くなる傾向もありますが、荒れた成人式の多い中、特異な演出です。少なくとも先見性、行動力には他の首長を寄せ付けないものがありそうです。問題はこれを周りの政治家がどうみるかでしょう。パホーマンスとしてのみで見るか？自らの動き方にどう活かすかという観点からみるか？改革が横行しだすであろう、これからの決断の場面でのよい教科書になりえます。

2月21日

再任用制度が13年4月1日から施行される旨の議案が藤沢市議会に上程されています。明日この議案について質問するわけですがちょっと内容について、説明します。民間で高齢者の雇用制度の法律が施行されていると言うこと、年金需給が１４年度から61歳に延期されると言うこと、段階的に65歳に引き上げられると言うこと、こういった経緯を踏まえ、定年年齢60歳以降年金需給までの間、無収入になると言う状態を回避させたと言う背景があります。民間では7割の会社がこの制度を取り入れているようですが私の知る限り、対象者は非常に優秀な方です。民間は死活問題ですから非常に厳しい先行をせざるを得ません。又勤務評定的なものは公務員以上に厳密に定められているはずです。採用の基準になる人事評価の制度が充実することが前提でこういった制度は自治体に導入されるべきではないでしょうか？

2月19日

昨日は中国の友人と遅くまで飲みました。5年ぶりの再会でしたから積もる話もありました。他の国から見た日本について話を聞くのは非常に重要です。私どもが見えなかった日本が見えてきます。「江沢民と森さんが話すことより私ども市民層が話すことのほうが重要です。」と言い切る友人の言葉は印象に残ります。お互いの国同士でお互いの情報を交換する。ビジネスならマーケットの所在について。お互いの国民の特徴について。礼儀作法について。観光地の案内など。私たち市民層の多種多様なコミュニケーションが国同士の付き合いにつながっていると言うことです。それにしても夢を実現させようという情熱は私に勝るとも劣らない熱い青年です。

2月18日

昨日は信濃町の青年館で有機農業研究会の30周年記念講演会がありました。私も参加させていただきました。参加者は500人ぐらいいたのではないでしょうか？スタッフは50名ぐらいの若い就農希望者、もしくは就農者です。女性も多く、歳も私（31歳）より若い人が多くいました。環境と切離せない農業に私どもも目を向ける必要があるのです。というのはこれまで畑に返してきた多くの有機物を私たちは今、燃やしているという現状があるからです。これだけ都市化したまちで一編に多量の堆肥生成を実現するのは不純物混入による畑への影響をどうしても考えてしまうわけで、分別と言うことが一番重要なテーマになってくるのです。37万人の有機物（生ゴミなど）を受け容れる堆肥化センターを分散させることも不純物除去のひとつのやり方になるのではないでしょうか？日々このテーマについていろいろイメージしております。又市民主導による循環社会確立の為、チーム作りをやっています。もしご関心がある方がいればご連絡ください。

2月17日

軽油の低硫黄化を石油元売がはじめました。これまでの10分の一にすると言うことです。2004年までに低硫黄化を実施することが法で義務付けられることを考慮した対応です。東都とはこれを前倒しして実施する方針と言うことです。早くやっていいものは早くやると言う自治体の積極姿勢が分権時代の不可欠要素であることを考えると東京都の姿勢は評価できます。国に追従する従来型自治体は自分たちで考える必要がなかったわけですが、それぞれの自治体にあったものを試行錯誤する為にも時期、内容まで国に合わせる必要はないのです。国より先に実施すると言うことは当然自治体独自のものになるでしょうし、法に触れないように自治体もしっかり勉強する必要もあります。政策シンクタンクとしての自治体機能を確立する為にもわれわれ議会が新たな方向性を照らし出す役目を担っていると言えます。昨日は藤沢市の知人に誘われ製造業、金融業、映画製作業などのトップの方と夕食をご一緒させていただきました。非常に有意義な時間でした。

2月15日

これからの環境問題を救うのは菌かもしれません。この間成田のジャスコにある堆肥プラントの視察に行きました。内城菌という菌は強く、悪玉菌が死滅する７０℃になっても活発に活動し畑にまかれると土を球状にまとめ水分、空気が土壌の中に浸入しやすく、ほかほかの土壌ができると言うことです。中熟により飼料化なども可能でその製品を食べた家畜の糞尿も匂いがしないと言うことです。ダイオキシンなど有害物質も分解すると言うことですから今ある様々な問題を解決できる可能性もあります。それにしても昨日有機栽培をやっている方のお話を聞き、帰りにブロッコリー、キャベツを買って帰りましたが非常においしかった栄養も普通の市場販売されているものの５倍以上あると言う風に聞いていますので、消費者も知っておく必要があるでしょう。

2月12日

日銀が公定歩合を、０．５％から０．３５％に引き下げました。市中銀行への基準金利を引き下げると言うことは、市中銀行の体力、そしてその延長上にある企業の体力が衰えていることの証にもなります。公が民を縛り付けすぎたのか、民が公に甘えすぎたのか、人材が育成されていないのか様々な要因が絡み合った結果でしょう。お金という血液循環の心臓部にあたる日銀の動きは血圧の以上低下を意味します。このことは今後日本という国体をどういう状態に導いていくのでしょか？血液の循環が悪い、体のあちこちにがたがきているこの国体を大手術する必要があることは必然です。手術をいつ国民が決意するのか、どの医者（リーダー）に任せるのか自分の命に対する執着心が衰える前に早期発動は避けられません。私も藤沢の大手術に市民とともに着手しております。

２月８日

行政改革特別委員会がありました。平成13年から17年までの改革実施要綱を見たところ数値の少なさが気になりました。コスト削減を図るなどの文言があるのですが具体的数値が書いておりません。職員が言うには総合計画と言う一番大きな政策の財政計画も具体的に決まっていないので、私が言うのは無理があると言うことでした。それでは総合計画の財政計画を早急に作成する必要があるでしょう。明確な財政計画のない行革実施計画なんて極端な言い方をすればいくらでも怠けられるものです。実際が多少違ってもそんなことをつつくつもりではありません。ようは目標の明確化のためにも非常に重要なことなのです。お金に対するコスト意識も生まれるはずです。今まさに市民は計画性を求めているのです。皆さんはどうお考えになりますか？

２月7日

関東財政局が今の日本の財政状況の危機的状況について情報提供をしてきました。市の市長をはじめ管理職、関係者多くの方の参加の中、貴重な時間を過ごせました。財政難の行く先に何があるのか、どういう体験をわれわれはするのか？数字では非常にイメージしにくいのです。非常に貧しい国になることは間違いないと思われます。現政権がこの状況を国民とともに作り上げたわけですから明確なシュミレーション、再建の青写真を自発的に公表することはないでしょう。マスコミか、政治家の発動以外にこの局面に対処することはできないでしょう。「日本衰退と打開策」という本を書き、映画化でもされると突破口になるかもしれません。数字より画像による国の行く末を提示したほうが今の日本人には効果的かもしれません。国民の動き方にかかっていることは間違いありません。

2月5日

地方分権一括法が1999年7月に施行され、自治体が国の機関から多くの裁量権を認められる独自の機関になりました。財源が伴っておらず、藤沢市でも数個の条例が新しく改正されたのみにとどまり、実質それほど変わっていないのが現状です。新たな施策を打ち出すにはその分お金がかかると言うことからどうしてもこうなるでしょう。然しここでしっかり検討すべきは埋もれた人材を発掘する環境作りです。そしてインセンティブを職務に与えることで向上志向を育成する、啓発する施策が必要です。お金を使わない頭を使うこの施策は行政改革の要となる部分でしょう。ところでちょっと気になったのは教育行政における教育委員会の権限が地方条例に移行している部分があると言うことです。独立機関である教育が議会に近くなったような変化もこの一括法の中に謳われております。教育改革の切り口になるのか、議員もしっかり手綱を締める必要があるようです。

2月4日

諫早湾の水門を試験的に開放するだとか、全面的に長期間開放しろだとか、管さんとと野田さんが討論していました。わたくしは別に与党の見方をするわけではないですが野党の理論武装もずいぶんお粗末ではないのかと感じるのです。専門家の意見を十分に聞き、しっかり理論武装した上で与党を追い詰めないと与党になめられるばかりではないでしょうか？批判は誰にでもできると言う韓国の方の言葉が印象に残ります。諫早湾と同じようなケースで住民が対案を政府に突きつけて水門開放にこぎつけると言う事例があるそうです。ああなるほどと言う野党の戦略的追及が殆ど見られないところに政策作成の手薄さと、与野党の馴れ合い的なものさえ感じます。しっかりしろ！野党！追求システムを充実しろ！と言わずにおれない状況です。こういった状況に陥らないよう提案型議員を目指し私も日々頑張っております。

2月3日

行政改革についての議論が議会でなされています。私もしっかり推進する必要があると考えております。さて行政改革には3つのポイントがあります。先ず、新たな施策を発動するということ。藤沢市で行われていないことは行政サービスの数値化です。数値化が困難であると言う時代はもう終わりました。何らかの形で評価するしかないのです。2つ目はすでに導入されていることをさらに充実させることです。バランスシートは導入されていますが資産の評価が原価評価のままですから正式な時価評価でないと気づいたら自治体が破産していたと言う山一證券と同じような事態を招きかねないのです。3つ目に今まで存在していたものを民間に移行すると言うこと。時限的に移行可能なものは民営化するというやり方はすでに国レベルの特殊法人でも実施しているところです。以上3つがポイントになりますが共通するのはすべてスケジュールを提示していく必要があります。私はこれらの3つを5年後にはしっかり実行に移すことを提案します。さらに議員にはまだやらなければならないことがあります。国の機関であった自治体は1999年7月に地方分権一括法で独自の自治体というかたちに改正されました。機関委任事務の廃止で自治体の執行範囲も増えたわけですからしっかりチェックの増加分を明確にしておく必要があるでしょう。今後の行革推進がどのように行われるか継続的にお知らせします。

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