日刊井手たく・バックナンバー：２００１年３月

3月31日

今日妻と大庭城址公園に桜を見に行く予定です。なのに朝から雨が降っており花見としては最悪の日となっています。午後から雨がやむということなので期待したいと思います。さて企業年金についてちょっと小話。200０年度の年金の資産が株式暴落の影響を受け全資産の一割つまり8兆円の減になるそうです。不況は株式運用というシステムを通してダイレクトに企業年金に打撃を与えているようです。今後多くの企業年金が解散する恐れがあり、企業力の低下と支給額の低下というシナリオは鮮明です。年金に対する考え方を相互扶助から税に転換するというシステム作りの構築も望まれますし、その財源捻出も模索される必要があります。社会保障、医療費、年金これらの中でも優先順位をつける決断も迫られているのではないでしょうか？私は生命根幹ともなりえる年金確保に優先性を確信しております。各個人は支給された年金から社会保障費や医療費に充当するという構図が一番適正なものと考えます。

3月30日

日本のこの将来への不安の前にもう一度自らを見直してみる必要がある。今日、某大学教授、会社社長と夕飯をともにし考えました。アメリカの賃金は夫婦二人働いて生活できるという状況です。日本は基本的に旦那1人で家庭の生活費を稼ぐという状況で賃金がアメリカに比べて高いと言うことが分かります。又、公に対する国民負担率も先進国の中では高いほうなのです。賃金の高すぎは企業の力を弱めるかもしれません。国民負担が少ない中、公共サービスを切り盛りすることは厳しいのかもしれません。金融業を先頭に工業、サービス業、と賃金の高さが目立ちます。それからずいぶん水をあけた状態で、第一次産業の農業が出てきます。工業の賃金が高すぎるのか、農業が安すぎるのか皆さんのご意見を伺いたいと思います。将来を悲観する前に自分たちの暮らしをもう一度見つめなおすことも必要です。当然役所も例外でなく民間以上に自らの姿を見定める必要があるのです。

3月29日

公園清掃のボランティアのかたが藤沢市内102個所の公園で活動されています。すべてで252箇所あると言う風に聞いておりますので約半数弱がボランティアのかたにより、きれいにされていると言うことです。当然業者委託の分もあります。ただ各公園を受け持つ愛護会（ボランティア）の方々が色々な気持ちで取り組んでいるようで、作業に対する考え方も温度差があるようです。ただ共通の悩み、課題などがあれば連盟で市側に相談すると言うことは非常に有効ではないでしょうか？共通の認識をもつ仲間作りがやがては市政を変えることにつながるでしょう。支援のあり方、ボランティアの方を引っ張っている人の自費負担が主にどのようなことに使われているのか、現金から支給から現物支給というやり方、一生懸命の団体が報われる支援方法を市も模索していく必要があるでしょう。もうすぐに始めなければならないことです。例えば、コピー機をリースしてあげるなどの支援方法も有効でしょう。

3月26日

千葉知事選挙の結果無党派の女性が政党支持を受けている他の候補者を退け当選しました。政党離れが顕著に表れてきています。既成政党の株が下がってきていることは間違いありません。政党色をそれほど問われない地方から政治が変わってくると言うのは自然な流れなのでしょう。国政の場合は実際まだ政党支持を受けないで出馬することは無謀に近い部分があり、まだ政治の根幹である国の改革は時間がかかりそうです。それだけに地方の頑張りは必須です。そして何より国政投票所に行く国民全体が政党でなく候補者で選ぶという意識を持ち始めれば国も一気に変わるでしょう。地方と国民意識が政治をかえる最大のポイントです。

3月25日

妻が昨日夜中に帰ってきました。非常に楽しかったと言うことで、良かったと思います。子供と離れると言うことも大事なのでしょうか？私とはなれてストレス解消になっていたら問題ですが。さて今日は補助金の適正使用についてです。「これはどう見ても不正使用ではないですか？」こういった市民からのお話がありました。補助金を貰った団体の収入の内訳に補助金が計上されていないと言うことが事の発端のようです。補助金を受け取った団体は事業着手届け（事業着手前）、事業完成届（事業完成後）なるものを藤沢市に提出する必要があるようです。このあたりをしっかり調査し藤沢市が補助金使途についてどの程度把握しているのかを確認する必要があります。藤沢市、補助金受益者のあいまいな関係を許すような補助金支出体制になっているようであればしっかり指摘する必要があります。この件は詳細が分かり次第ご報告します。以上ご意見お聞かせください。

3月24日

今日、妻が沖縄から帰ってきます。夜中頃になるということなので実質明日ということでしょうか？息子との久しぶりの再会はどんなものでしょう。さて本題です。行政改革についてですが、「職務の細分化」について考えてみます。人事評価というものが行政にはなじまないという一般的考え方があり、抜本的改革から遠ざけている現状があります。昨年組織改正を行ったばかりの藤沢市ではありますが、この改正は省庁再編的に行われており、形から入ったものです。改革への起爆剤にはなりえないと思われます。さてそこで考えたのが「職務の細分化」です。現在一般職、特別職に分かれており、それぞれ給料は一律です。ここで一般職、特別職それぞれにおいて、3つに職務を更に細分化してみたらどうでしょうか？「作業部門（ライン）」「作業、企画立案部門（エンジニア）」「企画立案部門」この3つごとに給与を分けるのです。給与体系をかえる、職務分担を細分化することを根底に組織改正をすることが抜本改革につながると思われますがいかがですか？皆さんのご意見を待っております。

3月23日

今日は、妻から沖縄からの電話があり、琉球料理を食べたという報告がありました。石垣島に行き、水牛による移動などもあるということで、満喫してくると良いのですが。さて話は大きく変わりますが、企業のリストラに伴う、土地売却の推進により土地価格が10年連続で下落ということです。昨年私が中古の家を購入するとき土地価格も下げ止まる感もありましたが、その気配もなく、一定割合で下がっているようです。銀行の不良債権処理、企業のリストラ、そして3兆円規模の自治体が抱える塩漬け土地などの売却が進められればもっともっと下がる要因はあります。ただこれはこれまでの社会運営に対する付けが回ってきたと言うことであり、避けられるものではありません。安価な土地が出回ると言うことはこれも社会にとってチャンスであるという発想を補完していくシステムも大事でしょう。ピンチはチャンスです。

3月22日

今日妻が沖縄に旅立ちました。息子を私に預けて。3日間ゆっくりストレスを解消してくると良いのですが。従って今日、明日、明後日息子とのマンツーマンの日々になります。第一日目もあと少しで終わります。息子は今日、昼寝をあまりしていないので夜はぐっすり寝てくれるのではないでしょうか？さて話は変わりますが、今日の日経で銀行の不良債権処理、４兆円を越すという記事が載っていました。純利益が3兆円という事ですから1兆円赤字ということです。言い方を変えれば1兆円分企業の成長を見誤ったと言うことです。この額は大きく、税の使途にも大きく関わってきますので、債券購入、株式運用についてのノウハウはしっかり身につけるべきだし、企業が成長する環境整備が必要です。企業が成長する環境とは大学との連携であったり、行政との良い意味での情報交換でしょう。良い情報、良い連携が長期的視野において活用されたとき、日本の抜本改善が行われるでしょう。今は情報氾濫、癒着が短期的視野のもと放置されており、一本筋をお通すリーダーを待つしかありません。それは各自治体からこそ出てくる可能性は大です。

3月21日

議会の予算委員会が連日、深夜に及んだこと、妻との時間を最優先させていただいたことで、更新が大分あいてしまいました。心からお詫び申し上げます。少しずつ回復に向かうと期待しています。さて今日からまた更新をしますので宜しくお願いします。3月１8日の政策報告会では、ゴミ身減量について貴重なご意見を市民の方から頂きました。あらためてこういった報告会、意見交換の場の重要性を再確認しました。しっかり市政に反映することをお約束します。詳細は後ほどご報告します。さて予算委員会では行政評価システム、税金、保険料、使用料の未集金の解消方法について、不適格教員の免職についてなどについて質問しました。かなり強い調子で、指摘をさせていただきましたが、困難な部分が多いのも事実だと思います。然しアクションと言うものがなかなか感じられないのも事実です。やってみるという感覚を大切にし、検証するという習慣を大事です。行動、検証、行動がこれからのキーワードです。

3月６日

仕事に目が行き、家庭を顧みない私の責任で妻が心労を訴え、ホルモンバランスが崩れるという旦那として失格の烙印を押される事態になってしまいました。なんともどう責任をとればいいのか？今後、家庭にもしっかり目を向け、こういったことがないように反省をしなければなりません。赤裸々にちょっと家庭内の状況報告です。ご批判はしっかり受けるつもりです。さて予算委員会もこれから予算委員会も始まります。議員の政務調査費が大きな議論になっていますが、私は調査費以上の効果を必ず出すと言うことを市民に約束し、その施策をしっかり行政改革の柱を明確に提示してまいります。私の政策チームの次回のテーマは人事評価、行政評価、財政再建案等が準備されております。もしご関心のある方は是非ご連絡ください。よろしくお願いいたします。

3月2日

私は千代田生命の保険に入っておりました。ご存知のように外資系に吸収され、更正法の適用がなされると言う状況です。今日今後の状況について財務面の健全化計画など詳しく記された手紙がきました。更正計画です。法的にこういったことが規定されているのか、自主的なものか分かりませんが、顧客である、私どもにこういった報告をするのは当然です。方向性、計画性を示すことは顧客からの信頼感を得られるものであり、混乱を招くと言うのは過剰な心配であり、逃げ口上以外のなんでもないでしょう。さてこのことは行政にもいえるのではないでしょうか？詳細な計画性は十分に議会に示されるべきであり、市民一人一人にも広報などを通して知らせるべきです。そこから新しい産業の必要性が発見されるでしょうし、既存の民間の動き方も明確になると言うものです。これが景気回復の一番重要な切り口です。

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