日刊井手たく・バックナンバー：２００４年03月
最近、朝が大変つらいのです。 先日、人間ドックで低血圧といわれましたが、 そのせいでしょうか？ さて、昨年の統一地方選挙から1年が経ちます。 4年以上所属した新政会からの離団。 一人での議会活動。 そして新会派結成。 色々なことがありました。 先日議会が終了したその後に、市の職員の退職される方々と 懇親会をやりましたが、 助役、収入役、その他、各部長の退職にあたってのご挨拶は その長年の職務の重みがにじみ出ており 思わず涙を流してしまいました。 様々な方が、様々な思いで、様々な経験をしながら 市政に携わっているんですね。 そう考えると、何事もないかのように過ぎる日々も実に尊く感じます。
カントク跡地の都市構想が、 藤沢市の市民、茅ケ崎市の市民で議論されています。 28日、日曜日は其々の市民会議からの報告と、それを受けて 地権者、市、学識者などで構成される検討委員会の報告を聞きました。 絵に描いた餅にならないように・・ 市民会議の方々の発言としては最も多かった発言です。 自分達が作った構想に対する思いでしょう。 私は傍聴者としての参加でしたので、 見ているだけでしたが、 市民会議の方々の熱気は伝わってきました。 市を含めた、検討委員会、そして、地権者などで構成される 開発協議会が今後どのような判断をするかによって、 辻堂駅北部にぽっかりとあいた ２０ｈａを越える空間のありようが決まってきます。 用地の価格は600億円といわれています。 藤沢市がこの用地をどのように都市計画決定するか、 どのようなインフラ整備をするか、 藤沢市にとって大きなテーマです。
大分温かくなりました。 今日は、農林水産課に請求していた、堆肥センターの情報公開分を閲覧し、 幾つかの陳情対応を午前中に済ませ、 午後からは息子を病院へ連れて行きます。 最近、夜になると咳が止まらなくなるものですから・・
議会が終わりました。 時間の流れが急に変わったような気がします。 考えてみると、年が明けたころから、嵐のような日々でした。 ひとまず、新しい会派ができたわけですが、 これからが勝負です。 財政全般の研究、そこから派生する、 様々な事業の見極めが我々の役割と考えます。 年率１．５％の税収増を前提に、策定した藤沢総合計画２０２０。 藤沢市は平成16年度市税収を前年に比べ、10億円減と見積もっています。 総合計画は見直すと市長は演説されました。 片や臨時財政対策債の倍増により市債発行総額を 前年より、8億近く増やしています。 財政全般の研究から、 全ての事業における精査が当分の課題になりそうです。 今日は午前中から、カントク跡地の利用について 説明を受けに行きます。
以下に、3月24日に行なった、我が会派の討論を掲載します。 先ず財政全般に関し、予算審議の中で、１６年度１６億円余りの 退職手当が数年後には３０億円を超えるとの見通しがあるものの、 それに対する財政計画は立てていないとの御答弁がありました。 また、施政方針にもありましたが、 総合計画２０２０で当初見込んでいた毎年１．５％の税収の伸びが マイナス傾向であることや、国の三位一体改革による影響等を考慮し、 財政計画を見直さざるを得ない状況であります。 急ぐべきはこの３０億円の退職金を踏まえた上での財政計画策定です。 それに合せ本年度４年目になる総合計画２０２０の 計画見直しに着手するとの方針ですが、今後の財政状況を考えれば、 公が責任を持つ領域を明らかにすること、 即ち自治体と民間が担うべき役割を明確化することが行政の スリム化への重要課題であり、当然ながら今すぐにでも 取り組まなければなりません。 それでは個別項目について、最初は人件費です。 私どもの会派は「退職手当」「時間外勤務手当」を中心に質問しましたが、 更に最小のコストで最大の市民サービスが提供できるよう心掛け、 適正な水準を目指して努力することをお願いします。 退職手当に関しては、先ほども触れましたが、 今後団塊の世代が定年退職を迎えるにあたり急増が予想されます。 これは本市の財政に大きな負荷を与えるものであり、 財政の健全性・柔軟性確保のためにも、 今からしっかりとした対応策の検討を要望します。 また退職時の特別昇給については、平成１７年度から２号昇給を １号昇給に改め全体の圧縮を図るとのことですが、 本来の特別昇給の趣旨に沿った運用を目指して、 さらなる努力を要望します。 時間外勤務については、一人当たりの月平均時間の ばらつきが部署間でかなりあるようですが、 ワークシェアリングの導入などの施策展開で効果を 上げ始めていると認識しています。 今後更に業務の効率化・人件費削減・職員の健康維持等のため、 その効果を検証しながら、突発的・予想外の業務量増加に うまくワークシェアリングで吸収できる体制を構築することを要望し、 同時に、部署間の時間外勤務の平準化に向けた、 職員数の配置見直しを要望します。 尚、公務員の給与はどうあるべきかの根本的課題については 引き続き御検討されているようですが、 総務省の指針、正規職員の短時間勤務や他自治体の思い切った改革、 更に民間企業の事例等も合わせて研究し、 効率向上・経費削減や職員のモチベーションアップに向けて 柔軟に対応されることを要望します。 次に総務費ですが、総論として取り上げたいのが自治体の 憲法とも称される「自治基本条例」制定に関する議論です。 この条例はまちづくりの理念と具体的推進方法を定めたもので、 「まちづくり基本条例」と称している自治体もあります。 「早急に制定すべき」という意見もありましたが、 自治基本条例は作成のプロセスが もっとも大切であるということを強く申し上げておきます。 この条例は行政や議会だけで提案し審議してきた今までの条例とは 全く性格が異なるものです。 地方自治法では自治体の主権者は住民であることを定めていません。 だからこそ自治基本条例制定に関しては、 主権者である住民主導の「協働」が重要になるわけです。 私どもの会派はニセコ町、三鷹市、逗子市、大和市、多摩市 それぞれの事例について、視察やシンポジウムを 通し当事者から直接話を聞くということを積極的に進めてきました。 その中で日本で初めて自治基本条例を施行したのがニセコ町です。 ニセコ町では基本条例施行の２年半前にその基礎となる「 情報公開条例」を施行しています。 その前文にこう示されています。 「まちづくりの基本は主体である町民が自ら考え、 行動することにある。そのためにはまちに関する情報や考え方が 十分に提供され、説明されていなければならない。 これは民主主義の原理であり住民自治の原点である。 まちづくりの諸活動が、開かれた、公正でわかりやすいものとなるよう、 情報の公開と共有化を進め、誇りを持て喜びをわかちあえる郷土 「私たちのニセコ」つくりのためにこの条例を制定する」とあります。 この理念に基づき、住民の行政依存的体質を改革し、 まちづくりへの住民参加を保障した自治基本条例である 「ニセコまちづくり基本条例」へと発展させたのです。 そしてその中で情報公開はこう位置づけられています。 「町の仕事における企画立案・実施、及び評価のそれぞれの 過程において、その経過・内容・効果、及び手続きを町民に明らかにし、 分かりやすく説明する責務を要する」・・・・ 翻って現在の藤沢市の実状はどうでしょう。 「協働」という言葉は色々なところで聞こえてきます。 しかし行政と市民の間で情報を共有化していなければ、 言い換えれば行政と市民の間で情報量が違ってしまっては、 「協働関係」は築けません。 藤沢では先ずその土壌造りから入る必要があると考えます。 他の自治体においても２年以上かけて地域の特色や歴史的要素も 織り込んだ「その地域ならではの基本条例」を目指し案を練っています。 藤沢でも、藤沢にふさわしい条例の策定を目指すために、 パブリックインボルブメントの手法を用い、 「市民のルールは市民が造る」という動きを誘導し、 サポートしていくと言った進め方が必要です。 先ずはシンポジウム開催等で市民に問いかけることから 始めるのもひとつの方法です。 じっくり時間をかけるつもりで藤沢市の協働を進めましょう。 そのために私たちも汗を流します。 それでは総務費のその他個々の事業費の中で、 特に要望を申し上げる項目に移ります。 先ずは研修費です。研修の中に「プレゼンテーション技術」など コミュニケーション関係も取り入れていますが、 キーワードのひとつとなっている「協働」や 今後取り組んで行かなければならない自治基本条例制定に 向けての活動を考えるにあたっても、現在の研修内容では充分とは言えません。 プレゼンテーション技術やコーディネート手法等 コミュニケーション能力の向上を目的とした集中プログラムを 取り入れることが必要です。 また、職員の優れた政策提案に連動させた派遣研修など、 モチベーション向上という視点からの研修の活用も是非検討して下さい。 厳しい財政状況ではありますが、人材育成への投資は数字に表れにくくても、 単なる経費削減にはない大きな効果が期待できます。 職員一人当たりの年間研修費をアップすることも必要ですが、 職員の希望も尊重しながら、市としてどういう人材を 育成していくべきなのか、明確なビジョンを示して実行されるよう要望します。 次に総合企画関係費の中の行政評価システム関係費についてです。 他市との比較やベンチマークについて、指標の取り方によっては 他市に打診しながら実施を検討するというご答弁を頂き、 昨年の決算委員会の時より前進されたことを評価しています。 今後は「外部評価」、更にその「公開」と合わせ、 積極的に進めて行かれるよう要望します。 また、行政評価に対し三重県や高知県等「経営品質評価」の 考え方を取り入れた自治体もあります。 今後の研究課題として注目しています。 次にＩT推進費ですが、地域情報化推進事業費の中に市民ＩＴ 活用支援という事業があります。内容について質問させて頂き、 ご答弁には出てきませんでしたが、 ここでは自治会との関係が非常に重要だと認識しています。 藤沢市ではＩＴ技術を駆使した防災ネットワークの整備を 進めていますが、その末端に自治会が位置付けられています。 自治会はいわば地域コミュニティーであり、 災害発生時には一番機能する組織であることは 過去の経験から明確になっています。 ところが現状は自治会に対してのＩＴ活用支援はなく、 取り残された状態にあると考えています。 藤沢市の防災ＧＩＳでは「安否確認掲示板」 といった個人個人の情報を扱うコンテンツもあり興味深いのですが、 情報がローカルになればなるほどネットワークの ローカルな部分が整備されていないと、 せっかくシステムが生きてきません。 今後自治会のＩＴネットワーク化推進という課題に 是非取り組んで行くよう要望します。 また、カメラ付携帯電話の活用も検討課題です。 「救急車での患者搬送時に、携帯電話の画像を使い、 離れた所にいる医師が指示を出す」といった実験も テレビや新聞で報道されましたが、そんなに大掛かりではなく、 生活に密着したＩＴの使い方として、 例えば道路の破損部位の画像を携帯から送ってもらい、 ＧＰＳで場所を特定するというシステムですが、 既に他市では試みられようとしています。 本市においても、様々な情報技術を活用し、 行政の効率化や利便性の向上、さらには市民サービスの質の向上を 目指すよう努力されることを要望します。 次に市民活動推進関係費の中で「美化ネットふじさわ」を 取り上げました。これはいわゆる「藤沢版のアダプトプログラム」であり、 市民と行政が協働で進める美化プログラムです。 このプログラムは各地で展開されており、 今後は市民の社会参加の代表プログラムとしてどんどん拡大し、 拡大させていかなければならないシステムであると認識しています。 その中で行政への要望は「アダプトサイン」を 積極的に活用して頂きたいということです。 社会参加の証としてのこのサインがあるとないとでは、 先々においてモチベーションが大きく違ってきます。 費用・デザイン等課題はあるでしょうが是非ご検討願います。 隣の横浜市、鎌倉市ではかなり本格的なサインボードを活用しています。 総務費最後の選挙費ですが、近年の選挙での投票率の低下は、 政治不信の表れと共に民主主義を原則とするわが国の政治的・ 社会的な大きな問題であると言えます。 こうした状況に対して「期日前投票制度」が創設され、 投票率の低下に歯止めをかけることが期待されています。 既に先月行われた市長選挙においても、 これまでの不在者投票に較べてこの制度の利用者が増えたという結果が 見られたようですが、今後更にこの制度の利用を促すためにも、 積極的に市民にその存在をＰＲするとともに、 期日前投票所の更なる増加に向けて努力するよう要望します。 次に環境保全費についてです。ここでは「みどり」を軸にした 自然環境と住環境の保全関連を中心に質問させて頂きました。 本年の賀詞交換会、或いは先のグリーンフォーラムでの ご挨拶から市長も基本的には積極的に推進すべきとのお考えと理解しています。 しかし個々に見ていくと危機的状況にさらされているものもあります。 この藤沢に僅かに残された貴重な自然環境は、 市民の思いだけでは守りきれるものではなく、 行政として積極的に守っていかないと加速度的に失われてしまいます。 川名緑地を例に取ると、里山から谷戸にかけて藤沢市や 神奈川県或いはトラスト運動により保全に向け何らかの 手立てが打たれつつありますが、住宅地と保存対象の間にある 緩衝地帯としての里地、いわゆる自然保護の上での バッファーゾーンに対しての考え方がはっきりしていません。 今後の自然保護施策においては、 バッファーゾーンを含めた開発規制をしないと 生態系のバランスが保てないということを十分認識して頂き、 積極的な保全推進をお願いします。 従来みどり基金を基に緑地を取得していく方法が有効手段でしたが、 近年の財政状況から残高が少なくなってしまっているようです。 他の自治体の取り組みを研究すると共に、新しいアイデアを 出して少しでも基金を増やす努力をされることを要望します。 また住宅地においても「みどりの価値」というものが 社会的に認められてきています。 保存樹木・保存樹林・生垣などへの助成だけでなく、 藤沢市としても住宅地のみどりを増やし都市の価値を上げて行くという 方向性を打ち出し、市民に対しても「みどり」の評価に関する 情報を伝えていくという姿勢をとることが大切だと考えます。 地区計画の検討段階から「みどり」について提案していくことができれば、 みどり豊かな潤いのあるまちづくりができるはずです。 なお、住環境の保全という視点から治安・風紀・青少年の 健全育成を考えた場合、地区計画や住民協定だけでなく、 茅ヶ崎市や鎌倉市など近隣市のように、 条例で規制する方法もご検討下さい。 その他環境保全費関係としては環境制度推進事業費をとりあげました。 近年環境フェアの来場者数は増えているようですが、 一方で大ホール前が利用できなくなるなど、 行政側の企画・出展に対する協力姿勢に消極的なところがあり、 参加者からもこうした傾向を残念がる声が上がっています。 環境フェアそのもの自体は、環境に対する市民の意識向上と 啓発を図る取り組みとして、大いに評価されるものです。 今後より良い事業にしていくためには、 参加者の意向も踏まえながら連携を深め、充実を図られるよう要望します。 次に衛生費、労働費をまとめます。 可燃ごみ収集費に関して、可燃ごみ収集の民間委託について、 現在提供されているサービス水準の低下を招かないよう 十分配慮されるとともに、更なる効率化を目指して積極的な 民間委託を推進して頂きたいと考えています。 ただし、業者の選定にあたっては、より安いコストで より高いサービスを提供する業者を選定し、選定理由を 市民に明確に説明することを要望します。 就労支援事業費に関して、まだまだ厳しい雇用情勢を好転させるため、 現在行われている緊急地域雇用創出特別交付金事業の中身を 充実させるとともに、今後新たに展開される 「藤沢しごと相談システム」とも旨く連動させて、 失業者の再就職に結びつけるよう要望します。 次に農林水産業費です。ここでは有機質資源循環利用推進事業費について、 循環型社会のあり方、都市農業のあり方という切り口で 質問させて頂きました。 循環型社会の構築はまさに藤沢市の理念が試されるテーマです。畜産農家、造園業者など現在法期限が目前に迫った、或いは条例が既に施行された業態のみが注目されていますが、平成１８年になれば、今度は食品リサイクル法の施行期限です。食品残渣を排出する食品販売業者にとってリサイクルは切実な問題となります。また、食品の安全性に対する消費者の不安は今や大きな社会問題になっています。そして都市農業の中で多くの課題を抱えているのは畜産農家だけでなく、耕種農家も同様です。畜産・耕種・造園に加え消費者である市民、さらに食品販売業者が同じテーブルに着いてそれぞれの考え方・課題を共有することで初めて「藤沢の循環」がスタートラインにつくのです。行政は、その五者の橋渡し、サポート役としてしっかり機能しなければなりません。 この有機質資源循環利用推進事業に関しては、 本定例会でも賛成・反対・見直しの請願・陳情が合計１０件も出ており、市民は混乱しています。説明が十分とは言えない現状のまま進めてしまったのでは、必ずや「協働のまちづくり」とは逆の負のエネルギーが蓄積されてしまいます。まちづくりの方法論として「成田とミュンヘンの比較」が例としてよく取り上げられますが、ほぼ同時に計画がスタートした成田空港とミュンヘン空港のその後を見れば、今だ全面開港できない成田と、住民との話し合いに時間をかけて全面開港したミュンヘンとで、どちらの手法が正解だったかは誰しもが理解できます。要は困難な事業ほど「急がば回れ」なのです。行政に対しては、今一度より多くの市民に向けて、藤沢で農業を続けていくことの意義、そのための農業経営基盤確立の大切さ、そして消費者もその循環を担う一員であることを含め、積極的に、自ら動いて説明責任を果たすことを強く要望します。議会に対しても同様です。ＰＦＩ事業審査会のメンバーの役割分担や議事録の部分公開に対して満足の行くご答弁・回答が得られていません。次の議会では優先交渉権者決定の過程・見通しについてしっかり説明責任を果して下さい。 今回の予算審議の過程で、約５，０００万円の造成工事費が １３億円といわれている総事業費に含まれていないことが判明しました。 もしこういう形で次から次ぎへと支出を続ける事態に なってしまったとしたら、総事業費がどんどん膨らんでしまうことを 私たちは懸念していることを付け加えておきます。 土木費については自転車対策費についての要望です。 湘南台近辺の人口増加や湘南台駅の利便性の向上により、 自転車利用者が増え、湘南台西口の駐輪場はキャパシティを 超えてしまい自転車が溢れかえっています。 万が一この土地の賃借が不可能になってしまったら、 今度はあれだけの自転車が街の中に溢れでることになってしまいます。 そうした事態にならないよう、 何らかの対応策を早急に検討されるよう強く要望します。 教育費に関しては教科書採択関係費について質問しました。 これまでの採択では湘南採択地区協議会から報告された 数種類の教科書の中から1種類選び出す過程において、 その重要な会議が非公開とされてきました。 鎌倉ではその議論の会議録が公開されているにもかかわらず、 藤沢ではメモ書き程度のものしか残っていないとの 理由で公開できないというのは納得いかない所です。 今回から藤沢市の教育委員会独自に教科書を採択することになりますが、 重要な会議はすべて発言者の氏名をしるした議事録を残し 公開することを強く希望します。 また、採択において参考資料となった教科用図書調査書は、 出版社ごとにＡＤＣＤと記載されていますが、 文科省から改めるべきと指導を受けた学校表に類似しているため、 今後是正するべきです。 尚、採択の判断は学習指導要領の趣旨に沿ってなされるべきです。 特別会計に関しては中央卸売市場事業費を取り上げます。 再建委員会、活性化委員会の双方とも解散しているということですが、 監査委員の報告から、市場全体の経営が大変厳しい状況であることが 分かりました。平成19年3月31日までに再建するという 目標値も実際の所達成されておらず、抜本的な改革も必要な状況と判断します。 藤沢市、湘南青果、仲卸業者、商業協同組合等が常に お互いの実状を共有できる体制を作らなければなりません。 更に再建委員会、活性化委員会の要所要所での再開も 必要であると考えます。 湘南青果の赤字を市税で補ったという事実をわすれてはいけません。 歳入については、本市の大変厳しい財政状況を好転させるために、 徹底的な歳出の見直しは勿論のこと、歳入の増加に努めなければなりません。 平成１６年度のごみカレンダーから広告の掲載が始まり、 続いて市の広報どにも広告が掲載されるようですが、 明確な掲載基準を設け透明性を確保するとともに、 今後更に知恵を絞って新しいアイデアを出し、 自主財源の確保に努められることを要望します。 また、市債についての質問に対し、郵便貯金や簡易保険の 完全に民営化が予想されるなど、今後の政府資金からの 資金調達が先細りすることが懸念されるとのご答弁がありました。 その課題に対し、ミニ公募債の積極な的活用を 計画されているとのことでしたが、その成果が大いに期待されるところです。 ミニ公募債は最近非常に注目されていますが、 そのメリットはご答弁にありました「行政への参加意識」 「ペイオフ対策」だけに留まらないものと考えます。 ミニ公募債も含め、市場公募債を発行する自治体の多くは 「ＩＲ活動」にも積極的に取り組み始めています。 ＩＲ活動は「投資家向けの情報開示」ですが、 自治体が自らを公開するという点は「行政文書の情報公開」 と共通しています。 ミニ公募債は、まだ市場からの資金調達手段としての地位を 確立していないとも言われていますが、 「行政への参加」として販売するにしても、 ある程度の情報開示は必要と認識します。 ミニ公募債発行の際は「もうひとつの情報公開」である ＩＲ活動にも積極的に取り組むべきです。 「情報公開」と「協働」と「経営」が固くスクラムを組んだ 「湘南の海に開かれた＜これからの自治体のモデルとなる ＞生涯都市藤沢」の実現に向け、 単なるスローガンに終らせない市政運営を強く要望します。 以上、意見・要望を付して賛成討論とさせていただきます。 最後に、今期をもって勇退される理事者、職員の皆様、 ありがとうございました。 これからも藤沢市の発展のためお力添えをお願いいたします。 今後のご多幸をお祈り申し上げます。 以上が我が会派の討論です。 一部、言い回し、本会議で時間の関係上発言できなかった部分もあります。
今日で、2月定例市議会が終わりです。 本日は、我が会派の来年度予算案に対する討論があります。 じっくり4人で練り上げた討論は後日、ご報告します。
先日は、議会報告に来てくださり有難うございます。 色々と激励くださり、心より感謝申し上げます。 さて、定例議会も大詰めです。 1期目のとき、藤沢市のある部長に、情報提供を求めました。 そうすると、思った以上の情報を提供されました。 「実情はこうです。」との一言。 その時、これは何とか対策を練らねばと思い、 その実情を徹底追求するという姿勢から、 どう解決策を練ろうかという思考に転換しました。 隠せば、そこを暴くエネルギーが働く。 開けば、ともに考えるエネルギーが働く。 市の職員が、誇りを持ち、議員さえも良い意味で、事業に巻き込む 迫力を持たないと、市政は切り開けない。 予算委員会を振り返ると、説明責任の意識の希薄さを時折感じました。 私ども議員は、心有る、戦う職員の姿もしっかり見ています。 時代はどう動いているか？見極めてください。 公開です。 時流を見極め、市政を切り開く職員とともに、市政に携わりたい。 市会議員、井手たくはそう思っています。
テーマは「新会派結成」「定例議会報告」「参加者との意見交換」です。 さて平成16年度予算委員会は未だ終わっていませんが、 ここまでの議論を踏まえて、 私なりに藤沢市に伝えたいことをまとめてみました。 財政についてですが、予算審議の中で、今年度19億円弱の退職手当が、 数年後には30億円を越えるとの議論があり、 30億円の退職金をふまえての財政計画は立てていないとの御答弁がありました。 又、施政方針のなかで、本年は総合計画２０２０の4年目であるが、 毎年１．５％の伸びを見込んでいた税収がマイナス傾向にあると 述べられています。 当然ながら、30億円の退職金を踏まえた上での 財政計画を早急に策定すべきですし、又、 税収マイナスを前提とした総合計画の見直しが必要になります。 公が責任をもつ領域を明らかにし、自治体が担うべき役割の明確化は、 今後の財政状況を予想すれば、当然ながら、 今にでも明らかにしていかなければなりません。 次に、今回の予算委員会で、 初めてまちづくり基本条例についての議論がありました。 「早急に進めるべき」との意見もありましたが、 プロセスが最も大事であるということを強く申し上げておきます。 ニセコ町のまちづくり基本条例は、基本的に情報公開が基本となっています。 例えば、第4条では、 「町の仕事における企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、 その経過、内容、効果、及び手続きを町民に明らかにし、 分かりやすく説明する責務を有する。」とあります。 しかし、この基本条例が施行される前から、町の運営は、 この4条を忠実に守っている状況であったと報告を受けました。 基本条例制定の前から、既に理念は遂行されていたのです。 つまり、条例を作ることが目的ではない。 情報公開の大切さを、自治体がどう受け止め、 どう執行していくかが最も重要であるわけです。 藤沢市も情報公開に努めておられるわけですが、 未だ改善の余地が多分にあります。 そういう意味では、既存の多くの条例をどれだけ忠実に、 市民サイドに立った形で執行することができるかということが、 先決です。ニセコ町、三鷹市、多摩市、大和市、逗子市 の其々の事例を、視察などを通し、当事者から直接話を聞きました。 従って、まちづくり基本条例の重要性は十分認識しております。 まちづくりにおける、確固たる理念を市民と行政が共有し、 遂行する、その中から、必然的に、まちづくり基本条例は生まれてくるものです。 是非このあたりについては、藤沢市もしっかり認識し、 市政の柱を明確に構築すべきです。 その為には私も、しっかり汗を流すつもりです。 そして循環型社会はまさに藤沢市の理念が試されるテーマです。 畜産業者、造園業者など現在法律の期限が目前である 分野などの業種にのみがスポットライトを受けていますが、 平成18年になったら、今度は食品リサイクル法の施行期限です。 食品残渣を排出する食品販売業者にとってリサイクルは切実な問題となります。 又、食品に対する消費者不安は今や、最大の社会問題となっています。 そして、都市農業の中で苦しんでいるのは畜産業だけでなく、 耕種農家も同様です。 これらの方々が同じテーブルにつくことで、 藤沢特有の循環が生まれ、其々の立場の方々にとって、 新しい道が拓けるはずです。 市長が施政方針で述べている、 「人間的で魅力ある社会を持続的安定的に維持していく」 というのはまさにこれです。 この主張を単なる理想と整理するのでなく、 理念として取り入れていくべきです。 以上が私の思いです。
この一ヶ月、様々なことがありました。 2月27日に正式に我々の新しい会派が結成され、 3月議会が我々4人の初陣となりました。 今議会での、私としての発言は以下の項目です。 老人保健事業費が大幅に増額の補正をされたことに対し それをどのように分析しているかについての質問。 それに対しては受診回数が大幅に増えたからという答弁。 老人保健は国民健康保険より患者負担が少ないわけですが、 年齢枠を引上げ、対象者を減らし、 負担もこれまでより増やしたわけですが なぜ、支出が増えたのか？ このあたりに分析が必要になるのではないか？と考えます。 それに対しては、ここの患者の事情を把握することは困難との市の回答。 建設常任委員会で、下水道事業費で、減価償却についての質問。 これについては、少々込み入っています。 下水道事業は会計が2つに分かれています。 ひとつは収益的収支。 これは基本的には下水使用料を収入として、 下水道施設の維持管理を支出とします。 二つ目は資本的収支。 これは基本的に、下水道企業債の発行、国庫補助などを収入として 下水道施設の新たな整備費を支出とします。 問題は2つ目の資本的収支。 ここ最近毎年、年間40億円以上収入不足です。 それでは一体、この40億円は何処から持ってくるのか？ ここで登場するのが「減価償却」。 市内に張り巡らされた下水施設（下水管、ポンプ、下水処理場） が資産としての「減価」を毎年、総額で40億円程度、収益的経費で計上します。 資産の価格が毎年40億円下がる、その分を支出として計上するわけです。 ポイントはこの支出は実際、現金支出を伴わないという点。 したがって毎年、40億円が「簿外留保」され 現在の残高は300億円を越えています。 この40億円が資本的収支で不足した分に当てられるという状況です。 この現状をどう見るか？ 本来、会計は其々独立すべきである。 又、減価償却分は、減価した設備の維持費に充当されるのが基本である。 新たな施設整備に充当する正確のものではない。 これはあくまで基本です。 これまで税収は毎年、前年に較べ、プラスでした。 平成16年度の税収は、平成15年度予算に比べ、10億円の減額。 時代背景を見極め、当たり前のように40億円（減価償却分）を 新たな施設整備に充当することについて 方向転換する必要があるのではないか？との私の質問に対し、 現状を維持する。特に問題ないとの市の答弁。 市の債務の2600億円の残高の半分近くは下水道事業で生じたもの。 この事業により、川の水が綺麗になった、環境に大変貢献した、 利便性が高まった、など多くの利点もあります。 したがって、この事業を、これまでの経過を否定するものではありません。 ただ、これからはどうするか？ これが重要です。 その他、堆肥センターの見直しの請願に対し、賛成の討論をしました。 これは先日、日刊で記載したとおりです。 平成16年度の予算については全般的に、我が会派としての考え方、 あるべき姿を主張しております。 会派結成にいたる、経過、そして今議会のトピック これらを3月21日の議会報告会で報告します。 是非、来てください！ 最後に、亡くなられた、小林議員に心から哀悼の意をささげます。
連日の予算委員会に4人（ひとつの志）で挑んでいます。 予算委員は三野議員ですが、新人とは思えない議論を展開しています。 初陣ですので、我が会派がどのような理念を持っているか 市の職員、同僚議員に浸透するのに 少々時間はかかるかもしれませんが、 突き進むのみです。 明確な答弁を避ける市に対し、 「予算を認めるか、認めないか、判断する為 真剣に議論しなければならないので 堆肥センターのＰＦＩ事業審査会の各委員の役割分担を教えて欲しい。」 との三野議員の発言は昨日のポイントでした。 どうせ予算がとおらないことはない・・（与党が圧倒的多数であるため） そのような雰囲気がありますが、 我々のように、十分に審査した上で、予算の是非を判断する そのような会派があっても良いでしょう？
本日、予算委員会の1日目終了。 市役所から帰って、風呂に入って、パソコンに向かったら、 現在、夜中の0時。 明日は、環境、福祉などについての議論です。 我々4人、着実に歩み始めています。 藤沢市の中で、その先を照らす、光になりたい！
今日から、予算委員会が始まります。 我が会派からは、三野議員が代表して質問する予定です。 最近は、早朝から、そして夜遅くまで、4人での勉強会が続いております。 この状況は議会が終わる3月24日まで続きます。 我々4人で頭を突き合わせて、厚い予算書を精査し、 現状の藤沢を見極め、これからの藤沢をイメージしながら 真剣に議論し、質問の整理をしておりますが、 この予算委員会は、我々4人の初船出です。 色々とありますが、戦います。 高みに昇る・・・ とにかく前を向いて進むのみ。 藤沢市の「道」を拓く唯一つの手立てです。 ご支援ください！
先日の請願討論の結果は、結局多数決により不採択になりました。 議論の場は今度は予算委員会へと移ります。 3月15日から24日（討論）までです。 本日は「ひとつの志」で予算委員会の勉強会。 未だ終わっていませんが、この議会も色々とありました。
以前からこの日刊で取り上げています、堆肥センターについて 本日本会議での採決がありましたので、 その際、私がこの請願に対する「ひとつの志」の賛成討論をしました。 以下、実際とは多少言葉遣い、内容が異なる部分もありますが その討論を掲載します。 請願１５第９号 （仮称）藤沢市有機質資源再生センター建設計画 の見直しを求める請願に対するひとつの志の討論を行います。 先ず、討論に先立ち、この事業にかかわる、藤沢市の行政資料は、 ほぼ目を通し、その上でこの請願を採択するという 立場であることを申し上げます。 「市民主導」「モデル的に実証」 議会の中で、この事業にかかわる一連の流れを整理してみました。 平成11年12月定例会で環境部長が家畜の糞尿、 学校給食残渣を合わせて資源化を研究する庁内プロジェクト （農政、環境、教委）を平成11年11月25日に発足したことを報告しております。 平成12年3月予算委員会では平成11年2月から中央卸売市場の残渣を 生ゴミ堆肥化本格稼動し始めたことを報告しております。 そして同議会で、経済部長から畜産の堆肥化施設の為の調査研究費用を 始めて計上しております。 平成12年6月の民生常任委員会では環境部長から 事業系ゴミの分別の徹底や堆肥化など 事業系ゴミの位置付けの必要性を発言されています。 平成12年9月民生常任委員会では減量推進課が 堆肥化について1段階としては牛糞、チップ、給食の残渣、 事業系ゴミの実態、配分率を実験しながら安全、 信頼性の確証を得ることができればと言われています。 2段階としては飲食業、小規模事業系の生ゴミ、集合住宅、 一戸建て宅のモデルとして生ゴミを追加しながら 減量堆肥化を考えていきたいと答えています。 平成12年12月定例会では市長が始めて牛糞、生ゴミ、枝葉を 処理する計画を立てていくと具体的に発言しました。 平成13年2月定例会では一箇所、もしくは地域ごとに集約した 共同堆肥化施設が必要と助役が発言。 平成13年6月文教常任委員会では学校給食残渣を 処理する業者が収集をストップし、 契約が解除されたと報告を受けました。 その後平成13年9月の文教常任委員会で 株式会社岡谷がその後の処理を受託したとの報告がありました。 平成14年2月予算委員会では平成13年の夏から秋にかけて、 堆肥使用についてのアンケートが集約され半数から返事が来て、 その半数がその堆肥を使っても良いとの返事が来たとの報告がありました。 同議会で経済部長から現在計画されている日量43トン処理が 始めて報告されました。 循環とは一部の業種だけに係わるものでないと考えますので、 堆肥化に係わる全ての市側の議会での発言を抜粋したのですが、 平成12年9月の民生常任委員会では「実験」「モデル」という言葉が 市側から出ています。 又、議員側（杉下）からも平成14年9月の決算委員会で 実験の必要性が述べられています。 平成12年9月定例会では一般質問で山形県長井市のレインボープランの事例が 議員（松下）側から示されています。 これはまさに「市民主導」の究極的な事例です。 そのほかにも議員側からはこのテーマは出口、 つまり需要をどのように確保するかが重要であり、 どちらにしても市民、事業者、行政が 一体となって進めなければならないと議場にて発言しております。 ３月４日に行われた民生常任委員会でも我が会派の原議員が発言した通り、 現状はこの事業計画に対し、賛成する市民、反対する市民からの請願、陳情が 双方ともに多数提出されています。 このようにある程度の集約もできていない状況で、 この事業を成立できるとは到底思えません。 消費者、耕種農家、畜産農家、造園業者、その他の事業者、行政などが、 先ずは同じテーブルで、話し合うことが重要である考えます。 その際、市全体の実情を把握しているはずの行政は、 環境行政、都市農業の実情を含め、率直に伝える必要があります。 本来であれば、少なくとも法律施行の平成１１年１１月の段階から、 調査、話し合い、モデル試験、実証、を経なければならなかったはずです。 その必要性を感じ、私も当時、新政会の１員でしたが、 法が施行された平成１１年の段階から、同僚議員との調査、勉強会を 行った経緯があります。 しかし平成11年度以降の議会の流れ、関係資料を見て分かることは、 行政側に「市民主導」「モデル的に実証」考え方が基本的になく、 一部の事業者とのみ計画を作り上げたということです。 当時、新政会の中で勉強会をやる際、 この循環というテーマは「市民主導」が前提である、 又「モデル的に実証」することが前提であるということは、 市民を参集する際の、案内状にも、 又勉強会の資料などにも記載をしておりました。 しかし行政の進め方は、庁内のなかで、検討委員会をつくり、 又、ほぼ畜産関係者だけで構成される堆肥化施設整備検討委員会が この計画の核となっていたという点で、 市民主導であるべきという議会からの主張とは異なるものでした。 又、１４件の畜産農家、造園、植木、からの排出物、 生ゴミ残さなどあわせて、日量４３トンの処理というものが 実証というバックデータのない状況で進められようとしていることは、 モデル的実証は必要という議会の主張とは異なるものです。 生産班や、緊急雇用対策事業の一環で堆肥を使うかどうかのアンケートも 藤沢市全市的に行っております。 そのときに使った、アンケート用紙、又その結果を集計した報告書を 見ましたが、農家の死活問題に係わるデリケートな 性質のことがらであることを考えれば、参考にはなっても、 計画推進の大きな要素にはなり得ません。 「市民主導」「モデル的に実証する」という資源循環には 不可欠な段階が欠如しているのが現状であると考えます。 ＰＦＩ事業審査委員会が秘密会でありその中身を 全く知り得ない現状も市民主導に反します。 「リスク分担」 ＰＦＩという手法にスポットをあて、そのリスク分担がどうなるかということが、 ポイントになってくると考えておりますが、 ＳＰＣが債務超過に陥った場合、 ＳＰＣが引き続き果たすべき役割を履行できるように 最大限の努力をしなければならない。 尚、ＳＰＣへの追加融資ないし、劣後融資は処理施設の建設の１０％を 上限とするとあります。 13億円の建設費用が予定しておりますから、１０％とは1億3千万円であり、 もしそれ以上の債務が生じていた場合は、 市とＳＰＣが協議するということも市から伺っております。 畜産業者から、出資金の300万円は本当に戻ってくるのか という質問があったとき、 「市がかかわっているから大丈夫だ」と市側が答えていることも、 非常に問題で、藤沢市中央卸売市場の経営破たんをどうしても思い出すのです。 リスク分担が当初から曖昧であったということが、 市場の破綻の基本的な要素だったと考えます。 「議会への説明する姿勢」 公募要項の内容が分からないまま民生常任委員会が開かれたこと （本来、2月の予定だった、実施方針のスケジュールと違う）」 優先交渉者の決定が６月末で６月議会からはずれるということ （防災センターの計画の時は優先交渉者の報告段階も議会に 提示されたにもかかわらず） これらは議会へ説明をやるという行政の姿勢が不足していると 考えざるを得ません。 以上、市民主導、モデル実証、リスクの曖昧さ、理念の欠如、 議会への説明責任という点からそれぞれにおいて不十分であるということから、 本請願を採択とさせていただきます。
一昨日、床屋にいって、首をマッサージをしてもらったところ あまりの痛さに、 「このくらいで痛いとは相当こってますね」とご主人にいわれました。 首の左側が痛く、右側が痛くないのは 以前、左眼を網膜はく離で手術をしたということが 無関係でないようです。 首の筋肉を揉み解すことで、気のせいか、 花粉症の症状も大分良くなった気がします。 本日も予算委員会の準備を予定しております。
花粉症です。 皆さんは「今年は大分、花粉が少ない」といいますが 私には無関係で、咳と、鼻水が猛烈に襲ってきます。 本日は予算委員会の準備をします。 明日は総務常任委員会。 我が会派からの委員はいませんがしっかり傍聴します。
毎日、議会の準備で帰宅するのが夜中です。 妻と息子との時間がほとんどないため、 明日の土曜日は久しぶり3人で過ごす予定です。 昨日の民生常任委員会の報告。 7000人以上の署名を集めた、堆肥センターの見直しを求める請願、他陳情は 多数決の結果、不採択、不了承となりました。 我が会派としては促進を求める陳情、見直しを求める請願、陳情が 入り乱れる中、説明責任を十分に果たさない行政が 強引に押し付ける形で堆肥センターを建設したところで、 「循環」が達成されるはずがないと 見直しを求める請願、陳情を採択、了承しましたが、 力及ばずという結果に終わりました。 今後、6月には堆肥センターを運営するＰＦＩ事業者が ほぼ決定する予定になっています。 閉鎖的な薦め方をする現行をなんとしても改めさせる努力は続けます。 当初のスケジュールで2月と定められていた ＰＦＩ事業者の募集要項の公表が 昨日の民生常任委員会でも知らされなかったということ、 堆肥センターを運営するＰＦＩ事業者が ほぼ決定する予定が6月末であるということ、 双方とも、民生常任委員会の後、6月議会のあとということで 議会審査を避けたスケジュールと予定されています。 議会の意義を考えます。
更新が滞りお詫び申し上げます。 さて、3月1日の議会運営委員会でわが会派（ひとつの志）は、 代表質問ができず、予算委員会も定数の2名、選出できないことが決定されました。 １月19日に正式に配達証明を添えて会派届出を提出したにもかかわらず 新政会が2月27日に会派変更届を提出した為 2月26日の代表質問氏名通告、 各会派からの予算委員の人数報告の期限を越えてしまったからです。 公然と、意図的に議員の発言権を剥奪したそのやり方は 3月1日の議会運営委員会の議事録に記載されています。 私と新政会の議員のやり取りとして・・ 我々の会派は、その他の議案質疑、常任委員会の審議に全力を挙げ 取組んでいます。 又、三野委員がなんとか予算委員会の議席を獲得することができましたので 来年度予算に対しなんとか我々の思いを 反映する機会を辛うじて得ることができました。 今回の出来事は 藤沢市議会の歴史上、忘れてはいけない事実です。 今日は民生常任委員会です。 今議会で最も注目している堆肥センターの審議も行なわれます。