日刊井手たく・バックナンバー：２００４年12月
本年は今日で最後。 ふりかえると色々ありましたが、 良い年でした｡ 今日は夜から亀井神社へ行き、参拝者へ温かいもの（レモンとう）を配ります｡ その後は氏子、町内会の方へご挨拶をし、 帰宅する予定です｡ 毎年、家族と年を越せないのが心残りですが、 別の日に何とか埋め合わせをするしかありません｡ 日刊をご購読いただいた皆様 本年も色々と御世話になりました｡ 来年も宜しくお願い致します｡
いよいよ今年もあとわずかです｡ 昨日の雪から大変な冷え込みようです。 皆様におかれましては、風邪をひかれないよう、十分お体をご自愛ください｡ さて、連日の財政シリーズの続きです。 昨日までは税制改正による影響、 歳出の推移、特に扶助費がどんどん伸びることが予想されるなどについてご報告しました｡ 本日は、税制改正を除いた、民間動向から来る、藤沢市への影響についてです。 平成17年度から、平成22年度まで財政計画で盛り込んだ 予想される民間動向の予想は次のとおり。（藤沢市の資料より） 平成17年度 ・給与伸び率 99．1％（平成16年度に比べて） →市民税所得割への減の影響。 ・事業所税 松下冷機一部休止による減 ・固定資産税（償却資産） 油研工業の減 平成18年度 ・給与伸び率 98．21％（平成16年度に比べて） ・固定資産税、都市計画税 評価替えによる減 ・固定資産税、都市計画税、事業所税 ＮＯＫ 開発センター建設と既存工場解体による増、減 ・市民税（法人分） 武田薬品撤退による減 平成19年度 ・給与伸び率 97．33％（平成16年度に比べて） ・退職所得伸び率 101．81％ ・固定資産税、都市計画税 ＮＯＫ跡地に進出する商業施設の増 約8600万円 ・市民税（法人分）、事業所税 武田薬品撤退による減 平成20年度 ・給与伸び率 96．45％（平成16年度に比べて） ・退職所得伸び率 102．73％ 平成21年度 ・給与伸び率 95，58％（平成16年度比べて） ・退職所得伸び率 103．65％ ・固定資産税、都市計画税 評価替えによる減 平成22年度 ・給与所得伸び率 96．45％（平成16年度比べて） ・退職所得伸び率 102，73％ 以上のような想定をして、財政計画を藤沢市はつくっております｡ この中には、幾つかのポイントがあります｡ 民間の給与所得は少しずつではありますが右肩下がり、 つまりこれは市民税の所得割の減収に繋がります｡ その他、事業所の撤退、休止、 これらは固定資産税、市民税法人分、事業所税の減収へ繋がります｡ 退職所得の伸びについてはいわゆる団塊の世代の退職による 一時的な所得の伸びです｡ 平成23年度以降はこの伸びは通常の状態へ戻ります｡ その他考えられる要素としては 辻堂駅前のカントク跡地整備による 増収要素もありますが、これは不確定要素です｡ 一定の財政計画の予想の中、 我々は、藤沢市を、今後どのように描いていくか、 岐路に立たされています｡ 藤沢市が活性化する新しい要素をしっかり生み出すことができるか・・
ふじさわ総合計画2020より、連日、増税の影響をお知らせしています｡ ならば、今後、どういう部門が歳出として増えていくのか・・・ 藤沢市が作成した、財政計画の案から、扶助費について抜粋します｡ 尚、掲載する額は自主財源、依存財源をあわせた中からの支出の総額です｡ 平成12年から平成15年の扶助費の決算を並べてみます｡ 平成12年 153億円 平成13年 167億円 平成14年 178億円 平成15年 191億円 （参考）平成16年度予算値 212億円 （参考）平成17年度予算値 241億円 さてここからは税制改正を考慮した財政計画の中での扶助費の推移予想。 平成18年度 261億円 平成19年度 284億円 平成20年度 310億円 平成21年度 337億円 平成22年度 366億円 様々な歳出項目において、軒並み右肩下がりが、計画案として提示されていますが この扶助費についてはご覧のとおり、毎年20億円づつ増加しています｡ そういう意味では、 個人所得税の定率減税廃止により20億円、 所得税から住民税への移譲により70億円、 他、課税対象の拡大、控除の廃止などにより、 平成15年までの税制改正前の税収減傾向の転換と、 想定される扶助費の増大への対応が図られているということになります。 少子化と高齢化の影響は間違いなく数字で現れています｡ 逆に、その他の行政サービスは先ほど申し上げたとおり、 右肩下がりで下がっていきます｡ 誰もが予想していた流れとはいえ、 この予想される流れから、我々は何を学ばなければならないのでしょうか？ 扶助費のあり方・・ 「福祉の競争の必要性」という言葉は、 太陽の家において業務を民間に切り替える際、 議会で私が述べた言葉です｡ 市側からの答弁では、福祉は特殊であり、 他事業とは異なる性質のものとの説明がありました｡ 競争性、採算性とはなじまないという印象の答弁でした｡ しかし、そのような感覚がこれから通用するのでしょうか？ 以前、この手の話を日刊に掲載したとき、 福祉の切捨てという印象を市民の方に与えたようですが、 そうではなくて、既得権益化して、 硬直している部分を規制撤廃で打開し、 関わりすぎる、政治と行政が、もっといい意味で 福祉からの距離をおいたらよいのかもしれません｡ 民間の活力、成長を一部行政が押さえ込んでしまっている 部分があるような気もするからです｡ 思いの深い方からすれば大変乱暴な言い回しになったかもしれません｡ しかし、少なくとも扶助費のあり方を考えなければならないときであることは 誰もが賛同してくれることだと思うのです｡ ご意見ください｡
連日、財政シリ−ズが続いております｡ 本日も・・ 昨日も掲載した平成12年から平成15年の市税収入の決算を もう一度、並べてみます｡ 平成12年 723億円 平成13年 725億円 平成14年 716億円 平成15年 691億円 （参考）平成16年度予算値 679億円 （参考）平成17年度予算値 698億円 さてここからは税制改正を考慮した市税の推移予想。 平成18年度 765億円 平成19年度 763億円 平成20年度 766億円 平成21年度 754億円 平成22年度 760億円 税制改正の影響をもろに受ける平成18年度からは 平成16年度に比べて84億円の増収。 一方これまでの市税決算だと 平成13年〜平成14年度で9億円の減。 平成14年度〜平成15年度で25億円の減。 参考で記載している平成16年度市税収入も平成15年度に比べて 12億円の減を予想。 という昨日のデータからしても税制改正前の税収傾向は減傾向。 納税力は落ちているところに、 主に、個人所得税の定率減税廃止により22億円増。（市民税の所得割の増収） 国税（所得税）から地方住民税への移譲により70億円増。（市民税の所得割の増収） この2項目の合算で90億円程度が 各年度の、市税収増を演出しているわけです｡ 個人所得税の定率減税が廃止になることがどういう今後影響を生み出すのか・・ 国税から地方への移譲が本当にスムーズに行なわれるのか・・ さらに、市税に直接影響するものとして個人住民税の人的非課税の見直し （65歳以上の者のうち前年所得が125万円以下のものの非課税措置を平成18年度から廃止する） フリーターに対する課税強化。 などが予定されています｡ 平成22年までにこれらを含めた増税施策が行なわれます｡ 厳しい財政環境、財政施策の中で、納税秩序の乱れが生じないよう 市も議員も、説明、そして新しい方向を提示していくことが さらに求められます｡
昨日は会派の忘年会。 我々の会派の発足した年であり、多くの苦難を味わった1年でした｡ この1年の経験は我々にとって、今後の糧とします。 さて、例のごとく財政状況ですが、今日は平成12年から平成15年の市税収入の決算を 並べてみます｡ 平成12年 723億円 平成13年 725億円 平成14年 716億円 平成15年 691億円 （参考）平成16年度予算値 679億円 気になるのが、平成13年〜平成14年度で9億円の減。 平成14年度〜平成15年度で25億円の減。 参考で記載している平成16年度市税収入も平成15年度に比べて 12億円の減を予想。 連日、お金の面の厳しさを掲載させていただいておりますが このような状況だからこそ、 一つ一つの事業について丁寧に市民へ説明していかなくてはならないと考えます｡ 公共施設の使用に関しても、値上げ、もしくは無料だったものが有料化されるなど 市民の皆様のご理解を得ることが大変難しい局面に立たされています｡ 以前から、公的領域の明確化について議論になっていますが このあたり、あまり議論が進んでいません｡ そろそろ素案でも提示すべきときかもしれません｡ 現状の説明と今後の展望をあわせて知らせることで すこしでも理解を得る努力を我々議員も行なう必要があるようです｡ 今日は、若者政治家養成塾での集まりがあります。 しがらみのないスタンスの議員が今後どのような活動を展開するか 議論、決定する予定です｡
ふじさわ総合計画２０２０についてもうすこしお話します｡ 例のごとく、財政計画についてですが、 歳入総額の現在の計画と、見直し後の計画の差額を 平成18年度〜平成22年度まで提示すると、 平成18年度、マイナス30億円 平成19年度、マイナス66億円 平成20年度、マイナス77億円 平成21年度、マイナス101億円 平成22年度、マイナス109億円 ということでこの5ヵ年で384億円のマイナスとなっております｡ 年間の一般会計が1000億円ですから このマイナスの占める割合がどのくらい大きいものか 分かります。 先日から取り上げている増税部分を加味してこの状況ですから 事態は深刻です｡ つまり、公共サービスは大幅に削減されるけれども 税はこれまでよりも取られるという 実に苦しい市政運営への転換となります｡ 先ずは実情の提示から、あるべき市政運営の姿を図ります｡
昨日掲載した、ふじさわ総合計画２０２０にかかわる税制改正の 藤沢市への其々の影響額を提示してみます｡ ・市民税として、均等割りの納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する 均等割り非課税が見直される。→平成17年度は均等割りの税率2分の1、1500円が課税されるため 3500万円の増。 平成18年度以後は通常の税率で課税されるため7500万円の増が見込まれる。 ・配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止→平成17年度以後、8億4千万円の増。 ・老年者控除の廃止。→平成18年度以後、4億2千万円の増。 ・65歳以上の公的年金控除額の引き下げ。→1億7千万円の増。 ・個人所得税にかかわる定率減税の見直し。→定率減税平成17年度に2分の1に縮小、 平成18年度に廃止されるものとして、平成17年度に11億円、平成18年度以後に22億円の増。 ・平成18年度に所得税から住民税への移譲→現在所得金額別により3段階になっている。 住民税の税率が一律１０％になり、市民税、県民税の配分比率が現行の７：３で 変わらないものとして、平成18年度以降70億円の増。 公共料金改定→1億3700万円の増。 以上、様々な控除、非課税の見直しによる増税。 次に減収、市の負担が増えた分について提示します｡ ・上場株式などの譲渡所得に対する市民税の非課税化→1億円の減収（平成17年度影響） 三位一体改革による補助金削減→20億円減。 平成12年の地方分権一括法では事務だけ移譲し、 財源を移譲しなかったことによる 地方負担の超過も平成16年、藤沢市では22億円を超えています｡ 数値で其々抜粋してみましたが、 一度其々を噛み砕いて、 さらに全体としてどういう傾向にあるのか分析する必要がありそうです｡ これだけ挙げると藤沢市としては最終的に増収かと思われるにもかかわらず 増税の影響後も計画を大幅に下回る収入となっている状況です｡ つまり、市民の納税力が大幅に下がるということが想定されているわけです｡ 藤沢市として事業をさらに精査しなければならない局面に立たされています｡
10月、妻の誕生日にも予約していた 湘南台のコム・アン・プロバンスでクリスマスケーキを予約し 本日、夕方取りにきました｡ 帰宅すると、息子が笛を吹きながら、 そして妻がいつも以上の笑顔で私を、いやケーキを迎えてくれました｡ いつにない歓迎ムードの中の帰宅となりました｡ ふじさわ総合計画2020の財政計画が市議会へ報告されました｡ 当初、毎年、１．５％市民税増収を前提で計画されたこの計画でしたが 増収は実態としてはかなわず、 見直しをせざるを得ない状況。 三位一体計画の影響、減収、税制改正、公共料金の見直しなどを 加味した財政計画で最も印象的なのは、税制改正という名の「増税」。 以下に確定した「増税」を挙げます｡ ・市民税として、均等割りの納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する 均等割り非課税が見直される。 ・老年者控除の廃止。 ・65歳以上の公的年金控除額の引き下げ。 ・個人所得税にかかわる定率減税の見直し。 平成12年の地方分権一括法では事務だけ移譲し、 財源を移譲しなかったことによる 地方負担の超過も平成16年、藤沢市では22億円を超えています｡ 財源なき事務移譲につづき、三位一体改革による補助金削減、 様々な控除、非課税の見直しによる増税。 財政面でのここ最近の流れは、ジワっとのしかかる・・といった観があります｡ なおさら我々議員の責務が問われる時代となりそうです｡
従来のダイオキシン測定には1検体につき、 1ヶ月以上かかり、数十万円の費用がかかるということです｡ 昨日、北部環境事業所で報告された 連続式のダイオキシン測定器は「30分ごと」にデータが得られるというものです。 法的にこのような連続的なデータは求められていないようですが、 ダイオキシンのその動向がより把握できます｡ 3ヶ月の研究の報告の中で 北部環境事業所の排ガスは法規制を大幅に下回っていることがわかりました。 環境保全が叫ばれる中、 様々な排ガス、排水データに対する市民の関心も高まっていくことでしょう｡ 昨日のダイオキシン測定器の原理は以下のとおり。 排ガスを採取する。 煤塵を除去する。 次に除湿する。 次に無機の塩を除去。 次に有機の塩を吸着。 それを燃焼し、有機ハロゲンを取り出し、測定する。 有機ハロゲンとダイオキシンは相関関係があるので、 有機ハロゲンの濃度からダイオキシンを算出できる。 というものです。 市の職員が報告をしておりましたが、 なかなか良い研究報告でした｡ 今日は結婚記念日。まる9年になります｡ いやー色々あったなあと思います｡
私の所属していた電力会社が 藤沢市の北部環境事業所にダイオキシン測定検査装置を設置しました。 今日、その報告会があるそうです｡ 以前、所属していた会社から電話があり 「ダイオキシン測定の実証試験をしたい。 そのフィールドを探しており 藤沢市の方を紹介して欲しい」との話がありましたので 会社の方を藤沢市の方に紹介した経緯があります｡ どのような結果がでるか楽しみです｡ 明日は結婚記念日。
本日は、ある市民の方と午前中に会い、 その後は大学生と面談を予定しております｡ 市民の皆様とお会いし、 お話をすることで、 大変多くの力をいただきます｡ 調査、議会での活力の源となります｡ 感謝いたします｡
更新が滞りました｡ 申しわけございません｡ さて、12月議会は17日で終わりました｡ 以前から、私が見直すべきであると主張してきた堆肥センター事業者の 契約議案が可決され あとは、施設がこれから建設され、 平成18年から15年にわたり、 ＰＦＩ事業として運営がなされるという流れとなりました｡ 結局、この事業について 事業計画は私にとって要所部分が明かされないまま、 可決されたことになります｡ 収支計画書、堆肥の販売計画書 これらは民間企業のノウハウを明かすことになり 公表は控えるべきと市は判断しました。 これから、ＰＦＩ，指定管理者制度の導入の中で このような先例に沿い、進められたらとんでもないことであると 私は考えますが・・ 昨日の議会報告、ご参加くださった方、真に有難うございます｡
明日、私の一般質問を予定しております｡ ・藤沢市の農業と中央卸売市場の今後 ・堆肥化センター建設計画について ・農業委員会について 以上がテーマです｡ 当初、教育も質問する予定でした。 農業と教育を結びつけて議論しようと考えていたのですが 農業分野の課題がとても多いということがわかり、 ひとまず、予定していた展開に踏み込めないと判断しました｡ 事前聞き取りなどで時間を取らせてしまった 教育委員会の方々には深くお詫び申し上げます｡ それにしても、藤沢市の農家に一体何が起きているのか・・ 具体的に把握していかなければなりません｡ 産廃残土の受け容れ（農家が認識したうえでの受け容れ）、 農地への不法投棄（農家は認識していない中での建設残土の投入）、 農地の賃貸トラブル（農地に家が建っており返してもらえない。離作料の請求）、 などなど・・ 農地の貸し借りがなかなか進まない理由には、 様々なトラブルが抑止力になっている可能性もあります｡ そして所得の少なさは大きな原因でしょう。 農業水産課、農業委員会の役割をもう一度見直す必要があります｡
朝、幼稚園バスを所定の場所で息子と待っているとき、 空を見上げると雲ひとつない快晴。 今日も一日が始まりました｡ 例のごとく、15日の一般質問の準備で、今日一日追われると思います｡ 昨晩、ふとしたことから、御所見宮原の堆肥センター計画予定地へ 久しぶりに行きました｡ たしか前回行ったのが、春頃です。 予定地は、高さ1メートルからところによっては 2メートルの小さな丘のようになっています。 農地に事業残土が投入されたのではないかと考えられます｡ 春頃になかった草が一面に広がっていました｡ もし、この12月議会で、事業者が議会で認められると 来年7月頃から本格的な建設に入り 18年の夏からは運転を開始するという流れです｡ ＰＦＩの先例としてはあまりに議会をないがしろにした先例になりそうです。 今後、民に事業を任せる、指定管理者制度の導入にあり方にも 大きな影響を投げそうで、 たんなる、畜産事業の救済事業としてはみれない 大変大きなテーマと考えます｡
花粉が大分飛んでいますか？ 我が家の空気清浄機が、赤ランプを示して自動フル運転しているし、 耳は痒いし、鼻も痒いし・・・・・ さあ、15日に予定している一般質問ですが、 今日も一日準備作業をやりますが、 今ひとつすっきりしません｡ 教育については教育委員会との事前聞き取りが 何かつかみ所がないし、抽象的な返答が多いのです。 堆肥センタ計画についてはもう論外｡ 説明すべきを説明せず、議決だけは、得ようという体制です｡ 農業については農業委員会と藤沢市農業水産課の連携が 明確でなく、うまく機能しているのか疑問です｡ そして中央卸売市場。 新しい卸売市場法を見ると 中央卸売市場を今後運営することは大変困難であることが示されています｡ 教育、農業、双方とも新しい道を示す時期に来ています｡ それにしても農業についての質問が多すぎて、 今回は教育についての質問はほとんどできない可能性があります｡
妻もおきていたらしく、そのまま息子のことについて話し、 そのあと色々と用事を済ませ、 現在、朝の7時・・・ それにしても、早朝の朝焼けは見事なくらい綺麗でした｡ 昨日、議会は休会でしたが、 市の職員と私の一般質問について一日中話し合い｡ 都市農業の難しさを痛感する一日となりました｡ 今日も一般質問の準備で一日追われそうです｡
私の担当する民生常任委員会も終わりました｡ 堆肥化センターの建設計画において 受注「候補」の業者が、 堆肥化センターを建設、運営することによる 環境影響評価結果を藤沢市宮原の住民に説明するということで 案内書を宮原住民に配ったようです｡ 問題はその案内書の案内人が藤沢市になっているということ。 受注「候補」の業者が正式に契約相手として決定するのは 藤沢市議会での議決後。 議会とは何か・・ 厳しい日程での事業推進ということで市からの説明がありましたが 雑、かつ強引、なこの事業推進の象徴的ともいえる出来事です｡ 環境影響評価は仮契約書の中に書かれており、 そのことが履行されうるのは、議決後であるというのは 市側が説明しているにもかかわらず・・・ 候補業者が一定の準備を議決前に進めることは 現実問題としてしかたない。 ただ、それに市が関与してはならない。 私はそう思うのですが・・ 皆さんのお考えはどうでしょうか？
明日から又議会が始まります｡ 読み込まなければならない法律、資料が多くて・・・ 気ばかりが前へ行き、 なかなか作業がはかどらない日が続きます｡ それにしても今日は、驚くほどの暖冬でした｡
メダカの卵が見当たりません。 急になくなるのは変です。 メダカの親が卵を食べてしまわないように 卵と親を入れ物で分けたのですが・・ あと考えられるのはタニシ。 タニシがメダカの卵を食べてしまった可能性があります｡ うかつでした。
更新が途絶えてしまいまして申しわけございません｡ 毎日、議会の関係で帰宅が遅くなっております｡ 本日も、夜遅くまで、 12月議会における、全ての常任委員会の陳情、請願、議案について、 会派のメンバーとミーティングを行いました。 明日も、午後から仕事です｡