5月31日
意義ある目標

昨日の議案説明会で、ゴミ処理有料化の条例案は提出されませんでした。
しかし、平成19年4月からの有料化開始を諦めたわけでなく、
市民への説明を今後行っていくとのことです。

今、有料化についての議論をきっかけに、市民の目がゴミ問題に集まっています。
この機会を逃さず、今後の藤沢市のゴミ処理計画を明確に提示するべきです。

可燃ゴミの内訳は、紙類が１７．４％、布、繊維が４．４％、
枝葉が１０．７％、厨芥が３９．７％、プラスチィック９．３％、
不燃物が１．３％、その他の可燃物（紙くず、ゴミ袋、タバコ、カバン等）が１９．０％、
ということです。（平成１７年度　清掃事業の概要　藤沢市環境部　
　　　　　　　　　　　平成１６年度１１月ゴミ分析結果　住宅街より）

厨芥（生ゴミ）の再資源化が達成され、
分別を１００％徹底すると、残るのは、その他の可燃物の１９．０％だけが残ります。

今後の計画として、
平成３０年ごろ、現在、市内に２つある焼却施設は、
１つで事足りる、そのための、施策を打ち出す。
その際、生ゴミの再資源化実証試験、再資源化施設、
夫々に対して、これまでにない費用が当然かかります。

さらに、実行するのは市民ですから、
市民主導の気運づくりと、コミュニティづくりのために、
そうとうのエネルギーが費やされるでしょう。

長期的な藤沢市の環境・財政を見ても、大変意義ある目標となります。

本日、6月議会の議案説明会があります。
これから、又、忙しくなります。

行政の会計は、単年度主義です。
その年に入るお金と、その年に出るお金を、計上するのみ。
そのように計上された会計を、我々議員は審議します。
したがって、大きな施設を作る年度は、急に支出が突出します。
その分、他の事業が削られる事になるか、
もしくは、市債、つまり借金に依存する事により、
その年度を乗り切りまうす。

したがって、単年度主義会計では、
安定性、計画性、効率性という点が担保で来ません。

さて、連載しているゴミ事業について。
ゴミ事業の歳出総括表を見ながら、
目に付きましたのは、「減価償却」という項目です。

（資産購入額−残余価格）/耐用年数
この式により、１年間あたりの減価償却費用を算出し、
これが支出に加えられます。
例えば10億円の資産を購入したとします。
耐用年数が10年として、
10年後の残余価格を1億円とします。
（10億円−1億円）/10年＝9000万円
という事で、毎年、10年間、
9000万円の減価償却という支出が計上されます。
資産購入年度の、10億円支出の後も、
10年間（耐用年数）さらに支出をし続けるわけです。

北部環境事業所関係で、5億3千万円、
最終処分場で、4億2千万円、
石名坂環境事業所で、3億円、
ゴミ収集車で、5300万円、
などの減価償却が算出されています。
単年度主義では計上されない減価償却費用を、
計上すると仮定したら、以上のような額になるという事で、
実際、藤沢市が使う会計には、この減価償却は考慮されません。

一般会計ではない、企業会計としての下水道事業では、
毎年、減価償却が計上され、その支出は内部留保され、
内部留保分は、施設更新費用にあてられています。

次なる資産の更新を念頭に置いた支出の計上は
会計の安定性、計画性、効率性を担保する、
必要条件になりそうです。
こうやってみると、行政もやらねばならない事はたくさんあります。

ゴミ処理事業における事業はたくさんあります。
環境管理課から貰った資料だと40事業。
これらの事業の分析がこれから必要になります。

本日は歳入についてお伝えします。

ゴミ事業の年間81億円の支出に対して、
宛がわれる収入は、約7億円です。
（足りない70億円強は一般会計で賄われます。）
7億円のうち、6億5千万円が衛生手数料による収入です。
衛生手数料では、北部環境事業所と、石名坂環境事業所の、
双方の焼却場で5億円の収入があります。
これは、事業系のゴミを、16円/Kgで、
この２つの焼却場が受け入れることによる収入です。
後日、支出について、お伝えしてまいります。

「私たちの支払う税金は、ごみ処理事業で、
どのように使われているのでしょうか？」

ごみ処理有料化の説明会の中で、
市民から、指摘されてきたことです。
あまりに当然のこの疑問に、
藤沢市は、全力で答える体制をつくるべきです。

ごみ減量・資源化事業の行政コスト計算書（A4一枚）を貰いました。
じっと眺めていると、色々な事が見えてきます。
支出としては、ゴミ減量審議会などの、
審議員報酬などが計上されているようです。
その他の支出として、負担金補助金がありますが、
おそらく、これは、生ごみコンポスト容器や、電動生ごみ処理機を、
市民が購入する際の市補助分と思われます。
現金を伴わない支出で、
減価償却費、退職給与引当金繰り入れなどがありますが、
いずれも0円計上です。
藤沢市は、資源化のために、
桐原環境事業所、資源化施設などを持っていますが、
このような資産における、毎年度の減価償却費用が計上されていないのは、
双方の施設とも古くて、償却期間を過ぎているからでしょうか？
このあたりは不明です。

収入には、現金を伴う、「その他」の収入があり、
これが収入の大部分を占めていますが、
おそらくこれが、ごみ減量基金からの繰り入れではないかと思われます。多分・・

現在、ごみ減量・資源化事業における、
資産状況を表す、バランスシートや、
資産形成のための借金返済などを含めた、キャッシュフローは、
作成されていないので、この事業の総枠は、見えません。
そもそも、資源収集費は平成18年度予算で3億5千万ですが、
以上申し上げた行政コスト計算書の収入支出は、
それぞれ、2700万円となっています。
資源化事業の税金の使われ方は、
現状の資料からはあまり見えてこないことになります。

昨日も、申し上げたように、ごみ収集事業における、
資産状況、キャッシュフロー、資産の償却状況も含めた収支も、
現在作成されていません。
市民から新たな負担（ごみ処理有料化）はしてもらうけど、
税金の使われ方についての説明は、
難しいということになると・・・いかがなものか？
昨日も申し上げました。
私は、このゴミ処理有料化の議論の中で、
藤沢市が飛躍する機会になればと考えます。
そのため、これまでに引き続き、6月議会でも行動します。

更新が滞り申し訳ございません。

花粉症は、ほぼ、皆さんの方では、落ち着きましたか？
私は、相変わらずなんです。
食道から、胃にかけて、ひりひりと常に痛く、
さらにせきが止まらず、マスクは手放せない状況です。
「薬を貰えばいいのに」とよく言われますが、
なんとなく、病院に行かないで、毎年こんな具合です。
ただ、今年は症状が例年になく、ひどい気がします。

さて、5月24日、25日には、
所沢市の市議会議員との政策的な情報交換、
所沢市の里山の保全実績の視察、
ごみ焼却場見学などを行いました。
ごみ焼却場視察では、市の職員と、
ごみ事業の運営体制について話し込みました。
以下のような内容でした。
「ごみの収集は、純粋に民間事業者が行っている。
市の東地域を4つほどの収集業者が、組合を作り収集している。
西地域も別の収集業者が組合を作り収集している。
藤沢市のように、ごみ収集を行う、3セクはない。
又、所沢市では、焼却灰の再資源化のための、
灰溶融装置を整備しており、購入費は25億円。
電気的に灰を溶融するが、その電気代は、
焼却場の余熱を利用して発電している分で賄っている。
藤沢市では、灰溶融装置は持っておらず、
焼却灰の溶融、再資源化事業は、
名古屋市などに委託をしている。
なお委託費用は毎年、5億円ほど。」

さて、ごみ収集体制について、又、焼却灰の再資源化について、
所沢方式と、藤沢方式ではどちらがコスト安となるのか？
どちらも人口が同じぐらいなので、
こういう比較はやりやすくなります。
こういう比較についても、より詳細の各事業に切り分けた、
財産保持状況や将来的な支出も想定した収支の分かる、
事業別財務諸表が必要になってきます。
ごみ処理事業における税金の使われ方を、
市民に分かりやすく伝えるためには、
当然必要な事なのです。
しかし、事務上、色々と困難な部分もあるようで、
例えば、ごみ収集事業ついての財務諸表の作成は困難なようです。
このあたり、財政課の方々も、是非、環境管理課に協力し、
「ごみ処理の税金の使われ方を明確に提示して欲しい」という
ごみ処理有料化についての説明会で市民から出た、
当然ともいえる、問いかけに対して、課を超えて、答えていくべきです。
財務部長さん！協力してくださいよ！

今、ごみ処理有料化についての議論が続いています。
私は、この議論のなかで、先ほど申し上げた事も含めた、
清掃事業のあり方や、
今後の藤沢市のごみに対する取り組みを、
より明確に市民に提示する事がもっとも肝要でだと考えます。
私の考えは、「井手たくやのご意見番」でも掲載しております。
今のごみ処理有料化の議論は、
様々な改革を行ううえで、実に良い機会です。
この機会を最大限活かせるように行動します。

先日、六会駅の西口で演説をやっておりましたら、
小学生が、じっと聞いて、パチパチパチと拍手をしました。
多分、2年生か3年生ぐらいです。
思わず、微笑んでてしまいました。
街頭に立つと色々な事があります。

昨日は、議会報告会へご参加いただき有難うございます。
ごみ処理有料化について、
参加された皆様から、
大変、様々な貴重なご意見を頂きました。
誠に有難うございます。

平成11年に、私が議員にならせていただき、
思い返すと、ごみ、ごみ、ごみの7年でした。
自費でイギリスに視察に行ったのも、ごみ処理の調査でした。
エネルギーセンター（大型ごみ焼却場）建設計画での反対運動、
最終処分場でのダイオキシン問題、
堆肥化施設の視察の数々、
堆肥化センター建設計画と反対運動、などなど・・・

しかしながら、藤沢市の「ごみ事情」は、私が思った以上に、
藤沢市全体へ浸透していないことが日々明らかになります。
私自身が議員として体験した事を
十分、市民へ発信できなかったこともあるのかもしれません。
今後の議員活動を行ううえでの、大きな課題となります。

市としてのPR方法として、広報、ゴミニュースだけでなく、
現場（焼却場、最終処分場）の見学会をさらに広く行うことなど、
昨日の報告会では提案をしていただきました。

6月議会は間近です。

昨日、亀井野小学校の、親亀会（保護者会）主催、
「江ノ島ハイキング」へ息子と参加。

参加者15人で、朝の8時45分ごろ亀井野小学校を出発しました。
緑豊かな石川丸山谷戸をとおり、引地川親水公園で休憩。
そのまま、引地川沿いを南下し、
国道１３４号線に出たのが、12時。
そのまま、浜辺沿いを、江ノ島目指して歩きましたが、
浜辺では、フリスビー大会？や、サーフィン大会、
ビーチバレー大会などが催されており、大変な賑わいでした。
歩いた距離は、11.3キロだそうです。
ウチの息子も含めて、他の子どもたちも、
終盤戦は、無口になり、大分疲れていたようです。
しかし、歩く事で、藤沢市の色んな「顔」をたった4時間で、
見る事ができたのは、大変な収穫だし、
子どもたち、他の保護者たちと
一緒に汗を流せたのは、貴重な経験だろうと思います。
主催をされた、保護者の方々には、心より感謝申し上げます。

今日、たまたま、息子と朝、車に乗っておりましたら、
空に綺麗な虹が出ていました。

先日、「虹はどうしてできるの？」と、息子から聞かれ、
はっきり答えられなかった事があり（はずかしい）、
湘南台の総合図書館で調べたばかりでしたので、
どうして虹ができるのか？を、
今日は、私なりに話す事ができました。
「どうして雲はできるの？」という質問も、先日ありましたが、
これもいい加減な事は言えないと思い、
図書館で調べたことがあります。

あまり、威張っていえませんが、
図書館の子どもコーナーに、
子どもの質問に分かりやすく答えられる、
子供用の辞典があります。
これは、使えます。
まさに図書館様様です。

やはり、ごみ処理有料化のことについて、
議会の中は騒然としています。
私が、平成11年度から議員にならせて頂いて、
これほど、市と、議会がゆれたことはなかったのではないか？
とさえ思います。
明後日、5月21日の私の議会報告会では、
ごみ処理有料化についての、
皆様の率直なご意見などを頂きながら、
この会を進めていきたいと思います。
是非、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
飛び込み大歓迎です。

場所と時間は以下のとおり。
5月21日（日）　15時から17時
市役所　職員会館　3階　第4会議室でおこないます。
職員会館は、「本館（3階建ての建物）」を正面に見て、右側（線路側）の棟です。

先日、娘の熱40度が続き（5時間ほど）、焦りました。
今、大分調子は元に戻っておりますが・・

市議会では、今各派交渉会が行われています。
中身は、平成18年度の議会人事の調整作業。
4つの常任委員会などのメンバー構成と
委員長・副委員長を決定します。
委員会ごとの、各会派からの選出メンバーの数は、
各案件に対する、採決結果への影響をもたらします。
あまり、知られていない交渉会ですが、重要です。

昨日、仕事の合間に、遊行寺に行きました。
大きなイチョウの木は溢れんばかりの緑を演出しています。
その脇に、掲示物がありましたので、見てみました。
明治天皇、皇后が何度も、この遊行寺に休息のために宿泊しているとのこと。
そのたびに、その時代の政府の関係者が、
供奉員として随行していたようです。
掲載していた名前を挙げると、
井上馨、西郷隆盛、品川弥二郎、山岡鉄舟、大隈重信、岩倉具視。
いずれも、命がけで国に身を献じた方々です。
「ああ、ここに彼らは来たんだ」と思うと、
ジワっと、その風景が浮かびます。
そして、自分はどうであろうか？
彼らの国に対する思いと自分の思いはどうであろうか？
そう自問して、うーん、まだ、まだだ。
そう思いながら、本堂に向かいます。
すると、ぼろ布を身にまとっただけで、
合掌しながら歩く一遍上人の銅像が見えてきます。
その姿を見て、いかに自分に無駄が多いかを痛感させられます。
南無阿弥陀仏の札を全国に配って歩き、
後継者もたてず、ただ、人々の幸せのみを願う、
一遍上人の銅像にいつも勇気付けられます。

分社化することに対して皆様はどうお考えですか？
大企業、銀行などでは、効率化のために統合する例は多いのですが・・
「ごみ処理全般事業」の事業別財務諸表を見ながら、
分社化の意義を感じます。
非効率的内容がより具体的に明らかになるからです。
「ごみ処理全般事業」の事業別財務諸表では、
ごみ処理事業だけの支出と収入を計上しています。
収入はこの事業を行うための、
市民からの使用料、負担金、国（県）の補助金などからなります。
支出には、この事業を行うための給料、委託金、工事費用などが計上されます。
なお、この事業における、キャッシュフロー計算書の収支は−72億円（総事業８１億円）で
採算性とは程遠い現状が明らかになります。
このマイナス分は一般会計からの繰り入れとなります。
そこで、採算性をかき消す要素は何かを見てみると、
先ず、総事業、約81億円の中で、
給料・手当て・共済費が28億円。
委託料が18億円。
などがあげられます。
その他、減価償却費の9億円。
これらが収支を「赤字」にしている大きな支出です。
これらをみて、考えるのは、
この事業に携わる、人員をいかに減らすか、
つまり市直営事業をどれだけ減らすかがポイントです。
委託料については、いかに発注における競争性を上げるかです。
現在、このごみ事業は、ごみ収集が、
市か、3セクの興業公社2者独占体制である事から分かるように、
実に閉鎖的な分野です。
さらに多額の減価償却費用を見ながら思うのは、
市が自ら資産を持つ事の負担の大きさです。
資産をいかに自前で持たないか、
これもこの事業をより採算性を持たせる、
効率化する方法です。
たとえが悪いですが、堆肥化センターの施設そのものは、
市のものではありません。
民間のものです。
ああいう、PFI方式で、資産における課題は解決できます。
又資産形成事業費として、14億円が計上されていますが、
PFI方式で、市としては費用の1割程度（堆肥センターの場合）でいいわけです。
当然、自前で資産を持つと、
資産形成に使った、借金返済の費用がかかります。
今、市は4億5千万円支出しています。
これも、自前で資産を持たない事により、
支出する必要がなくなります。
「自前でやらない事」
これが、事業別財務諸表が示唆する事柄です。

それにしてもごみ処理有料化計画、
戸別収集計画の調査をしながら、
ふと、
３セクである興業公社の仕事（収集）がどんどん増える、
その流れに大変違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
市は民間委託を広げるというのですが
その先が、市の出資した興業公社限定となっています。
その他、純粋に民間事業者が近隣に７１事業者あるのですが・・

中央卸売市場の再建計画と実績を見比べて、
その達成度があまりにも低く、愕然としました。
そして、最近、財務諸表を調べることが多いので
実績を見て先ず気になるのは、
平成14年度に実質破綻をした中央卸売市場の（株）湘南青果から、
平成13年度までは、年間4千5百万円施設使用料を払わせていましたが、
実質破綻以降、湘南青果からの使用料は、
0円（経営再建のため免除扱い）となっています。
正にここに、先日申し上げた「機会費用」が生じます。
本来入るものが入らないゆえ、
それを損出として計上する考え方です。
市にとって、湘南青果に貸し付けている施設が
無駄に終わっているのです。
従って、
再建ができるという前提で施設使用料を免除をしているものの、
未だに再建できない場合は、
廃止しかないと私は考えるのです。
来年から中央卸売市場から地方卸売市場に転換するので、
何とかなるということを藤沢市は言っていますが、
それはありません。
基本的に許可者が国から県になるだけのこと。
なおかつ市場の中に入っている仲卸などの業務形態が
相当緩和されますので、市ではその経営状況の把握は無理です。
中央卸売市場には、複数の卸関係の会社が入り、
お互い金銭面でつながっています。
そして一角が崩れると全体に影響が出る構図となっています。
単純な出資法人より、複雑な分だけ厄介です。
これからもこの経営のために市税を投入するより、
あの施設の新しい活用方法を考えるほうが身のためです。

藤沢市の農家数・経営総土地面積の推移
年次	農家総数	専業農家数	経営耕地総面積
			単位　a
昭和４５年	（2,301）	（489）	（175,484）
昭和５０年	（2,104）	（337）	（143,098）
昭和５５年	（1,818）	（376）	（124,825）
昭和６０年	（1,850）	（288）	（118,768）
	1,735	285	118,031
平成２年	1,567	283	110,053
平成７年	1,391	312	96,134
平成１２年	932	244	83,541

〈注〉農家の定義の変更により昭和４５年から昭和６０年の（）内の定義によるもので、
昭和６０年の（）外は新定義により組替え修正したものです。

上記は、農業水産課のかたに調べてもらいました。
農業センサスという５年に一度調査した結果をまとめています。
さて、どうでしょうか？
大きく藤沢という街が変わってきていることはこの表からも見えてきます。
同時に、藤沢市農業の先細りは、今後もさらに進んでいく傾向です。
藤沢市では農業というイメージはあまり前面に出ていません。
しかし、景観、災害時の食料備蓄機能、生物多様性、教育的効果、
これらの効用を認識し、予算においても、市役所の体制においても、
大きく見直す必要があるのではないでしょうか？
都市計画課、災害対策課、公園みどり課、教育委員会などからの
農業部門への投資的予算がさらに追加されてもよいかもしれません。
そのくらい今、農業が危機的状況にあります。
又、国の農業制度改正に中には、
活性化のために使える制度もあります。
このあたりも藤沢市として挑戦してみることです。

我が家は、右から、娘、妻、私、息子の順に寝ています。
夜中に、娘が、妻を通り越して私のところに抱きついてきました。
今日、一日、私は優越感に浸りながら過すことができます。

さて、財務の調査・研究を続けています。
本日、取り上げたいのは「機会費用」という費用について。
私の見た範囲では、この費用は、藤沢市の財務諸表にはありません。
おそらく、出資法人の財務諸表にもなかったと思います。
雑駁に言うと、「得られるはずであった利益の喪失」を費用として捉えるものです。
例えば、他人に貸せば年間１００万円の家賃収入が入る家を、
息子夫婦に無料で住まわせた場合には、
入るはずの１００万円を失ったことになり、
これを損失と認識する考え方です。

公の会計にこの費用経常はなじむか？
議論はあるかもしれませんが、
そこはドライに、色々な可能性を担保すると言う意味でも、
この費用を藤沢市の財務諸表に使うことも面白いと思います。
財務諸表の中に計上する、その作業の中で、
資産に対する意識が、職員の中に芽生えると思います。
又、その資料を基に議論することも、
行革論議を広げ、より良い市政のきっかけになるのではないでしょうか？
さらに、
「繰延資産」は創立費、開業費、開発費、試験研究費などです。
バランスシートにこのような勘定科目を計上することも
意義があると考えます。

本日は朝から長後駅の街頭活動でした。
ここでも「頑張ってください」の一言いただきました。
有難うございます。

今、私が帰宅したときの娘の歓迎振りは大変なもので、
その笑顔に、大分救われている気がします。
さて、
最も、重要であるにもかかわらず、最も未成熟であり、
市民に分かりやすく提示する工夫がほとんど行われていないのが、
現状の市財政に関する資料です。

「公共経営論」宮脇淳著に次のような記載がありました。
「行政に関する財務会計情報は、国民・住民との関係においては、
・・・【超不完全情報下】にある。
・・国民、住民が公共サービスからの受益を実感することは、
全体として難しいことが多く、・・・
反面、負担は直接的且つ過剰に認識されやすい」
ここで言っている、財政の分かりにくさと不完全さは、
私自身、痛感しています。
もう一つは受益者負担のありかたについて述べています。
公共事業は、全部税金で賄う事業と、
一部負担をしてもらう事業に分かれます。
受益者負担の是非、又、負担のあり方について、検証するためには、
藤沢市の全会計の事業別の財務諸表を把握する必要がありますが、
現状そのような資料は、市のほうでは未だ整備されていません。
またこのような資料が整備されると、
市民も受益を意識しやすくなるのではないでしょうか？
うっそー、そんな資料もないの？
と思われるかもしれませんが、そうなのです。
そういう中で、よく審議ができるなといわれたら
返す言葉がありません。
それでも、藤沢市は進んでいるほうで、
いくつかの事業の財務諸表を作成し始めています。

経済が右肩上がりのときは、
みんな、それほど、行政の財政には目が行かなかったのでしょうか？
市の資産がどのくらいあるのか？
退職手当の積み立てはどうなっているのか？
資産の減価償却はどうなっているのか？
などの重要な情報は省略され、
現金の入りと出が単年度ごとに示されただけでした。
現状、藤沢市は２０００年から、財務諸表を作成し始めております。
しかし、それでもまだまだ見難く、
分析できる、検証できる、代物とはいえません。
なおかつ、大雑把なものです。
資産状況の詳細、退職手当の積み立て、事業別の財務、
など様々なデータがそろえば、
市政運営に対する様々な考え方が出てくることは間違いありません。
資産を民間に貸し付けるといった昨日の私の考え方もそうですし、
退職手当の積み立ての負担を考えれば、
いかに、委託を拡大し、職員を削減することの重要性が、目に見えてわかるでしょう。
受益者負担についても、事業によっては、もっと負担をあげるべきという、
考え方も出るかもしれませんし、
下げるべきという考えも出るかもしれません。
さあ、２０００年度からの財務諸表も改めて、
眺めてみようと思います。
何か見えてくるかもしれません。

本日の街頭演説で「頑張って！」と言っていただきました。
感謝です。

ゴールデンウィークもまもなく終わり。
遠出はしなかったものの、
家族との時間を、かなり取れただけに、
お蔭様で、良い時間を過ごせました。
今、親であるにもかかわらず、子どもの頃味わった、
夏休み終盤戦の、あの切ない、寂しい思いを
懐かしく感じています。
さて、５月中旬には平成１８年度議会人事を決定する各派交渉会、
５月末からは、６月議会にかんする会議が始まります。
毎議会、大きなテーマがあり、苦労します。
今議会も例外でないでしょう。

さて、ある資料から・・・
「３２０億円が民生費（福祉）にかかっているが、
そのうち、手数料で１８億円、
国庫（県）支出金で１３１億円を賄っているので、
実際に市の負担となる一般財源の負担額は１７１億円、
一般財源の負担率は５３％となっている。
一方、教育費については、１３６億円のコストがかかっているが、
これに対して国庫（県）支出金などの補助の割合が、
１０％の１１億円となっているために、
一般財源の負担率は１２２億円、
一般財源の負担率は８９％となっています。」

つまり、分野によって、
市税などにより構成される一般財源の負担割合が違うということです。
こうやって、分野別に、一般財源の負担割合を並べてみると
色々な発想が出てきそうです。
一般財源の割合が高い分野については、
全体のバランスを重んじ、
一般財源の支出を抑えられないか検証する必要があります。
場合によっては、
その分野における市の資産類（建物、車両、土地など）を、
民間に貸し付けて、
市直営事業を廃止することも一つです。
まあ、この分析はあくまでも、委託化の一つのきっかけです。
ごみ処理事業もこの考え方を適用できませんか？
市所有の３９台のごみ処理パッカー車を、
民間に貸し付けて収集をやってもらうなど・・
じゃあ、今いる収集する市の職員はどうなる？
疑問がでてくるでしょう。
こういう類は、一時的に普段より金がかかります。
委託しても、直営の市の職員が、
突然消えてなくなるわけではありませんので・・
別の部署にまわされることになります。
したがって、会計全体から見れば、
委託分がそのままコスト増になります。
ただ、市のことを長期的に捉えて、
時間をかけて市の体制を整えることも、
考えなければならないかもしれません。
長期的に見てどちらが市にとって効率的なのか？
関係者に言わせれば、私の提案は、
おろかな提案といわれるでしょう。
しかし、３０年後、４０年後、５０年後、市直営事業は、
なくなっていると予想します。
どちらにしても、事業を廃止する、
直営を廃止するなどの、
見直しは一時的にお金がかかります。
これは避けられないことと考えます。
出資法人の改革も一時的にある程度のお金がかかります。

今日はこどもの日。
子どもには本当に色々なことを教えてもらいます。
子どもを通して、いろんな経験もできます。
そういえば、子どもが、宇宙に興味があるということで、
私も大分、それに関するいろんな本を読みました。
気づくと、子どものためというより、
自分がのめり込んでいることがよくあります。
藤沢市の自然観察会、祭り、その他いろんなイベント、
子どもがいなければ参加しないものばかり。
「子どものため」といいながら
結構「自分のためになっています。
改めて感謝です。

昨日は、家族で小田原市の北条５代祭りを見に行きました。
小田原城・二の丸で出陣式をして、
鎧、甲冑、刀、槍を身に着けた、武者部隊が
町を練り歩くのですが、かなりの人出です。
年に１度のこの祭りで、
多くの市外の人に対して、小田原を紹介する良い機会になります。
この機会に、名産品を宣伝することもできますし、
町が一つになる「結束」の機会にもなるでしょう。
又来年も行こうと思います。
実はこの日のために、北条早雲の本を借りて、
ひそかに予習をしておきました。
まあ、藤沢市を含めた、相模の国の歴史ですので、
ゆっくり、息子にも話していきます。

さて、藤沢市の財務調査をしながら考えました。

ごみ有料化というテーマを藤沢市が市民に投げかけてきたこの機会に
改めて、市民にお伝えしておいたほうが良いと思うこと・・

�@先ず、北部の市民感情です。
「これ以上、ごみ処理施設を北部に持ってきて欲しくない。」
平成１１年のエネルギーセンター建設計画反対運動から始まり、
その後、葛原第２最終処分場では
ダイオキシン騒動があり、
又、処分場周辺の住民の悲痛な叫びはテレビでも紹介されました。
そして処分場周辺には焼却灰が飛散しているとか、
様々な病状が訴えられました。
焼却灰の飛散を防ぐための散水システムなどの
対応を藤沢市はしたようですが、
これで住民の気持ちを十分整理できているとは思えません。

広報、ごみニュース、机上の議論ではあまり知りえない実情です。

あれから７年たちました。
今年の夏から運行の始まる堆肥化センターも実は、
ごみ処理施設という受け止め方をしている住民はいるのです。
その中に生ごみが含まれていることもその理由でしょう。
これらも藤沢市のごみ事情を踏まえる上で
欠かすのとのできない事柄です。

次に
�Aごみの収集体制が実に閉鎖的である。
「市と３セクの興業公社の２者独占」
果たしてこの収集体制で、効率的な運営ができるのか？
かねてから、３セク問題は私も取り上げてきました。
今月末に出資法人の将来像、最終案が決定されますが、
このあたりを藤沢市は十分踏まえているのか？
興業公社に燃えるごみ収集の委託割合を５０％（現在２０％）に広げるというけど、
それを「民間発注拡大」というが、私に言わせれば、子供だまし。
公の息のかかったものでないとごみ収集はできないのか？
藤沢市が収集業務を許可した業者は７２業者。
どうして２者独占が続けられるのか？
なお大型ごみと、不燃ごみ収集は興業公社の１００％独占です。

この２点もごみ有料化の議論の材料に入れたいものです。

最後に・・
生ごみは可燃ごみの４０％を占めています。
この再資源化をどう達成するか？
このテーマをモデル的に行うことが特に�@の実情への対応ではないか・・
先ほど申し上げたように、
小規模のモデルの施設さえも、その設置の際は多くの反対が出るでしょう。
そこで、現在、大変な経営難に陥っている、
中央卸売市場のだだっ広い駐車場を
モデル堆肥化施設の場所にしたらどうですか？
ごみ収集の拠点である環境事業所もそばにあるし、
良い場所だと考えますが。
ただしこの施策は減量化の即効性はなく
じっくり取り組むテーマだと考えます。

更新が滞りました。申し訳ございません。

さて、様々な視点から藤沢市の台所事情を見極めたく、
資料をあさっています。
まず、これまでの流れで、
私どもが抑えておかねばならないのは、
「経常収支比率」が上昇しているということです。
経常収支比率は、
収入（市税、国庫支出金など）に対して、
職員人件費、扶助費（生活保護などを含めた）、公債費（借金返済額）
などから構成される「基礎的な支出」の占める割合です。
これが平成１２年から、
８４．７、８７．０、９１．９、９０．９という具合に増えてきているというのは、
つまり、基礎的支出の割合が増えてきているということで、
雑駁に言うと、「余裕がなくなってきている」ということになります。
とくに高齢社会の影響もあるため、
生活保護費は年々増加傾向で、
扶助費のあり方を見直す必要が出てきています。
同時に、扶助費を見直す際は、
職員人件費も当然ながら見直すという考え方が不可欠になってきます。
どちらかというと、市議会では、増加傾向の扶助費改革が前面に出ていますが、
横ばいの職員人件費は退職者不補充程度で、
抜本的な見直しは私には見えません。
このあたりの見直しも必要になってくると考えます。

もう一つ、面白い指標があります。
「社会資本形成の世代間負担比率」。

将来世代による負担の割合＝負債合計/有形固定資産合計−�@
これまでの世代による負担の割合＝正味資産合計/有形固定資産合計−�A

�@は平成１３年度から
２３．１、２２．８、２１．９、２１．６という推移で減少傾向。
�Aは
８９．９、８９．９、９０．４、９１．１と微増傾向。

以上の流れは、次世代負担を減らす方向です。

そして私どもが考えなければならないのは、
次世代の負担は、ある意味、
私どもの世代が、次世代の意見を聞かずに勝手に
決定するものですから、
その負担内容は十分に、先を見越した中で、決定していかねばなりません。
先々、次世代に、
随分おかしな負担を課せられたなという
印象をもたれない藤沢市政運営を心がけたいと思います。
調査、分析段階ですので、評論家風になっていることお許しください。
これらの抽象論を、具体論に、今後の日刊で整理します。