昨日、珍しく早めに帰ると、息子が散歩に行きたいとのこと。
夕食を済ませてから、20時ごろ自宅を息子と娘と出かけました。
朝の街頭活動と決算委員会で、頭がぼうっとしており、
かなりつらかったのですが・・・
車通りの少ない住宅街を通って、
国道沿いの文教堂六会店に到着。
実は時々この店は散歩コースに入ります。
恐竜の本を息子が買ってほしいというので、
何か、プラモデルのような面倒な付録がついていないかを確認して購入。
帰りは娘を肩車して家を目指します。
この日の、散歩コース、亀井野4丁目は比較的道路幅が狭く、
各家の庭から聞こえてくるコオロギなどの鳴き声が、
路中を歩いていると、両側から、迫るように私の耳に響いてきます。
少々耳が痛いほど・・・秋ですね。

本日、平成17年度決算審査が終了。
決算書そのほかの資料を見て、
大まかに言えば、財政は比較的健全である、
そんなところではないでしょうか。
市財政の状況を表すいくつかの指標は、
ほぼ、健全な数値となっておりました。
さて、そんな中、市内において、
おかしな事例がありましたので、
取り上げました。
登記簿上、土地は藤沢市、
その上の建物は民間という事例があるのです。
本来このようなことはありえないので、
委員会で確認をしたら、土地は民間に売却したけど、
買主が登記手数料を支払わないので、
登記簿上、藤沢市の土地のままになっており、
固定資産税（土地分）が徴収できない状況になっているとのこと。
対象となる土地は2箇所で、
市が処分をしたのは昭和36年と昭和38年。
それ以降、固定資産税を徴収できず、
今に至っていると考えられます。
市も早急にこの問題について調査を始めたようですが、
この問題が担当課で、ほとんど認識されていなかったことが、
もっとも大きな問題であると考えます。
今後、市はこの問題をどのように処理するのか？
見極めてまいります。

本日の決算委員会について一言。
消防費・・・私のほうでは質問をしませんでしたが、
他の委員の質問に対しての答弁を見て、
うーん、大丈夫か？藤沢市消防。
そんな印象を持ってしまいました。
市内乳幼児に対する救急対応として、
人工蘇生対応実績のデータがない。
消防指令車の更新計画についても答弁が明確でなく、
さらに各、答弁分担が十分整理されていないようで、
質疑は終わったものの、「不安」が残りました。
45億円の消防費のうち、38億円が職員人件費。
数字からも分かるとおり、
とにかく身体を張っての市民サービス分野です。
日ごろ、大変な思いをしている現場の方が、
あの審議では浮かばれない、そんな気がします。

現在平成17年度決算委員会が行われていますが、
まあ、色々とあります。
例えば、本日、堆肥化センター事業について質問しました。
この事業は、約10億円の総事業費の負担を、
国、県、市、民間事業者（ＳＰＣ）において、
５：１：１：３にするということで、
当初、市から説明を受けていたのです。
しかし、平成17年度の決算として、
5：0.7：1.3：3という形になったという答弁が返ってきました。
私に言わせれば、県は約束違反。
県の財政が厳しいのでということで、
約3000万円を予定外に市に追加負担をさせたのです。
市の職員もこのことについては、県に食い下がったそうですが、
かなわず、市の負担が増えるという結果となったようです。
今後ＰＦＩ事業を藤沢市で広げるという最中、
実にまずい先例が刻まれました。
3000万円という現金の問題だけでなく、
市と県の関わり、ＰＦＩ事業の根幹に関わるものとして受け止めておりますので、
未だに、私納得がいきません。

先日、本会議で、青少年協会の運営状況について質疑しているとき、
生涯学習部長に、
「部長、青少年協会の理事をやめていただけますか？」（井手）
と質疑しました。
さらに、
「何も生涯学習部長に限らず全ての部長に言えることですが、
　こうやって、部長という立場で答弁しながら、
　一方で（財）青少年協議会の理事でもある。
　それでは発注者として幅広い、柔軟な構想を立てられないでしょう。
　児童クラブの運営についても、放課後空いている学校を活用すれば、
　児童クラブ的運営をできます。
　何も青少年協会のもっている、
　児童館だけが運営場所でなければならわけではありません。」（井手）
誤解のないよう申し上げますが、現職の理事兼務は、
生涯学習部長に限ったことではなく、
ほとんどの部長、そして助役に言えることです。
最近まで、市長も芸術振興財団の理事長をやっていましたが、
退任されました。
市の部長連はこれに続くべきです。
出資法人改革の「本質」はここにある。
私はそう思っています。
尚、放課後児童をあずかる児童クラブの需要は年々増加しており、
それに伴い青少年協会の職員数は増加しています。
一方で現在、４つの民間法人が児童クラブ運営を市から受託しており、
さらに2つの民間法人が児童クラブを運営しております。
民間の更なる拡充は必然的「流れ」です。

なぜ、私が出資法人改革にこだわるか？
その業務の全てが、既に民間でできる業務であるにもかかわらず、
競争なしで出資法人が受注し、確実に今、肥大化しているからです。
市出資率25％以上の出資法人の職員数推移ですが、以下のとおりです。

	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７
出資法人職員数	558人	563人	608人	664人	662人	701人	693人

平成11年から平成17年の間に「135人」の増加。
一方、市の職員は平成17年度現在で3，454人（再任用入れて）。
私の記憶で言うと、ここ8年ほどで100人ほど減ったでしょうか。
市が退職者不補充で地道に減らしても、
出資法人がこの調子では、総体としてスリム化できているのか疑問です。
本日の本会議で、青少年協会が運営する児童クラブについて質問しましたが、
児童クラブの需要は年々増えてきているそうです。
それにあわせて青少年協会が大きくなっていますが、
さあ、民間でこの事業はできないのでしょうか。
今すぐに民間の動向をアンケートで確認し、
平成19年度からは早々に民間参入を拡大していくべきです。
このあたりについて、市側はなんとなく悠長な雰囲気。
ちなみに平成18年度も数十人出資法人職員が増えたようです。
改革改革というが、本当に危機感を持っているとは思えない本日の市答弁でした。

「生活保護を受けて、パチンコ屋で遊んでいる若者がいます。
　それより、本当に困っている人がいるんです。
　そんな人に税金を使うようにしてください。」
本日、長後駅で井手たく新聞を配っているときそんなことを聞きました。
街頭に出ると、いつもながら、貴重なご意見を伺います。
余談になりますが、先日の本会議で、高齢者一人暮らしの世帯数や、
老老介護の世帯数、又、平成１８年度の税制改正によって、
影響を受ける方のデータが、
市側ではあまり把握されていないことが分かりました。
統計業務というのは相当な手間がかかるのでしょうが、
税を支給する上での基礎となるため、
手間と金をかけるべきところと考えます。
生活保護については、不法に巣食う輩がおり、
国でもその制度のあり方について議論があるようですが、
今過剰なまで保護される個人情報を、
一定程度開示させるルールに変えることで、
生活保護などにおける不法行為を洗い出す仕組みを作らないと、
これから厳しい時代になるなかで、
市民への説明ができなくなります。
市役所職員の皆様からもこのあたり、ご意見を頂きたいのですが。

本日、改めて藤沢市中央卸売市場の資料を見ながら思いました。
この市場を再建することは無理である。
湘南青果という卸売り会社も赤字だが、
卸会社から青果物を買う仲卸も赤字だということ。
農産物を買う単価も、横浜市場、川崎市場に比べて安く、
農家にとって魅力のない市場となってしまっている。
現状、市場に関わる雇用を守るために、
存在するという形になってしまっている。
元々、安定集荷、安定出荷の拠点が市内に必要だということで、
この市場が25年前に設立されたわけだが、
ご承知のとおり、この時勢、流通形態が多様化しており、
市場という拠点を税を投入してまで、
存続しなければならない理由が実に希薄になってしまっている。
毎年、2億5千万円この市場に税が投入されているが、
この市場を廃止して、2億5千万円を、
農家経営を直接サポートする費用に切り替えたほうが、
よっぽど、市のためとなる。
同時に半官半民の市場がなくなることで、
市内にある民間卸会社がその分のシェアを獲得するチャンスが生まれる。
問題は１000人といわれる雇用への影響である。
雇用を失った方々は市内外の卸売市場で受け入れてもらう、
もしくは異業種が市内農業へ参入する際の要員となる、
もしくは湘南青果を売却する、などがある。
関係者からすると、
井手も随分勝手なことをいう！
そういわれるかもしれません。
しかし、国保会計、介護保険会計、老人保健会計、
下水道会計、市民病院会計への一般会計からの繰り入れ、
基金の取り崩し、開発経営公社の資産の切り売りと市への負担金の増加、
などを見ると、決して単純に乱暴な話ではないと考えるのです。

さて、これまでの実績として、
藤沢市内において、毎年30.64ha
（カントク跡地整備計画の対象地域とほぼ同じ面積）
の農地が減少していることは、
以前、この日刊でも申し上げました。
このことは一般質問でも取り上げましたが、
「市内の農村を農村として活性化させる」・・
このテーマは、長期的に見ると、
藤沢市の財政を大きく左右すると考えます。
現在、都市計画上、藤沢市を南北に貫く藤沢厚木線、
御所見を北西に遠藤宮原線が延伸する計画になっております。
これら2路線の延伸整備エリアは、
開発が抑制されるはずの
市街化調整区域と位置づけられていますが、
最近の法律改正により、
このような道路が整備され、
その沿道は地主の意向により、
地区計画として、様々な用途が活用できることとなりました。
面積の制限はありますが、工場も立地できるようになりました。
先ほど申し上げた道路延伸エリアには、
葛原の農地、用田の農地が広がっています。
この農地を道路が走り、
そして沿道が開発され、住居が張り付き、
下水が整備され、生活道路が整備され、
公共施設が整備される。
そして、人口推計に沿って、2020年に42万人をピークとして、
藤沢市も少子化の影響を受け、人口減少に転じる。
市街化調整区域の開発の促進が将来的には、
人口減少という環境の中で、大変な負担になってくる。
そこで私は以下のように考えます。
不可欠な道路計画と同時に
農村保全をするために、
しっかり、農家経営をサポートする予算編成に転換すること。
それが、無秩序な開発を防ぎ、余計なインフラ整備、メンテナンス費用を、
発生させないことに繋がります。
同時に農村と自然が保全されます。
例えば、市民農園の開設者が緩和され、
1農家でも開設解説できるようになりました。
市民農園開設の際、休憩所、水道整備などの初期投資を市が補助する、
又、耕作放棄を借りる人や、異業種を含めて模索し、
市が仲介して有効活用させるなど。
これらの費用に予算を充当することは、
農村を保全し、且つ長期的藤沢市の財政を鑑みれば、
有効な手段と考えます。
ただ、国策として、農家への所得保障という法改正も、
切実に望まれるところです。

昨日は議会報告会にご参加くださり感謝申し上げます。
報告会では、立志の会ローカルマニフェスト冊子をお渡ししました。
その際、様々なご意見を頂きました。
以下、参加者のご意見。
今後12月、2月、6月、9月の定例会の後に、
マニフェストの進捗状況を発表して欲しい。
約束を守れなかったときの責任は？
内容的には小学校の作文なみだ。
とにかく、市民参画の基盤整備を作って欲しい。
これを達成するために、市議会の中で過半数をとるべきだ。
もしくは会派から市長を出すべきだ。
ローカルマニフェストは市議会にはなじまない。
藤沢市は１銭もないと思うべき。出しているのは全て市民だ。
マニフェストに福祉施策がない。
コミュニティが大事。
ゴミも、介護もコミュニティだ。

その後は、ゴミ処理有料化について。
以下私の説明。
現在、焼却炉は５炉ある。
予備を石名坂で１炉、北部で１炉、
従って運転されているのは３炉。
この体制を見直し、４炉体制にする。
これは当初から私が市側に常々主張してきたことです。
ゴミ処理有料化の議論で、複数の議員から焼却炉廃止の議論が沸騰。
市もその方向を目指すとのこと。
有料化の収入は清掃事業に使う。
その分、一般会計の負担が減り、
その分を温暖化のために使う。
又、現在焼却しているゴミの4割を占める生ごみ再資源化については、
来年度の予算へ調査研究費として計上する予定。
又６月段階で作成していなかったゴミ処理に関わる、
焼却、収集、処分、破砕、資源収集、資源処分、
それぞれの事業別財務諸表を作成させた。
それによりゴミ処理に関わる税の流れを大方示させた。
それを踏まえ、収集業務についても、
市内業者の動向、経営状況など、市場調査をさせ、
ゴミ処理に関わる市の事業へ様々な民間参入を検討することを市から確認。
そういうプロセスを経て、私はゴミ処理有料化の議案に賛成しました。
それに対して、参加者からのご意見として、
不法投棄の問題、
指定袋制度にすることによる製造費の問題など様々なご意見がありました。
ゴミ施策が今後うまく行かなかったときは、どう責任を取るのか？
などなど。
様々なご意見を念頭に、今後もこの問題とは向き合っていかねばなりません。
参考のために以下の表を提示します。

環境部が提示した手数料改正後の収入見込み

手数料改正前	改正後（有料化後）	増減
613,594（千円　）	1,528,850（千円）	915,259（千円）

尚、有料化による新たな経費は4億円余りといわれております。

仕事が終わり、電話で妻に、「今から帰る」というと、
「息子は今風呂に入っている」との話。
自宅に着いたのが7時。
浴室の明かりがついていました。
息子が入っているんだな。
やつも一人で風呂に入るようになったんだ、
という思いと同時に「生活をさせてもらっている」という、
なんともいえない感覚を持ちました。
市議をやらせていただき、
生活をさせていただいている。
それに見合う仕事はしっかりできているだろうか？
そんなことを感じました。
一般質問の傍聴に来ていただいた方、有難うございます。

	H13	H14	H15	H16	H17
出資法人（出資率25％以上）の職員総数	608人	664人	662人	701人	693人

以上のような実績があります。
いわゆる藤沢市の第3セクターのボリュームが拡大する傾向です。
平成14年の増加は、湘南青果という3セクが事実上破綻をして、
藤沢市税により増資したことにより出資率があがり、
出資率25％以上の団体へ加入されたことによります。
平成16年度の増加については、
興業公社、青少年協会の受託業務の増加によるものと聞いております。
さて、この時勢、３セクの規模を大きくすると、
仕事を作ってやらなければならないという力学も働くため、
この傾向は決して好ましいものではありません。
本日、一般質問１０時ごろより行います。

目まぐるしい一日が過ぎました。
昨日は議会運営員会で
議員削減を求める陳情を審議。
私ども立志の会としては、
「従来、任期の中間点でこの定数問題の議論を行ってきた。
　さらに、二元代表制の一翼としての、
　議会の本来あるべき姿を考えていく中で、
　この定数問題を考えるべきだという理由で陳情に対して不了承（反対）とする。」
以上のような意見を申し上げました。
結果としては多数決により、この陳情は可決（賛成）されました。
議会の本来あるべき姿とは、
先ず、議長は少なくとも特定の会派に所属してはいけない。
中立公平という視点からいくと、現状の構造はそうなっていない。
又、議長副議長は本来常任委員会に所属して審議し、
採決に加わってはいけない。
この理由も中立公平という視点からだが、
現状は所属して採決に加わっている。
以上のようなことに加えて、
北海道栗山町では議会基本条例というものが制定された。
議会報告会を年に一回、議会として行うことを条例で定めるなど、
議会の本来あるべき姿を模索している。
先日、私どもが開催したローカルマニフェスト発表会も、
議会の姿を模索したひとつの例です。
皆様からも色々とご意見いただければと思います。

先日、2年ほど前に某高校の近くで採ったザリガニが1匹死にました。
ザリガニを庭に埋めて、水槽を洗いながら思ったのは、
2年前、息子と二人で苦労してザリガニを取ったあの日のこと。
二人で場所を分担して、それぞれで釣ろうとしたのですが、
全く釣れず、息子の提案で、網を購入しに行き、改めて挑戦。
暗くなってしまう直前にやっとザリガニを取ることができました。
あのときの感激は大変なものでした。
この夏採ったカブトムシもほとんど死にました。
某高校の田んぼのあぜ道沿いの水路、
里山として残るクヌギ林、
有難い場所だと思います。
私どもは思いっきり藤沢の田園、里山などの自然の恩恵を受けています。

さて、又又宣伝で恐縮です。
千葉科学大学の小枝義人氏が、
「伊藤昌哉　政論」(春風社）と題する本を出版しました。
伊藤昌哉氏とは池田、大平両首相に仕え、
その後、政治評論家として活躍した人物です。
この本は、平成4年から５年までの
疾風怒濤の政界混乱期に残した伊藤氏の政治分析に、
小枝氏が現在の政治風景と比較しながら詳細に解説したものです。
是非、ご購読いただければ幸いです。

先日のローカルマニフェストシンポジウムでは、
多くの方にご参加いただき心より感謝申し上げます。
又会場において、多くのご意見、ご質問を頂き、
その反響の大きさに、驚きとともに、責任も感じます。
これからも、私どもが掲げた提案の実現のために、
しっかり取り組んでまいります。

さて今日はこの日刊をお借りして宣伝です。

「政治と危機管理」という本。
内外出版。
著者　田村重信
　　　　丹羽文生
以下本文より一部抜粋
「武器や軍事力は国の平和と安全を確保し、
　戦争を防止するためのものである。
　イデオロギー的立場から単に感情的に批判することは、
　健全な安全保障に関する議論を阻害する以外の何物も
　生み出さず、厳に慎まなければならないことである。」
実は、著者の一人丹羽氏は、
私が市議ならせていただいた頃から約7年、
ずっと私を応援してくれている若者です。
現在、26歳で東海大学大学院政治学博士課程在籍中。
私より10歳も若いのに、実にチャレンジ精神旺盛で、
国の政治にも日本政治学会、日本選挙学会、憲法学会などに所属し、
大活躍といった大物ぶりで、末恐ろしい人材です。
是非、ご購読いただけると幸いです。

ついに本日、立志の会ローカルマニフェスト・発表会です。
柔らかくいうと、私ども会派としての、
政策目標とその達成のための具体的な提案です。
夕方6時半から藤沢市民会館の小ホールで行います。
日刊井手たくの愛読者の方々！
飛び込み大歓迎ですので、
絶対、お越しください。

さて、数字というのは実に説得力があるものの、
一方様々な捉え方があり、
難しいものだなと思います。
例えば、先日掲載した藤沢市の１農家あたりの平均年収の算出のあり方。
これについても色々な出し方、表現の仕方があります。
平成12年度時点で、
�@251万円/年という算出結果があります。
　これについては藤沢市全体の「生産農業所得」23億4千万円を、
　「販売農家数（年収15万円以上、農地面積１０a以上）」932戸で、
　割ると�@の平均年収となります。
�A181万円/年という算出結果もあります。
　これについては藤沢市全体の「生産農業所得」23億4千万円を、
　「総農家数」1289戸で割ると�Aの平均年収となります。
念頭に置くのは、農家にも色々あるということ。
専業農家（文字通り農業を専業とする農家）
第1種兼業農家（農業以外の収入もあるが農業収入が多い農家）
第2種兼業農家（農業以外の収入が多い農家）

�@�Aで述べました販売農家数と総農家数は、
専業、第1種、第2種を全て含む数字です。
片手間にやっている人も入れ込んだら、
それは年収は低くなって当然といわれるかもしれません。
しかし、それにしても藤沢市の農業所得は低い。
私はそう思います。
というのは、これまで述べる数字はいずれも、
一人の年収でなく、あくまで農家としての収入であり、
基本的に家族（複数）でやっている中の収入だからです。
さて、2000年農業センサスで、
藤沢市農家の「販売金額」の分散状況を掲載しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：戸・万円）

	総数	販売なし	50万未満	50〜100	100〜200	200〜500	500〜1500	1500〜以上
計	932	104	155	125	98	141	211	98

これを見ると又違った見方ができますが、
それでも、この年収では厳しいと言わざるを得ません。

昨日は民生常任委員会で、
ゴミ処理有料化についての議案が審議されました。
結論から言うと、この議案は可決されました。
我が会派のメンバー２人もこの議案に賛成。
9月14日に開催される本会議で、この議案の最終議決が行われます。
総じて言えば、このご時勢、様々なものに対する負担が増えるのは必然。
問題はどれだけ市民に理解をしていただける中で進めることができるか？
そういう点で行けば、残念ながら現在の市の説明のしかたはまずい。
その理由は、
「今後の展開が曖昧だから」
しかしながら、昨日の常任委員会の中で、
焼却炉を減らすこと、更なる再資源化、減量施策を図ること、
これらの議論が議員側から大いに行われ、
市もその方向へ動くということが確認されました。
昨日の議論を私どもは決して忘れてはいけないと考えます。
焼却炉の年間メンテナンス費用は26億円。
5炉あるうちの1炉が廃止になれば、
年間5億円ほどのコスト削減が図れるでしょう。
更新時の150億ほどの建設費用も必要なくなります。
一方、再資源化の方法の模索、更なる減量施策の模索、
そして施策の実行にはそれなりのお金がかかります。
昨日の議論を大いに、次なる展開へ具体的につなげるべきでしょう。
そういえば、平成11年のエネルギーセンター建設計画の際も、
大いにゴミの議論が沸騰しました。
その後、その議論は、堆肥化センターという全く計画性のない、
施設に化けました。
事業計画、収支計画も、予算を決定する際ほとんど示されず、
政治的に強行され、建設という流れとなりました。
このあたりは、今後議会がどのように機能するかにかかっています。

一口に農地といっても、
経営耕作地、農用地区域、農業系用地、農業振興用地など、
様々な言い方がありまして、それぞれ定義が違うので、
このあたりの整理は必要です。
農林水産省が５年に一度調査するものについては経営耕作地、
５a(5×10m×10m）に渡り、まとまった形で、
現状耕作されているエリアの集計が農用地区域、
課税側から算出される農地の面積が農業系用地、
国で農業を振興するためのエリアとして指定しているところが農業振興用地。
さて、昨日、農業担当の職員とお話しをして思ったのは、
ああ、今の藤沢市の農家は元気がないんだろうな、
改めてそんなことを感じます。
2000年の世界農林センサス（農林省）では、
藤沢市の農家平均年収は196万円と算出されます。
所得として、この低さは尋常ではありません。
このような状態を放置するということは、
日本農業を追い詰め、やがては、消滅させるということになります。
私がこうして、たびたび農業問題を取り上げると、
井手は農業団体から支援を受けているのだろうと、
お思いになるでしょうが、そうではありません。
もともと、日本の財政と日本の農業に大変な問題があると考えたのが、
このようなしごとに就かせていただいたきっかけでした。
私のささやかな主張がどのくらい活性化に役立つか？
これからも取り組んで生きたいテーマです。

９月９日（土）、私どもの会派「立志の会」シンポジウムを予定しております。
場所：藤沢市民会館小ホール
時間：夕方　６時半から９時
飛込み大歓迎です！
参加費無料です。
当日、私どもがこの１年間でまとめた政策冊子を無料でお配りします。
全国の自治体でも市議会の会派が、
党利党略、利害を超えて、政策をまとめ、
このような形で発表会を行うことはおそらく稀だと考えます。
絶対、ご参加ください。

さて、先日、掲載しましたが、藤沢市内で、
平成７年から平成３０年の２５年の間に、
住居系、産業系、交通施設系（道路）における土地利用拡大が、
６３０ヘクタールの農業系用地を飲み込むデータを示しました。
この計画がそのまま実行されますと、
藤沢市の農業は半減し、
自然環境への悪影響も相当なものとなるのではないかと思われます。
地元の農産物を取り扱う飲食店、加工事業所などに対して、
補助金を支出するなどして、地元の農産物需要を促し、
学校給食は、地元の農産物を中心とした食材とし、
公共施設に配置される食堂も地元の農産物使用を基本とし、
市内の産業が、藤沢市農業を支える仕組みを作っていく必要があります。
直売所の設置も必要でしょう。
どちらにしても農家は自分が作った農産物を、
安定的に高く買ってくれるところに売るわけです。
輸送コストのかからない地元で確実に需要が増えれば、
市外の卸売り業に流れていた農産物が、
市内を流通するようになり、卸売り業にもよい影響が出ます。
さらに新しい平成１７年度の法律改正により、
例えば建設業が農業に参入できるなどの新規参入できる。
市民農園の開設者の拡大（これまでは市か農協しか開設できなかった）。
最低農地取得面積の下限の緩和(５０aを１０aへ）。
民宿、農業体験施設の設置が可能になる。
など様々なことができるようになりました。
このあたりをしっかり市としても市内農家に周知して、
活性化に役立てる必要があります。

先日、日野市をたまたま歩くことがありました。
資源が出されており、藤沢市のような青いプラスチィックの箱に、
缶、ビン、ペットボトル（藤沢市の場合は網袋）が入れられておりました。
ペットボトルについては、ラベルはついたまま、つぶされていません。
藤沢市では、ラベルははがされ、つぶしてだしますので、
再資源化の過程で、人件費、運搬費で、
日野市との違いは当然あるだろうと思われます。
小さいことですが、各自治体の独自性というものを感じる瞬間です。

さて、日本列島改造論の中に、
は〜と、目を奪われる記載があります。
「国、地方自治体が今後社会資本を整備するためには大量の土地が必要である。
　・・・・そのため・・・・厚生年金、国民年金などの積立金を地方公共団体に貸付、
　公共用地、宅地などの先行取得財源に活用することも検討したい。」
私が注目したのは、年金を土地取得の財源に充てるという考え方。
このことは、今の年金問題のまぎれもないひとつのきっかけになっています。
もう1つ。
「国土改造には巨額の資金を必要とする。・・・公債政策もその体制の一環である。
　単年度ごとの財政均衡という考え方ではなく、長期財政計画のもとで、計画的、
　かつ積極的な公債政策をとり、社会資本の蓄積につとめ、未来の世代の繁栄にも
　生かしていかねばならない」
バセドウシ病といわれた田中角栄氏は、
ものすごい汗かきで、センスをパタパタさせる姿は印象的でした。
新陳代謝のものすごい彼には、
日本の運営がものすごく遅く感じたのかもしれません。
以上あげた考え方が、全てにおいて、彼自身の独創とは思いません。
戦後経済成長時のかもし出した思想でしょう。
そして私どもはこの思想の残影としっかり向き合って、
新しい時代を作っていかねばならないのは確かです。
さて、そんなことを考えながら、以下の表です。
【表１　藤沢市の人口】

	1990	1995	2000	2005	2010	2015	2020	2025	2030
総人口	35,330	368,651	379,185	395,894	409,105	419,105	422,668	419,166	408,050
65歳以上	9.1％	11.0％	13.6％	16.2％	19.2％	22.5％	23.9％	24.8％	26.8％

※藤沢市より資料提供され井手が作成。
　　1990年〜2000年は国勢調査による実績。
総人口のピークは2020年の422,668人。
さて、都市型でにぎやかに見える藤沢市もいずれ人口は減るわけです。
それは前提で考える必要があります。
【表２　藤沢市の土地利用】

土地利用	1995年	2020年	増減
居住系宅地	2070ha (30%)	2300ha(33%)	+230ha
産業系住宅	750ha(11%)	850ha(12%)	+100
農業系用地	1400ha(20%)	770ha(11%)	-630
公共系住宅	490ha(7%)	560ha(8%)	+70
交通施設用地	860ha(12%)	1150ha(16%)	+290
公共系空地（公園など）	960ha(14%)	900ha(13%)	-60
その他空地	420ha(6%)	420ha(6%)	0
合計	6,950（100％）	6,950（100％）

※藤沢市より情報提供され井手が作成。

表１と表２を見比べて分かるのは、
居住系、産業系、交通施設用地が２５年間のうちに拡大される分を、
農業系用地の縮小で吸収しているという点です。
さあ、果たして、これは藤沢市の農業行政としてこれまで、
策定してきた基本計画、又JAなどの関連機関とどのように調整されているのか？
自然、農村など再現できるものと再現できないものそして長期的な人口動向。
このあたりを見極めてまちの将来を考えていかねばなりません。
9月15日午前中は農業の一般質問予定しております。

昨日は、9月議会の初日。
議会の後は会派の勉強会を行い、
その後、仕事の関係で外食。
その後、議会の準備のため、夜中の3時まで調査作業。

さて、将来の藤沢市について考えるのですが、
2020年ごろまでは市民・人口は増えるといわれております。
（もともと、都市計画上、この街は50万人を、
想定しているという話しも聞いたことがありますが・・）
その後は人口減少に入ります。
当然、その理由は少子化によるもの。
そういう前提に立ち、50年後の藤沢市のあるべき姿を考えると、
人口増を前提とした開発路線の横行は抑制をせざるを得ません。
当然、開発横行に伴う、インフラ整備のために税（下水、道路、
土地造成、公園整備費用）が投入される。
人口減でそれらのインフラは不要となる。
ゴーストタウン化し、開発の残骸が街に残る。
それよりも農村を中心とした自然の保全は、
将来を考えると重要施策となります。
1次産業（農業)を元に2次産業（加工業、小売業）を活性化する。
9月15日午前中は農業の一般質問予定しております。

長かった夏が終わりました。
今日から心機一転。
我が家ともども、切り替えが必要。
さて突然ですが、以下の表。
藤沢市の農家に関するデータです。

年次	総農家数	専業農家数	農家人口	経営耕地総面積（a）	耕作放棄地
昭和45年	（２，３０１）	（４８９）	（１３，４２５）	（１７５，４８４）
50年	（２，１０４）	（３３７）	（１１，６０６）	（１４３，０９８）	（３，８６５）
55年	（１，８１８）	（３７６）	（９，７９２）	（１２４，８２５）	（３，３０６）
60年	（１，８５０）	（２８８）	（９，６８０）	（１１８，７６８）	（２，３４４）
	１，７５３	２８５	９，１２９	１１８，０３１	２，１２１
平成2年	１，５６７	２８３	６，６３４	１１０，０５３	４，８８９
7年	１，３９１	３１２	５，９９８	９６，１３４	４，５４４
12年	９３２	２４４	４，０８２	８３，５４１	４，７９９

（注）括弧内の数字と括弧なしの数字は、
　　　それぞれ農家に対する定義の変更によるものです。（農業センサスより）
　　　尚、耕作放棄地　平成１７年度速報値は７３ha
こうやって見ると、総農家数は、
5年ごとに200軒〜300軒の割合で減少していることが分かります。
★年に４０軒〜６０軒のペースで減少。
農家人口はこの３０年で９，３４３人の減少。
★年間３１１人の減少ということになります。
経営耕地総面積はこの３０年で９１９．４３（ha）の減少。
★年間３０．６４（ｈa）の減少ということになります。
つまり毎年、辻堂駅北口のカントク跡地（２１．７（ha））を上回る農地が、
別の用途（宅地など）に変えられているということです。

年次	生産農業所得（円）
平成１３年	２０億５千万
１４年	２４億７千万
１５年	２２億５千万

生産農業所得については３ヵ年のデータしか手に入っておりません。
時代の趨勢が、これらのデータに影響をもたらしているでしょう。
２０３０年ごろから人口減少に転換するといわれる藤沢市で、
この現状を果たして放置してよいものか？
私どももこのテーマについては、又述べさせていただきます。
今日から９月議会です。