日刊井手たく・バックナンバー:2008年7月

7月30日
申請者 

久しぶり早めに家に帰り、
娘との時間。
しかし、うっかりテレビに見入った。
娘が一生懸命話かけているのに、
反応しなかった。
そして怒られた。
テレビは要注意である。
昨日掲載した私の再質問への知事の答弁を以下に。

知事や県職員が公益法人の役員を兼務していることについての質問だったというふうに思います。

 このたびの公益法人制度改革においては、公益性を認定するに当たりまして、客観性、透明性を担保するために、民間の有識者からなる公益認定等審議会、こういう第三者機関の答申を得て、知事が認定するものでありますから、こうした外部の第三者機関のチェックをしっかり受けてやるわけですので、私は極めて公平な判断が行われる制度だと考えております。

 今、職員や私自身の兼務をどんどん減らしてきています。先ほど申し上げたように、そういう改革をしておりますが、今すぐにすべて一律に全部なくせというのは現実的ではありませんし、知事や県職員が申請側である法人の役員を兼務するということ自体がすべて悪いというふうにはならないと思います。


以上知事の答弁。
派遣、役職兼務を一律にいますぐ、
廃止しろというのは、
現実的でないとのこと。
私は昨年の9月議会の一般質問で、
まったく同様のことを提案した。
さらにいえば12月の関連3法まで4ヶ月ある。
又、答弁の最後で、知事が申請者側の
役員をやることについても
ある程度肯定しているが・・・
果たして、これで理解は得られるか?
なお天下りについては答弁がなかったが、
できうれば、これらの問題、
行政改革のテーマとして、
さらに活発に議論したいものだ。


7月29日
行政至上主義

息子の遊び、関心あることは、
それなりにイメージできるのだが、
娘が関心もっていることは何だろう?
人形遊び、漫画のキャラクター、
サンリオのキャラクターなど?
女のお子さんがいらっしゃる方とも、
色々と情報共有を試みたい。
時々、あなたにそんなネタで、
井手が話しかけることもあるかも。

さて、昨日掲載した知事答弁に対する私の再質問を以下に。
 

(再質問)

 公益法人への県職員の関わり方と天下りの問題でございます。

 これについては、従来の行革の路線の中で見直しをしていくというようなお話だったかなと思いますけれども、やはり私がこの場で、このタイミングで質問をさせていただいておりますのは、12月1日からこの関連三法が施行されるというタイミングである、で、今、知事がご答弁されたような体制の中でこの施行に臨んでしまうと、いろいろ問題が出てくるのではないかと私は思うのです。

 例えば、私の知る範囲では、5つの財団法人の理事長を知事が現在務められております。法施行後、当然、これらの法人についても、公益認定の申請を行うのではないかというようなことが予想されます。

 知事が理事長を務める法人が、知事に公益認定の申請を行い、知事がその公益性の有無を最終的には決めるわけですが、こういう状態になると、せっかくの関連三法が形骸化をしている、運用の段階で形骸化をしてしまったと言われても仕方がないのではないかと思います。

 このことは、行政職員が派遣されている法人、さらには、職員が役員兼務をしている法人についても同様なことが言えます。

 資料を先日いただいた中で、県職員が複数の役員に就任している法人の一覧表をいただきました。

 法人の役員には、理事がいたり、監事がいたり、評議員がいたりするわけですが、いただいた資料の一覧表では、これは社団法人等も入っておりますけれども、52団体で理事と評議員、監事など、こういう複数の役職を神奈川県の職員が重複して勤務している状況になっております。

 執行するのが理事、その状況をある意味監視するのが監事であり、評議員である。そういう役割分担になろうと思いますけれども、同じ県の職員が、執行部門の役員であったり、評議員であったりという状況が多数の法人で配置されていることは、私は問題ではないかと思うのです。

 また、天下りについては、天下りではないと、神奈川県が押し付けをしているのではないというようなご答弁が知事からはあったのですが、キャリアバンク制度というものについては、ご答弁いただいたとおりの内容ではありますが、結果として平成19年度の第三セクターの白書というものを見ますと、県主導第三セクターの常勤役員のほとんどが、県からの天下りで占められている現状になっております。

 特別法人、株式会社も含まれますけれども、例えば、神奈川芸術文化財団、かながわ海岸美化財団、かながわ森林づくり公社、神奈川県栽培漁業協会、かながわ健康財団、神奈川中小企業センター、神奈川県道路公社、湘南なぎさパーク、神奈川県下水道公社、神奈川県企業庁サービス協会、神奈川県ふれあい教育振興協会、神奈川県教育福祉振興会、以上挙げたものは全て常勤役員は天下りでございます。

 いかにキャリアバンク制度を導入したからといって、県民が納得できる状況では私はないと思います。

 今回の法の趣旨、さらには法施行を境に天下りはなくなるということを国会審議で大臣が発言していることを踏まえれば、現状のような県職員関係者で役員が占められる状況は変えなければならないと私は考えます。

 そもそも今回の法改正を踏まえ、県主導第三セクターというまず呼称、考え方、関わり方も基本的に私は見直すべきである、そこで、もう一度知事に伺います。

 公益法人の県職員の派遣、役員兼務については、12月1日の法律施行前に廃止すべきだと私は考えます。

 また、天下りについては、現状を見直すべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。


以上私の再質問。
知事と私の考え方の違いは、
法人は行政に支えられているので、
ある程度、派遣、役員兼務は必要である(知事)。
一方、私は、行政により、
がんじがらめにされた法人では
いつまでたっても、法人は自立できない。
だから法人への派遣、役員兼務は廃止(井手)。
眠くなる議論といわれるかもしれない。
ただ、行政至上主義の打開という点では、
大事なテーマと考える。


7月28日
天下り

夏は戦争をイメージする。
私は長崎生まれの長崎育ち。
原爆の話もよくきいた。
また、小学生、夏休み国語の宿題では、
戦争物語を題材にしていたことが多かった。
うだるような暑さと、まぶしすぎる、
陽射しに戦争をイメージするのは、
生まれた場所の影響も多分にあるのだろうか?
そしてセミが鳴き始めるとイメージは原爆になる。

さて、昨日掲載した私の質問への知事答弁を以下に。

次に、公益法人制度改革に伴い、県職員の派遣、役員兼務、天下りを廃止すべきとのお尋ねがございました。

 本県の公益法人への人的支援の考え方でございますが、いわゆる派遣法に基づく「職員の派遣」や、「職員の法人役員への兼務」につきましては、法人の業務が県の事業と密接な関連を有し、かつ県の施策推進を図るために人的支援が必要なものに限定して、実施しております。

 この考えに基づき、人的支援の必要性が薄れてきた場合には、順次、引き揚げや兼務の解消を図っておりまして、実際の派遣数は、派遣法施行前の平成13年度当初、30法人139人から、20年度当初には10法人35人にまで縮減させております。

 また、「退職者の再就職」については、いち早く退職者キャリアバンクを設け、退職者が長年培った知識や経験を業務運営に生かしたいと、法人から求人要請のあったものについて、退職者と法人双方の合意で再就職しているものでございます。

 以上のとおり、本県の職員派遣等は、民間の良さを行政が阻害するというものではなく、法人の公益活動を支援するものでありますので、今回の制度改革と連動して、一律に廃止すべきものではないと考えています。

 しかしながら、「職員の派遣」と「法人役員の兼務」については、行政システム改革の推進という基本姿勢の下に、不断に見直しを進めていくべきものでございます。

 今後とも、法人の自立性を高め、法人自らの創意工夫を生かす視点から、必要性を十分精査し、個々の法人の体制整備に応じて、適宜、縮減を図ってまいります。

  なお、 「天下り」とのご指摘でございますが、本県では、退職者キャリアバンクを全国に先駆けて設置しており、退職者の再就職にあたり、法人に受け入れを押し付けるような、いわゆる「天下り」はございません。

以上、知事の答弁。
キャリアバンク制度導入以降も
多くの3セク役員を県OBが務めている。
これを天下りといわないのか?
そこで改めて天下りとは何か、
インターネットで検索した。

天下り;
一般に、公務員がその業務と関連がある
会社に(高い役職で)再就職すること。
なお会社とは、通俗的には「職場」を指す。

私自身、天下りについてはマスコミなどを通じて
耳にする程度で、その言葉の意味を掘り下げたことはない。
又、再度申し上げるが、職員OBの法人への再就職を、
全面否定するものではない。
実際、大変優秀な職員が3セクへ再就職し、
その3セクの経営が立て直された事例も知っている。
ただ、だらしなく、再就職が横行することが、
問題であると考える。
そこで、知事の「天下りはございません。」という
答弁については、私の再質問を後日掲載し、
検証したい。
言葉尻を井手が捉えている、
重箱のすみをつついている、
などのご感想は追々ご判断いただきたい。


7月27日
民間が担う公益

昨日、帰宅したのが、朝4時ごろ。
そして起床が7時なのであまり寝ていない。
従って、まぶたが異常に重い。
連載の一般質問を以下に掲載。

1 公益法人、特別法人改革について

  (3) 県職員の公益法人への派遣状況は、平成20年4月1日現在    、10団体、35名、公益法人への役員兼務は平成20年6月   1日現在288名、天下りについては、役員78名、非役員205   名となっている。法律の趣旨の一つに、公益法人に対する   行政の関与をいかに排除できるかがあり、このような関わ   りは「民間が担う公益」の実現を阻害するものと考える。   そこで、公益法人への県職員派遣、役員兼務、天下りにつ   いては、法施前に廃止すべきと考えるが所見を伺いたい。

以上私の質問だ。
再三申し上げるが、
派遣と兼務は天下り以前に
行政の分を超えた行為であり、
行政至上主義を象徴するものだ。
残念ながら、ここにマスコミは余り注目せず、
天下りにスポットをあてる。
本質を見逃す一つの例でないだろうか?



7月24日
バランス

子供たちにとって、
夏は何かありそうな、
そんな期待をさせる季節なのだろうか?
彼らの笑顔がとても印象的だ。
一方、昨日、又無差別殺傷事件がおきた。
「バランス」を崩した社会が故の
破綻現象は既に始まっていると、
私は確信している。


7月23日
時代

先日、掲載したように、
夏休みは少年時代の私にとって、
当たり前のように、水泳教室という、
メインメニューが準備されており、
もてあますことはなかった。
勉強にしても運動にしても、
この夏の「柱」は、子供にも、私にも必要だ。
よい夏にしたい。

先日、7月21日の日刊に引き続き、
私の質問に対する、
知事の答弁を以下に。

道路公社、住宅供給公社の理事長と理事に、県の関係者が就任していることについてのお尋ねがありました。

本県では、お尋ねの二つの公社のほか、土地開発公社を含めた地方三公社の改革については、これまでも精力的に取組みを進めてきたところであり、三公社のうち、土地開発公社については、全国に先駆けて平成18年6月に解散をいたしました。

道路公社、住宅供給公社は、一般の公益法人とは異なり、県民生活や産業活動に欠かせない社会資本の整備促進という、公的な役割を担う法人として、県が、地方道路公社法、地方住宅供給公社法に基づいて、設立したものであり、したがって、県行政との連携・協調が不可欠でございます。

まず、道路公社は、有料道路制度を活用できる主体として、本町山中有料道路や三浦縦貫道路の整備、あるいは、真鶴道路の維持管理を担うことにより、県内幹線道路網の機能強化に、重要な役割を果たしております。

今後は、「神奈川力構想」に位置づけております、東名高速道路の綾瀬インターチェンジの整備にも取り組む予定であり、引き続き、県の施策との協調・連携が不可欠でございます。

また、住宅供給公社は、住居環境の良好な住宅団地を県内全域に供給することにより、県の住宅施策の一翼を担ってまいりました。

しかし、民間住宅市場の成熟化に伴い、公社を巡る環境が大きく変化する中で、県と公社は、県関係者を含めた役員の大幅な削減をはじめ、さまざまな経営改善に、連携して取り組み、平成1711月には、今後の公社のあり方として、民営化の方針を打ち出したところであります。

そこで、今後、民営化に向けた県の方針を着実に実行するにあたっては、県財政に与える影響を十分に考慮しながら、有利子負債の削減など、財務上の諸課題に対応する必要があるため、県と公社の、より一層の連携が求められるところであります。

以上のことから、県は、二つの公社と、引き続き協調・連携を図るとともに、業務内容をしっかりチェックするためにも、県関係者の役員就任は、継続する必要があります。

なお、今後、県と公社を取り巻く情勢に変化が生じてきた場合には、県関係者の役員就任について、その必要性をあらためて検証してまいります。

以上が知事の答弁。
二つの公社は公益性は高い。
従って、行政との連携は重要である。
しかし、これについてもすべて県OBでなければならないという理由はない。
そういえば、県にキャリアバンクなるものが
平成18年から設立されたそうだが、
道路公社などは民間から経営に通じた人材を
模索しても良いと思うのだが、
そういう模索はしているのだろうか?
県OBを全面否定するものではない。
ただ、時代の変わり目、
全部県OBでなければならない時代ではない。



7月22日
悲鳴

本日は、同僚と神奈川県立総合療育相談センター、
中央児童相談所、神奈川県衛生研究所の視察だった。
児童相談所の視察では児童の虐待が増えている、
従って一時預かりの施設が足りない・・
又療育相談センターでは、
発達障害児が増加する一方、
児童精神科の医者が不足しており、
利用者としても厳しい状況である、
など様々な課題が浮き彫りになった。
虐待された子供たちの写真も拝見し、
声なき「悲鳴」が聞こえた気がする。


7月21日
夏の過ごし方

子供たちも昨日から夏休み。
私の子供のときは、昼から自宅を出て、
3キロほど歩き、水泳教室(海)へ。
海で3時間ほど泳いだら、
その後又3キロほど歩いて、帰宅。
これが毎日だった。
時間があると野球を近所の子とやる。
子供は体力をもてあますが、
とにかく「運動」のオンパレードで、
私の場合もてあましたという印象はない。
従って、2学期が始まるころは、
とにかく肌は真っ黒だった。
夏休みの時間の過ごし方も、
振り返ると大事だった気がする。
わが子らの夏休み、どうしようか?
引き続き、一般質問の続き。
以下私の質問。

1 公益法人、特別法人改革について

(5) 神奈川県道路公社、神奈川県住宅供給公社は特別法に基づく法人で、今回の公益法人関連3法の対象とはならないが、「民間が担う公益」を目指すという点では共通していると考える。道路公社の役員4人は、理事長が県OB、理事は県職員2人と県OB1人で、県の関係者で全て占められている。住宅供給公社も、理事長がOB、理事2名のうち、県職員兼務が1人、となっている。

そこで、道路公社、住宅供給公社の理事長並びに理事は、ほとんど県の関係者で占められており、県職員の兼務、天下りについて、公益法人同様、見直すべきと考えるが、所見を伺いたい。

以上私の質問。
天下りという言葉は、
行政側ではない言葉。
代わりに県OB再就職という表現になる。
いずれにしても、
優秀であろうが、そうでなかろうが、
当たり前のように、
県OBが再就職できる受け皿があるというのは、
良いことではない。
この人には是非・・というOBもいると思われる。
それでも、ほぼ全てOBで占められる状況は、
変えたほうが良いはずだ。


7月20日
ご参加に感謝!

更新が滞ったことお詫び申し上げます。
本日も、大変暑い中報告会に来てくださった皆様、
心より感謝申し上げます。

報告会では、6月30日私の一般質問についての報告を行った。
色んなご意見があった。
神奈川県公益認定審議会を行う際、
例えば市の出資法人も公益認定申請を
提出するだろうが、
県の所管課がどの程度、運営実態を認識できるか?
天下りは良くないのか?
もしそうだとしたら、
どのような民間の人材が必要なのか?
このあたりを、もっと具体的にすべきだろう。
今後も、今回取り上げたテーマを、
しっかりフォローアップしてもらいたい。
などなど・・
いずれにしても、皆様のご提案、ご意見をもとに、
一般質問して残った課題に取り組んでいこうと思う。


7月17日
肥満

昨日、藤沢市の会合へ出かけたが、
久しぶり会う方から、みんなに「井手さん、太った。
県にいって楽してるんでしょう。」と言われた。
会う方ことごとく、いうからよっぽどだろう。
体が資本というが、
あんまり太ったといわれるのは健康上も良くない。
ただそんなに楽をしているわけではないのだが。

本日は、早朝、県庁へ行き、
ロースクールの庶務、
その他事務を済ませ、藤沢へとんぼ返り。

以下に昨日に引き続き、私の再質問に対する
知事の本会議で答弁を掲載。

「民間の方を審議会の事務局に入れるべきではないかとの御    指摘であったと思いますが、本県の審議会にかかる事務処理  につきましては、法人の指導等に直接携わらない法務文書課  と法人の所管課が役割分担する体制をとることによって、中  立公平な審議を確保できるものと考えております。

ただ、議員御指摘にもありましたが、国の委員会の事務局に公認会計士等を配置していると聞いておりますので、12月1日からの新制度施行後の具体的審議の動向をよくみて、専門性の確保の観点から、必要性の有無については、検討していきたいと考えております。」 

以上知事の答弁である。
いずれにしても、前向きの答弁と受け止める。
新しく5年間足らず、民間からの採用をするコスト以上の
効果はあると信じている。
馴れ合いを払拭する民間採用を
知事には切に希望する。


7月16日
庶務

午前中、久しぶり「先輩」と会い、
政治談議を拝聴し、その後我が事務所へ。
それにしても実に面白いかただ。

以下松沢知事の答弁に対する
私の再質問。

   「国会では、審議委員会の事務局のあり方をより中立  的とするため、公認会計士、税理士などを採用に   ついて議論が行われている。

法施行の5年間の移行期間において、神奈川県の審 議会の庶務に、民間からの公認会計士などを採用す ることも中立公平を実現するため必要ではないかと 思う。    

知事から、審議会の運用について、立入検査や諮問 書の作成等様々な形で所管課がかかわっていくとい う答弁があったが、せっかく、民間の有識者で構成 される合議機関を設置しても、周りがすべて行政で 囲まれていると、どのくらい中立公平になるのかと の疑問も生じる。

  国会においても民間を採用していく流れにあるよう  なので、5年という移行期間中に、民間からの公認  会計士等の採用なども検討していただきたいと思う  が、審議会の庶務は中立公平であるべきというふう  に思うが、体制についてもう一度お伺いしたい。」

以上私の再質問。
庶務、事務局というのは、
実に重要である。
方向性を定める際、
ここが大変な影響を与えるといっても言いすぎでない。
公益法人公益審議会という
既存と同様の審議会が一つ増えただけとならないよう、
庶務も一味違うものであるべき。
夕方から会合へ出席予定。


7月15日

暑い、とにかく。
仕事がはかどらない事を
暑さのせいにしたくないのだが・・・
はかどらない。
先日、県庁からの帰り、
車でラジオを聴いていたら、
バイオリニスト 川井郁子さんが出ていて、
彼女のバイオリンの曲が数曲流れた。
だれているからか・・
語りかけるようなバイオリンの曲に、
いつもより聞き入った。
演奏者に訴える思いがないと
バイオリンが語りかけることはない。
いずれにしても演奏で「命」を感じさせられるか?
が重要である。
我々の仕事も同じ。
どこかで聞いたことを鸚鵡返しで、
唱えていても「そこに、命」は感じない。
未だ修行が足りない自分。
さて、ここに命は感じていただけるだろうか?
松沢知事との本会議場でのやり取りの続き。
以下松沢知事の答弁。

「公益認定等審議会の審議と法人の「所管課」のかかわ り、立入検査の実施及び審議会の庶務の体制について のお尋ねがありました。

 新しい公益法人制度において県が行う事務につきまし ては、法人の事業内容にかかわりのある「所管課」と 全庁的な調整・指導を行う「法務文書課」とが連携し て行うよう準備を進めているところです。

 お尋ねの審議会の審議への所管課のかかわりにつきま しては、所管課は、諮問書の作成や提出、審議会での 補足説明等の事務を行いますが、公益性の判断などの 審議に直接かかわることはありません。

 また、審議会につきましては、運営等は法務文書課が 担当し、審議会の権限である立入検査につきましては 、対象法人が多岐にわたることなどから、法人の事業 内容に精通している所管課が審議会の命を受けて行う こととなります。

 このように、審議会の庶務を、法人の指導等に直接携 わらない課と法人の所管課が役割分担して行う体制を とることにより、中立公平な審議を確保しつつ、しか も円滑に事務を処理することが可能となるものと考え ております。」


以上が松沢知事の答弁だ。
民間の有識者で構成される審議委員が、
法人の公益性を判断するのだが、
その周りが全て行政マンで構成されることが分かった。
立入検査も所管の行政マンである。
これで、中立公平が守れるのだろうか?
場合によってはこれまでとなんら
変わることはないのではないか?
国では審議会の「事務局」にも公認会計士などの
民間人も採用するとのこと。
5年の移行期間のみ採用することは、
中立公平という意味で
メリットはあると思われる。
続きは後日掲載。
本日、ロースクールについての作業、
その他調べ物で一日費やす。


7月14日
ほったらかし

子供の視点は、鋭く、
だらしない私の行動を時として、
厳しく正す。
うだるような暑さで、
家の中をパンツで歩いていると、
「ズボンをはきなさい。」だって。
3歳から叱責をうけた。
先日、息子と図書館へ行き、
子供コーナーの「子供の文化」なる雑誌を読んでいたら、
建築家の安藤ただお氏が子供時代について、
対談をしていた。
氏は子供時代大変なガキ大将だったそうだ。
礼儀作法をちゃんとしていれば、あとはいい。
そんな教育方針で育ったとのこと。
いずれにしても今より、もっとほったらかしだったそうだ。
私も子供の咲かせようとする「花」に、
ちゃんと気づき、そっと、応援する親でありたいのだが・・


さて、先日から掲載している知事との議場でのやり取りの続き。
公益法人関連3法に対する受け止め方を、
知事に確認した後、
以下のような質問をした。

公益認定等審議会の職務には、法人の公益性の審議、審議結果の知事への答申、法人への立入検査等があるが、審議の際、県所管課はどのように関わるのか。

  また、立入検査について、誰が、どのように行うのか。

  さらに、審議会の庶務の体制は中立公平であるべきと考えるが、どのような体  制か、併せて伺いたい。


以上である。
せっかく、民間が公益をになう、
官庁縦割りの弊害をなくす、
天下りなどの癒着を断つ、
そんな目的で作られた法律だ。
事務的なことだが確認をしたい点だ。
知事の答弁は後日。
本日は、ロースクールについての作業、
その他調べ物で一日費やす。


7月11日
時間

昨日で、県議会も終わり。
さて、この夏の過ごし方も
色々と考えたい。
子供にとっても充実する企画も考えたい。
さらには、会派で立ち上げた、
ロースクール(政策法務学校)の運営についても、
色々と調査、企画を進めなければならない。
8月の常任委員会の準備、
9月の特別委員会の準備、
しかし地元での活動が希薄になっている点は、
最大の課題である。
県政報告会は行っているが、
県政報告のチラシ作りは、
この夏に一つは仕上げたい。
こうして考えると時間はない。
さて、昨日の私の一つ目の質問に対する、
松沢知事の答弁は以下の通り。
 

 「井手議員のご質問に順次お答えいたします。

 最初に、公益法人、特別法人改革についてお尋ねをい  ただきました。

 まず、公益法人関連3法やその国会審議をどのように  受け止めているかについてであります。

  「官」から「民」への流れの中で、公益法人などの非  営利法人が社会に果たす役割は益々重要になっていま  す。

  一方、現行の公益法人制度は、主務官庁の裁量の幅が  大きく、法人設立が簡便でないことや公益性の判断基  準が不明確であるなどの課題が指摘されてきたところ  です。

 そこで、「公益法人関連3法」は、主務官庁の許可制 度を廃止し、登記のみで法人設立ができることとすると ともに、民間の有識者からなる合議制の機関に諮って、 法人の「公益性」を認定するという新たな仕組みを創設 するものであります。

 国会審議では、改革の目的・意義などのほか、税制優遇 のあり方や天下りの問題など、幅広く議論されたと承知 しております。

 私としては、このたびの改革の主眼は、法人に対する規 制を厳しくするのではなく、民間の非営利部門の適切な 活動や健全な発展を促進することにより、社会を活力あ るものにしていくことにあると受け止めています。

 今回の公益法人改革が着実に進められ、新たな公益法人 をはじめ、個人、企業、行政など多様な主体が協働・連 携しながら多彩な力を発揮する地域社会が築かれるもの と期待をしております。


以上のような答弁である。
これまでは財団法人を立ち上げるのは、
至難の業であったようだ。
しかしこの法律で簡単に立ち上げができる。
公益を民間がになう時代をつくろうではないか?!
そんな趣旨が法制定と国会審議であった。
一般論としては、知事と私の見解は同じである。

問題は、具体的に神奈川県としては、どう動くかである。

この後の審議は後日。


7月10日
とし?

6月定例議会も今日で終わる。
としをとったせいか?(38歳)
今回の議会は、正直疲れた。
情けない限りだ。
私にとってメインだった、
一般質問における松沢知事との、
やり取りをこの日刊を使って、
少しずつ、お伝えしていく。
先ず第一点目の質問は、

「平成18年、公益法人に対する行政介入を排除し、民間の方による 合議機関で公益性を判断することを趣旨とした公益法人関連3法 が成立した。

  県では、本年12月からの同法の施行に向け、昨年、神奈川県公 益認定等審議会条例を制定し、神奈川県公益認定等審議会を設置 したが、現行の公益法人は、今後5年の間に、同審議会の審査を 経て、一般社団法人等または公益法人への移行の選択をしなけれ ばならない。

  この法施行を契機に公益法人の改革が進むことを期待している が、そのためには法律の趣旨をしっかりと受け止め、運用に反映 させなければならないと考える。

   そこで、法の趣旨及び法制定に関わる国会審議をどのように受け   止めているか、所見を伺いたい。」

以上のような質問である。

今回の質問の準備として、公益法人関連3法を、
昨年に引き続き、時間をかけて、読み込んだ。
法律というのは、読んでいて楽しいものではない。
しかし、読んでいると、のめり込むから不思議だ。
一日5時間以上法文を読み続けるときもある。
こんな議員は行政マンからすると、
実にたちの悪い議員かもしれない。
「井手さん、日々千人単位で、嫌われていますよ」
なんて冗談で言われることがあるが、
私を好きでいてくれる人もいると、
勝手に信じて日々を過ごしている。
上記質問に対する知事の答えは後日掲載する。


7月9日
随意

昨日は道路公社評議員会。
三浦縦貫道路の通行回数券の販売業務を
道路公社より随意受託していたのは
神奈川道路サービス株式会社。
平成12年に回数券が紛失。
道路サービス株式会社の担当者は
このことを把握していたが、
道路公社へは知らせず。
このたび、随意契約から一般競争入札に切り替え、
新たな業者に決まる。
そこで、回数券紛失が発覚。
回数券の総数チェックは、
公社のほうではこれまでやらず、
道路サービス株式会社へ、
預けていたとのこと。
随意契約の馴れ合いの象徴的な出来事だ。
公社は損出分を返還させ、示談成立。
本日も議会。


7月8日
整理

まもなく6月議会も終わる。
一般質問をやることになり、
急ピッチで準備をし、
なんとか、質問を終えた。
議会終盤戦、この頃になると、
県庁の私の机の上は、
大変な状況になる。
資料の山が頼りなく高くなっていく(崩れそう)・・・
今日、道路公社評議員会に出席するが、
終わったら、整理するかな。
今年は、ロースクール担当補佐という新しいお仕事、
特別委員会は地球温暖化対策特別委員会、
常任委員会は建設常任委員会、
夫々大変大きなテーマだが、
関わりもあろうかと思う。
関連を見出し、一貫性を持って進めたい。


7月7日
七夕

考えてみると本日七夕。
短冊と笹は総合図書館にあったので、
先日子供と本を借りに行ったときに、
願い事は済ませてしまった。
私の願いは、家族そして、
肉親のみんなの健康。
全ては健康あってのこと。


7月4日
温暖化

昨日、地球温暖化対策特別委員会。
これに関する条例も近々提案される。
内容としては企業に二酸化炭素の
排出削減計画を提出させる、
太陽光発電などの購入費用、
電気自動車の購入費用などの補助など、、
様々な県の施策も条例を通じて、
打ち出していくことになる。
色々と研究したいテーマだ。
委員会資料の読み直しをしよう。

夜、会合予定。


7月3日
時間

昨日は、建設常任委員会。
そして本日は地球温暖化対策特別委員会。
夜は会議。
時間を上手に使っていかなければ、
仕事を積み残していくとあとで大変。


7月2日

時間をかけて準備した一般質問も終わった。
正直、疲れた・・・
聞いているほうが疲れたといわれるかも知れないが・・
いずれにしても持ち時間、30分で
思いを伝えるのは困難である。
詳細は今後の日刊、
議会報告会などでお知らせする。

さて、息子と山でも登ろう!
山北町の大野山の頂上は、
県立の牧場があると聞いた。
今度の休日天気がよければ行こう。

本日は建設常任委員会。




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