しがらみのない議会報告参考資料　　　　平成１４年３月１７日 「湘南市構想について」 平成１４年２月２２日議員全員協議会でのやりとりと私の私見 市長の言葉より 首長だけが作った湘南市はあり得ない。 ※きっかけを作った？ 首長の判断が初期段階では重要になる。 だから鎌倉は×平塚は○ 湘南市研究会を作ったからといって合併になるとは思わない。 合併後の交付税がどうなるか分からない。 御所見は茅ヶ崎が近い。藤沢橋までが大変。 住民無視は手続き上できない。（議会を無視できない） ペイオフは銀行淘汰もあり、自治体淘汰もある。 以前何度かの湘南市構想があり綾瀬をいれようとしたが駄目といわれた。 議会の言葉 このままだと地方が衰退するというのは３８万人のリーダーとして問題では？ さいたま市は合併までに１７年かけた。 北九州市の例を調べるように。 茅ヶ崎市は住民投票も視野に入れている。 平塚市は不交付団体だが算定方法を変えると交付団体になる。 茅ヶ崎市には学校プールがほとんどない。 二宮、大磯は都市計画税を取っていない。 財政力、組織力の強化のためと市長はいっているが、総務省がいっているのと同じ。 合併でなく分割があってもよい。 湘南市は財政力指数がさがる。 福祉サービスも低い方にあわせられる。 １３地区が拡大され、住民意識は希薄になる。 おそらく藤沢市は２つに分けられる。 企画部職員 状況はホームページで３市３町繋げて周知している。 研究会負担金は茅ヶ崎市も払っている。 研究会は総務費、企画費、県の補助金でやる。 「神奈川県市町村課長代理を迎えて」平成３月２日 講演内容 合併のメリット ・日常生活の範囲に市町村の区域が近づくので、住民サービスが向上する。 ・市町村の規模が大きくなるので、難しい課題にも対応できる。 ・いくつかの市町村の役場が一つになるので、効率的な運営が可能になる。 合併における不安 役場が遠くなるのでは？ ・それまでの市役所が窓口になる。情報化が遠距離の不便性を解消する。 声が届きなるのでは？ ・住民参加の工夫により声は反映させることは出来る。 周辺部がさびれるのでは？ ・合併にあたっては「市町村建設計画」を定め、住民の意見を反映させながら総合的なまちづくりを検討することが必要。 市町村の名称、歴史、文化が失われるのでは？ ・名称は残ることもある。歴史文化は地域住民が自治体の支援を受けながら受け継ぎ育むことが可能。 税金が高くなることは？ ・都市計画税を課税しているところとしていないところがある。合併後、条例を定めることにより段階的に税率をあげたり、一定期間不均一の課税をすることが出来る。 合併しなくても税金、社会保障の負担は増加する。徹底した行革が必要。規模を大きくすることで効率的に仕事が進められる。 参加者の意見など ・合併してもっと悪くなる。おおざっぱな役人の数は減らない。役人の数を３分の１にしろ。南米で赤字が続き景気低迷になった時、公務員を９割減らすと黒字になった。 ・横浜市はサービスが悪かった。区長を選べない。市長が区長を任命する。 ・合併特例債は国の債務を上積みするだけでは？ （参考）合併特例債は１０年の範囲で、合併事業費の９５％借金できる。そのうち７割を交付税でまかなう。 職員の答え 合併特例債を全て使えというわけではない。 （参考）普通交付税の算定外・・交付税は合併したＡ市、Ｂ市の合算より低くなる。これだと合併が進まないのでＡ市、Ｂ市の合算額の交付税を１０年もらえるシステム。 西東京市（保谷市、田無市）の例 学区に見直しにより通学が近くなった。 市境がなくなることによりメリットはある。 新潟市の例 保育園の柔軟的受け入れが可能。 老保施設サービス受けやすくなった。 湘南市が実現した場合 議員の数は現在の１６４名から６４名になる。 私の私見 全てはだれが合併後の市長になるか次第。 合併は行革の手法ではない。財政難における国の暗中模索から生まれた一つの投げかけ。 現状の湘南市構想はビジョンがない。 「出資法人の改革について」 ・２５％以下の出資法人への職員派遣について ※行政の影響力を削減することが肝要 （参考）役所が心配するのは職員の引き上げ等により、法人がその分、新たに職員を採用する。法人人件費の拡大に繋がる恐れがあるとの懸念を持っている。 ※派遣解消後も人件費の据え置きもしくは時限的削減を義務づけ、自主独立を促すことこそ市の役割であるはずだが・・ ・市職員ＯＢの出資法人への就任について 行政の影響力を削減することが肝要。法人役員において公募を取り入れるのが効果的と考えるが・・天下りは法で規制しにくい。可能性を薄めるという効果がある。岐阜県瑞浪市で２００年に導入している。 ※平成１２年９月の決算委員会で勧奨退職者の法人への就任廃止、委託費、補助金による就任者への人件費充当の違法性を指摘した。 （参考）自治省は「委託料は事業自体の対価である。役員報酬や職員給与は団体から支出されるべき。不適切な支出方法と指摘している。」 藤沢市はこれに伴い、平成１３年以降負担金補助、交付金で支出していく方針となった。 平成１３年からの再任用制度、平成１４年度からの派遣法の施行に伴い、それぞれをかみ合わせねしかるべき方向性を見いだしていくと答弁している。 ※要はサービスの質が確保されればよい。市の非常勤、アウトソーシングを念頭に競争原理を促すことにより質は確保させることは出来るはず。行政が出資、人的影響力を過度に持つことがサービスの質確保に必ずしも繋がるとは思えない。 例） ・開発経営公社の土地取得、これは市でも出来る。 ・藤沢市興業公社への出資は必要でない。当然市のＯＢもいらない。他業者が存在する。 ・生活経済公社は市から中小企業への貸付金融のパイプになっている。公社でなければならない理由はない。 ・福祉事業協会、福祉協議会、生きがい福祉事業団は福祉業態の民活を抑制している可能性がある。 「補助金の見直しについて」 現場立ち入り検査の実施状況の確認。 藤沢市の教育 ・　指導主事の活動状況？ ・湘南教組の活動が研修扱いになっていることについて ・勤務評定の実情について 神奈川県校長教頭組合、執行委員会資料より （公文書でない）　　　　　　　　　　平成１０．１０．２１ ・神管組は勤務評定の規則改正に伴い、県小、中校長会、神教組との協議会を開催。 ・昇任・昇格の資料にならないかが課題。 ・本人から書き直しを求められた場合の課題。 ・成績率導入、昇任、昇格に結びつけないこのとの重要性。 ・評定者は対象職員に対する助言や指導として、助言（教頭）や評定者が記載した内容を示し、当該職員の希望により面接を行うこととなった。 ・勤務評定は実施する責任者は校長、組合としては分会執行部が校長と相談して主旨確認をして実施することが大事と考える。 ・面談した当該職員が評定者あるいは助言者の記載内容の修正・変更を求めた場合それに応ずるべきか？県教委は客観的にみて事実と違う場合は訂正もあるとのこと。 ・ 勤務評定が勤勉手当の成績率の導入と関係することはないか？県教委は処分との関わりの中での実施であり、勤務評定とリンクされない。 ※県教委、神管組、神教組の一体化が見える。 ・主任制度の実情について ・鵠沼小の例 ・長後小の例