しがらみのない議会報告参考資料　　　　　平成１４年４月２１日（日） ※は井手の見解、気づいた点 @市民有志による湘南市フォーラムより（４月６日開催） パネルディスカッション形式 パネラーの職業は、お土産屋、生花屋、工業、造園の中小企業社長 以下に議論を整理する。 それぞれの職業の現状 お土産屋　　　工業都市になり、あわせて観光が衰えてきた。 生花屋　　　　付加価値をつけて高く売っていたがだめで、すべてディスカウントに持っていかれる。現状がよければそれでよいという人が多い。 　　　　　　　まちづくりを考えないとだめ。高齢化すると郊外型ではだめなはず。 　　　　　　　※商店街の統廃合。 工業　　　　　合併がよいか悪いか勉強中。 造園　　　　　都市農業の厳しさ、輸入品による売上価格の低迷。 合併について お土産屋　　　湘南市江の島はイメージ的によい。 生花屋　　　　中心になるところが商業にとって得。周辺部は悪くなる。区画整理の進行具合も左右するだろう。 工業　　　　　中小工業のための藤沢市営独身寮をつくり、新規就職者を呼ぶ。 器が大きくなると、我々中小企業は大事にされなくなるのではないか？ただしこのままではいけない。 造園　　　　　合併により自立が出来るのなら望む。議員の数が減るのは自分たちの声が届かなくなるおそれがある。 合併に対する疑問点 お土産屋　　　川から東側の合併がよいのでは？市民にとっても癒しの効果がある観光都市を目指したい。 生花屋　　　　規制緩和しないで、分権できるのか？これをやらないで合併してもしょうがない。議員が全段でしっかり市民に周知すべきだ。 工業　　　　　自助努力がすべて。 造園　　　　　民間だったらこのままだと死活問題だが、市町村の合併の必要性とは何かという点ではこれから考えていく。 ＪＡの合併は組合のためか？金融のためか？神奈川県の自給率は３％。 ※ 天神町の例・・農業と防災。 今後の論点、気づいた点 ・ 事業所税は藤沢市しか取っていない。 ・ 北九州市は合併後も人口、商業、横ばい。 ・ 市民が産業活性化、衰退をどうとらえるか？関心の度合いが薄いという印象がある。 ※　直接自らに関わらない業種のパネルディスカッションはなじみにくい？ ・ 行政区域が阻む、産業間のネットワークの弊害はあるのか？ A行政改革について（人件費について） 国の人事院勧告に従い藤沢市職員給与は決められている。 藤沢市の職員平均給与は９２０万円（平成１４年度予算）（退職金除き、共済費込み） 以下、平成１４年度市職員給与の参考となった平成１３年８月８日の勧告書、報告書を抜粋します。 １． 民間給与の調査 人事院は企業規模１００人以上、かつ、事業所規模５０人以上の全国の民間事業者約３４０００のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約７５００の事業所を対象に平成１３年職種別民間給与実態調査を実施。 ２． 民間の雇用調整などの実施状況 採用の停止・抑制（３１．２％）、部門の整理・部門間の配転（２１．４％）、残業の抑制（１８．３％）、希望退職者の募集（５．９％）、正社員の解雇（２．５％）、一時帰休、休業（１．３％） 民間企業においては、引き続き人員の縮小、経費の削減、残業の抑制等に取り組み、約半数の事業所では低率、低額ではあってもベースアップを行い、従業員の給与処遇の維持・改善に努めている。 ※ 民間は人員削減により現状の給与を確保しているが、公務員はそうではない。ここに重要なポイントがある。市職員の給与決定についてはこのあたりを反映させるべきだと考える。 ３． 民間賃金指標の動向 本年の平均賃上げ率（ベアプラス＋定期昇給）は２．０１％。 物価は昨年にくらべ０．４％ 消費支出は５．０％減 完全失業率４．８％ 有識者、中小企業経営者との幅広い意見交換の中で以下の意見が出た。 ・ 中小企業の実体をより反映させるべき。 ・ 各地域に勤務する公務員の給与がその地域の民間給与と比較して高すぎるとの批判もでた。 ・ 公務員の給与の制度とその運用について職員本人の能力・実績を重視すべきとする意見が９割を占めた。 ※ 藤沢市としての考え方は中小企業以上の所得の参考が適切と考える。又、藤沢市は全国的に物価が１０％高いことも考慮すべきだと考える。 　この考え方が果たして市民に受け入れられるか？ １００歩譲ってもそれ人事評価がないことは民間と違うわけだし、公務員の責任という面で法律、条例で謳われていないことを考えるとこのあたりを充実させるべきである。 ※ 藤沢市で人事委員会を作るのは法的には問題ない。 　　※　人事院勧告では公務員のベア率を算出することが基本的な目的 ※ 国の平均給与は３７９、８３６円 　藤沢市の平均給与は４３７、４２９円 この差は、国においては給与における地域格差、年齢構成、昇格、昇 給に違いがあり、このあたりが影響していると思われる。 ちなみに国では高卒は昇格、昇給には相当のブレーキがかかり、人件費を抑える傾向がある。 　　しかしながら藤沢市は高卒の部長も相当誕生しており、このあたりの　違いが、国と藤沢市の給与の違いとなって現れてきているようだ。 ※ こうしてみると民間の平均給与は３８０、１４１円 　　　　　　　　　　藤沢市の平均給与は４３７、４２９円 こういった差がありながら一時金をもらうというのはいかがなものか？もろもろの事情はあるものの一番の給与根拠となるはずの民間と５万円強の差があるのは頂けない。このあたり十分検討すべき。 ４．公務における効率化の努力 国においては課室の総数の削減、独立行政法人への更なる移行などにより、１０年間で２５％の削減などの効率化を掲げている。 ※ 藤沢市ではこういう削減計画はない。しかしながら国からの財源の伴わない事務事業移管が行われ、しわ寄せが来ているのも事実。従って国と藤沢市では単純に比較できない難しさがある。 ５．勧告内容 ・諸手当は民間が昨年と比べて均衡しているので藤沢市も合わせた。 ・特別給は民間調査結果に基づき藤沢市も引き下げた。（４．７５−４．７＝０．０５ヶ月分） ・官民給与の較差に対する引き上げは率が低いため、一時金として支給する。藤沢市は全職員に年間４１８８円支給する。 ・年間平均給与は３年連続の減少は藤沢市も民間も同様。 B藤沢市の教育（総合学習など） この４月から小学校３年生から中学校２年生で週３時間教科書に縛られない体験学習などの総合的な学習が始まった。 創造力、生きる力などの育成が目的とされている。 各学校の年間カリキュラムは５月中旬頃できあがる（藤沢市教育委員会）。 ※私が注目する茅ヶ崎市立緑が浜小学校の例 信頼で学校が満たされるために・・・ 指導力不足教員の取り扱いが平成１３年７月の公布により新たな仕組みが出来た。 その内容は次の通り ・ 県教育委員会に学識経験者第３者を含めた判定会を設置することとした。 この判定会は、県費負担教職員の免職、県への採用についての事実確認、県立学校教職員の人事上の措置などについて、県教育委員会が判断するにあたり、その意見を聞くために設置するもので、客観的・組織的な対応を行うことを目的としている。 ※判定会のメンバー構成について・・県教育委員会の権限抑制？ ※ 県職にまわすということは新たな教員が必要になる。 初心を持続できるシステム作りが必要。その為にも公平な人事制度、中 間管理職のあり方、校長権限のあり方が重要となる。 ※ 現在の校長任用の中で権限を発揮できる環境にあるか？ ※ 校長が記載した当該県費負担教員に対する研修その他の設置の状況を記載した。文書は公開できない（プライバシー保護）。 従って我々はより学校との関係づくりが必要となる。又議員の立場としては父兄の声、現場からの告発を参考にせざるを得ない。 ※ なぜこういった判定会が生まれたのか考える必要がある。一般社会通念をより一層取り入れることの重要性からである。 このシステムが機能するためには、市町村教育委員会、もしくは校長からの申し出が適切に行われることが、大前提となる。 不適切が蔓延している現状が明らかになれば、民間校長導入の切り口にもなる。 　　　　　　　※緑が浜小校長の記載文書から 　　　　　　　※　県立高校の職員は人事異動できる。県行政職で働いている方も多くいる。県費負担教員は市を退職し県に採用するという手続きとなる。 ご意見などございましたら以下にご連絡下さい。 資料作成者 　　　　　　　藤沢市議（無所属）　　　井手拓也 　　　　　　　　　　　　ｔｅｌ．ｆａｘ　０４６６−８１−９３０８ 　　　　　　　　　　　　携帯　　　　　　０９０−８４４０−０２８７ 　　　　　　　　　　　　メール　　　　　taku-ide@super.win.ne.jp 　　ホームページ（毎日更新中）　http://super.win.ne.jp/~taku-ide/ 　　自宅　　〒２５０−０８１３　市内亀井野３−２１−２１