しがらみのない議会報告会　　Ｈ１４．５．１９　　参考資料 藤沢市中央卸市場 市内青果物の流通（平成１０年度）について ※ 生産者と市場のパイプの細さが分かる。 ※ 農協と市場のパイプの細さが分かる。 ※ 市場に入っている卸売業者、仲卸業者の販路拡大に対する意識はどうか？ ※ 市内生産物が中央卸市場を経由し、市内で消費される割合は４．７％。 市内生産総量　１６，９７６ｔ　市場経由総量　４，２６４ｔ 東京の市場の情報は岩井市の全ての農家に毎日ＦＡＸで送っている。 （相模農協資料より） 藤沢市中央卸市場は農家への情報提供を市場のオーバーヘッドプロジェクターで価格情報提示ＨＰでも見ることができる。 ※ ＨＰだけでは周知は不十分ではないか？ 出荷時期をずらす調整は近隣でやっているが、 遠方との調整がどうなっているか？ 湘南青果従業員　社員　５８名 仲卸組合　組合員　９名　社員数は不明 商業協働組合（八百屋）　組合員　２４１名 湘南青果株式会社の負債隠しについて社長はその認識がない。 ※ 負債隠しのメカニズム・・湘南青果の役員と買参人である、ハイパック株式会社の役員を兼ねていた。これは違法。 例えば野菜１Ｋｇ・１０円だったものを湘南青果がハイパックに９円で売り、ハイパックが小売店に３円で売る。 この流れでは湘南青果はｋｇあたり１円の損失・ハイパックはｋｇあたり６円の損失で、負債がハイパックに寄せられるという形になり 　　市としての管理が行き届かなくなる事になる。 　　そして今回の藤沢市への支援要請である。 尚、この件については平成２年に役員兼務の書類が市に提出されており、市の監督責任問題も避けられない。 藤沢市中央卸市場開設にあたりその費用の償却状況は１億４千万円残っている。 平成２４年までの償却予定。 現在、湘南青果は３億６千万円の借金を抱えており、経営破綻の危機に瀕しており、市に支援を求めている状況。 平成１２年度の決算では純資産基準額を下回っていなかったが、平成１３年度の決算で４４００万円の基準額割れが確認された。 この対応については、改善命令、業務廃止など農水省の判断で決定することになっている。 相対・・セリにかけないで品物を見ないで、相場で価格を相対で交渉する、取り扱いが 総量の７５％〜８０％。何故この様なことがおきるかというと、量販店では店舗に品物を並べるのに間に合わないというのが理由といわれている。 原則、セリというものがこういった形で崩れている現状がある。 生産者から見るとセリ（品物を見てもらえる）。 消費者から見ると相対（量販店で購入できるから便利）。 ７割がスーパーへ、３割が八百屋へ流れている。 ※ 農水省と市との関係は、農水省は許可権限があり、改善命令、廃止命令が発令できる。 市は卸売業者、仲卸業者の経営状況を監督、管理するという立場にある。 先日、仲卸業者が２社倒産し、９千万円の不良債権、８千万円の未払い金が発生している。 ※ 今回は国が関わっているから経営危機が相当クローズアップしているのではないか？ 市の純粋な出資法人であればここまで問題になる前に、補助金、委託金、等で 補われるのだろう。なおさら、出資法人の監査能力の我々議会が高める必要がある。 ※ 藤沢市は仲卸に対して統合をするよう改善命令をしているが、互いの債務が、統合を遮っているのが現状。 卸売り−仲卸−商業協同組合−量販店の流れのなかで、卸売り、仲卸、商業協同組合には 取扱高の１０％が奨励金として還元される。後は買値と売値の差額が利益。 市は農家に対し、生産物を市場にいれた場合は５％の補助金を出している。それを勘案してもよその市場に出すのは、よそがそれより高く買ってくれるから。 ※ 本来、市場内の卸売り業者、仲卸業者が販路拡大に努めるべきである。販路が少ないことで、市場としての買値がどうしても高くなってしまう。現状は聞いたところによると、 卸売り業者が販路を確保し、仲卸の販売先として提供してあげていると聞いたが、 もしそれが本当であれば、仲卸そのものの存在が問題となる。 ※ 今後、この市場の行方を決めるのは農水省だが、廃止になった場合、市内生産の２５％が別の市場、販路を新たに模索することになる。 今回、生産者からこの市場の状況について、特段意見が出されていないところを見ると、その存在意義が希薄であることが分かる。 もともと藤沢市が積極的に手を挙げてこの中央卸市場設置に至ったと聞くが、地方市場（県が許可者）に切り替え、柔軟な対応がとれるようにするのも一つかもしれない。 犬山市の教育 ４月２６日に新政会で犬山市教育委員会・学校教育部長を招致し、講演をしてもらった。 以下、そのときの話、参考資料を抜粋。 市長と教育長の連携が重要。 部活動は教育課程に位置づけられていない。部活をやっているからいいという教師ではだめ。「教師は授業である」 ２０名の外部講師を市費負担で招いている。 「授業中心の学校経営」しかしそれは、既存の授業では出来ない。 異分子を注入して、組織を活性化させる。 具体的には民間校長登用を目指す。 平成１０年の中教審の答申に民間校長登用を認めているが、県は「外国人の多いところ、いじめにあった人の多い学校」であれば民間校長はいいが、犬山市の場合はだめと判断。 『免許状によらない校長・教頭の任用』 学校教育法施行規則第9条の2に「学校の運営上特に必要がある場合は・・任命し又は採用することができる。」とある。 広島は県が民間校長を実施するようにとのこと。このようにむしろ県から促すような形であるべきだろう。 文部副大臣は、「校長の任用について中教審を理解していないから、犬山市の例があるのだろう。」と見解を披露した。 犬山市の副教本は難しくできており、「挑戦する」「自らやろう」という意識が生まれる。 １０数名の子が互いに教え合うことが大切。 算数の副教本は出来ており、現在、理科の副教本づくりに取りかかっている。 「総合的な学習」で副読本を使う。体験学習は遊びだからやらない。 休みには土曜日を使って「子ども大学」をやる。 ここで体験学習を行う。地域に学校を準備する。これは地域がやること。 ※ 生涯学習の子供版だが、実にわかりやすい。 学校は授業。子供大学はそれとは別としっかり切り離すあたり、教育観の明確性が現れている。 学校のあり方、校長の権限、自主独立を支えるのが市町村教育委員会の役割 以上の３本柱が平成１２年４月の地方分権法で施行され、これに間に合うように犬山市はやった。なぜ目立つのか分からない。それが問題だ。本来ならどの市町村もやるべき。 文部省は制度の改正をやってくるが、そうではない。本当の教育とは先生と子供の関係を改善すること。つまり授業を改善することだ。 校長、教頭だけでは限界がある。それを支えるのが市町村教育委員会の役割。 ※ 藤沢市小中学校教師の自発的方向性がどうなのかが重用。 ※ 現場の状況が教育委員会からは少なくとも見えない。 淡々と国県の意向を現場に伝えるのみでは現場は負担になる。 ・１９８０年からゆとり教育が始まり、主要科目の授業が１０００時間減った。 ・ 教科の連携を考えないで、内容を削除している。 ・ ゆとり教育が開始した１９８０年ごろから、不登校児童が増えている。 ※　高校進学率が９０％を越える全員参加型になった。 旧学習指導要領ではそれに沿わない場合、裁判になった。学習指導要領をそのまま受けてやるのが今までの最良のやり方。 新学習指導要領は最低基準と文部省が言ったのは「重用」である。 少人数授業、１６県で小学校１年生で全クラスやる。 ４０人授業と少人数授業はやり方が違う。個別に教えるのが少人数。前回の復習とまとめはやらなくてよい。 副教本と少人数授業とタイアップして初めて役に立つ。 ※ 副教本、少人数授業、ＴＴ、総合的な学習、民間校長登用全てにおいて関連性があり 一貫性がある。 犬山市は学校、教育委員会、ＰＴＡの3者共催のシンポジウムを毎年開いている。 会議、行事で忙しい教師が授業の準備で忙しいと聞いたことはない。学校運営の校務分掌が50以上。多すぎる。この見直しが必要。 ・ 不登校児童生徒数は１３万人 ・ 義務教育制度は６４万人の教員が年間１０兆円以上の税金でもって１１００万人を超える子供に教育を提供する巨大な独占システム。 ・ セシリア（民間小学校）の例・・基本的に30人学級。教科担任制は1年（3割の教科で）から始まり、４年生では１００％の教科担任制になる。総合的な学習はやっている。 藤沢市文教常任委員会で教育委員長の招致が議論になり、推進と絶対反対派に分かれた。 又、教科書採択における陳情者の陳述が教育委員会定例会で行なわれず、その後の連絡会で行なわれた（議事録は残らない）。 県では同様の陳述については、議事録が残る、教育委員会定例会で行なわれた。これが普通であると考えられる。 国は算数、理科、数学の発展学習指導資料の作成する方針を決めた。 又、全国一斉テストによる学力調査の実施。 平成１７年までに小学校１８．６人、中学校１４．６人に教員１人あたりの 児童数を減らしていく計画を策定した。 その他、教員採用の多様化、不適格教師に対する処置システム策定、 など多くの施策を提示してきている。 ※ 犬山市はこれらのシステムを国の予算措置のない状態の中、先行的に取り組んでいる。 国のシステムとなり、予算とともに自治体に降りてくるのを、待つ自治体には所詮、自主独立はありえないのではないか？ システム、人事により十分改革のできる教育分野はなお更、地方分権が試される分野でもある。 ※ 新学習指導要領は最低基準と文部科学省は言ったが、そこに受験内容とのギャップが生じる可能性がある。 藤沢小学校研修会の件 心のノート 鵠沼小のその後 以上ご意見がありましたら以下にご連絡ください。 資料作成者 　　　　　　　　　　　　　藤沢市議（無所属）　　井手拓也 　　　　　　　　　　　　　ｔｅｌ，ｆａｘ　０４６６−８１−９３０８ 　　　　　　　　　　　　　携帯　　　　　　０９０−８４４０−０２８７ 　　　　　　　　　　　　　メール　　　　　taku-ide@super.win.ne.jp ホームページ（毎日更新中）　http://super.win.ne.jp/~taku-ide 　　 自宅　〒２５０−０８１３　市内亀井野３−２１−２１ 本日の流れ ・　御礼 ・ 次回の予定、６月１６日（日）第３会議室 ・ 湘南市構想陳情に対する新政会の対応 ・ 前回の課題整理 ・ 今日の予定 ・ 藤沢市の新しい形について（堆肥の瓶を見てもらいながら）、市内自給率の話、地域食資源循環研究会発足など・・ さしあたっては処理しなければならない問題、課題がある。 盲目の力である、行政のスリム化と開かれた教育の実現である。 ・ 本題へ入る ・ 中央卸市場 市場の構成、現状、問題点抽出、純資産基準額、他の出資法人への波及、ＰＦＩとの関係、官民の連携の難しさ、安易な支援を許さない ・ 教育 少人数授業、ＴＴ、副教本、民間校長、そして総合的な学習とのかかわり