しがらみのない議会報告　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ１４．９．１５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料
※は井手たくの見解
湘南市構想の現状（最近の合併事例より）
　井手拓也が思う合併における留意点とポイント
　・ 国が小規模町村（４０００人未満）への段階補正の削減を始めた。
　・ 交付税の現状維持が確約されている、合併後の10年間に特例債などを使い、どのようなまちを創るか？
　・ どちらにしても交付税削減は避けられないという自覚が地方には必要。
　・ 全国知事会をはじめ、地方6団体は自主合併推進と引き換えに税源移譲を要求している。
　　　地方分権委員会では財源移譲は次のように示された、「個人住民税の最低税率を上げ、
　　　その分、国税の所得税を下げて、所得税のうち自治体に廻る住民税を増やすことと、
　　　消費税５％のうち１％の地方消費税を増やすなどの方法を示した。
　・ 上記のような財源移譲により大都市の自治体は自立できるが、
　　　人口10万人未満の市町村では交付税交付自治体にとどまる。

　※税源移譲に伴う、地方への債務配分を見極めて、交渉しないと進まないのでは？

　・　三重県の「県解体」の考え方。都市部から手を引く。小規模自治体へのサポートとしての県の役割。
　・ 合併特例債　西東京・・370億円　　さいたま市・・740億円
　・ 合併してから15年経つと交付税が４０％になることもある。
　・ 合併協議機関の設置だけを住民投票する。協議の結果をみて反対できない、この制度の問題点。
　　　本来全ての材料がそろった新市町村建設計画ができた段階で、住民投票を行なうべき。
　・ 兵庫県篠山市の合併前の重要課題は、ＪＲ線の複線化、上水道不足への対策、斎場建設、ゴミ処理場建設、
　　　・・合併することで、県水をパイプラインで引くことが出来た。
　　　その後、水道事業特別会計を逼迫させ料金上げはさけられない状況。
　・ 旧自治体における、合併前の基金の取り崩し。（さいたま市の事例）
　・ 吸収合併にならないように、新拠点の設置をすることが開発試行につながる。
　・ 西東京市・・新市将来像構想委員会の設置により、市民参加を積極的に取り入れている。
　　　・・職員を減らすこと（退職者不補充により）、税、利用料の減、を事前に公表。
　・ 有料指定ゴミ制度は与野市で実施していたが、合併により廃止。
　・ 平成１７年３月までに合併すれば、都道府県から合併重点指定地域に指定されれば、
　　　様々な補助事業が合併特例債以外に行える。
　※ 鳥取の合併は財政的に厳しいから切実。そういった中、ある程度の財政基盤を持つ自治体の合併により、
　　　合併特例債が乱発することを国は懸念していないのだろうか？
　　　つまり、合併するべき自治体と、合併しなくても良い自治体を国はイメージしているかもしれない。

　・　福島県矢祭町の非合併宣言は合併することにより過疎化することを恐れたため。
　・ ※自治体にとって、切実な事業実現のための延長線上に合併という手法があるのでは？
　・ この秋に（１０月後半から１１月中旬）湘南市研究会の検討結果シンポジウムが開かれるそうだ。

ツインシティ計画と都市基盤整備
　・ ツインシティ計画の新幹線駅設置にはＪＲ東日本は輸送力低下を懸念し、慎重。
　・ 相模線の複線化もＪＲはそうとう慎重
　・ 相鉄いずみ野線の延伸も相模鉄道からは慎重な反応。
　・ そのほか都市基盤整備計画について

藤沢市は何を目指すのか？例えば・・
　・ 教育人事の抜本改正を政令市になることにより、実現する。「湘南発教育再生」
　・ 陸の孤島と言われる、このエリアを主幹線につなげ、産業の空洞化を防止する。
　・ ごみ処理、リサイクルの自区内処理を実現するための自治体拡大？（ｐ６１）

本当の行革とは？（中央卸売市場から見えるもの）
　・　９月議会における中央卸売市場（湘南青果�梶jへの補正予算１億２千万円を認定しました。
　・ 債務負担行為の問題点。
　・ 清算後の保証。
　・ 各株主の減資、そして増資。マルナカ、農協の経営参加で販路が拡大されること。
　・ 新政会の勉強会での様子。
　・ 今回、私が議会で、やったこと・・問題点の洗い出し。
　※ 今、「民活」が叫ばれているが、私には「行活」に見える。つまり民に活用されている。

　・　政治的イメージはどうか？市民の理解をどう得るのか？
　・ 湘南青果は役員一新で責任とった。
　　　しかしながら藤沢市は資本金取り崩し、増資で責任をとったが、
　　　つまりこれは市民が血税充当という形で、責任をとったことになる。
　　　しかしながら税金の代理執行人かつ、湘南青果の経営管理責任のある、
　　　行政側の責任はどのようにとられたのか？今後の懸案事項。
　・ 市場経営基盤強化対策委員会が発足し、具体的再建を議論するそうだが、
　　　今後もこの委員会、市側の動向を見極めていく。
　・ 「５年後、再建がうまくいかなかったら、市としても考えなければならない。」
　　　　マスコミでの市長コメント。
　・ 「組織をあげて、再建に取り組む。一消費者として、市も関わっている食（給食など）の安全確保、
　　　　いかに安く、迅速に提供できるか望まれる。その為に市場の必要性を市民に知ってもらう場は必要だろう。」
　　　　総務委員会・助役コメント


資料作成者　　　　　　　藤沢市議（無所属）　　井手拓也
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