平成18年4月23日　議会報告会　資料

藤沢市廃棄物減量等推進審議会第７回次第

資料　ゴミ処理有料化の導入に関する基本的な考え方について

ｐ２　有料化対象廃棄物

（１） 家庭系廃棄物（ごみ）

・ 可燃ごみ及び不燃ごみ　なお資源物については従来どおり無料とする。

（２） 事業系廃棄物（ごみ）

・ なお廃棄物処理法第１１条第２項の規定に沿って一般廃棄物とあわせて処理することが可能な事業系廃棄物については一定量に限定し、収集処分することとします。

ｐ３　ゴミ処理手数料額について

　　　ゴミ処理手数料額については、ゴミ処理に要する費用の一部を負担していただくことを前提とし、「ゴミ有料化とごみ減量・リサイクルに関するアンケート調査において」経済的に負担してもよいと思う世帯あたりの１ヶ月の負担額を参考に、且つ市民生活に過度の負担を生じないよう検討してまいります。　

表1　経済的に負担してもよいと思う世帯あたりの1ヶ月の負担額　

負担額	500円	100円	300円	1000円	200円	その他
割合 　％	27.9	16.5	14.4	10.4	9.2	8.9

表３　大和市の手数料額

家庭系				事業系
40L	20L	10L	5L	40L	20L	10L	5L
80円	40円	20円	10円	288円		128円	64円

ｐ４　ゴミ処理手数料の使途について

�@ 清掃関連事業及びごみ減量・資源化に関する事業

�A ごみ減量・リサイクル推進を目的とした「ごみ減量基金」への積み立て運用事業

ｐ４　ゴミ処理有料化に係わる免除対象者及び免除対象品目の検討について

免除対象者	ゴミ種別	理由
生活保護受給世帯	可燃ごみ・不燃ごみ	生活福祉の見地から
草・葉	可燃ごみ	保存樹林等・緑の普及奨励の観点から
おむつ	可燃ごみ	子育て支援及び高齢者福祉対策の観点から
ボランティア活動による地域清掃ごみ	可燃ごみ・不燃ごみ	地域環境美化の観点から

ｐ５　７・・ごみの組成分析の結果、可燃ごみ、不燃ごみに約２０％の資源物が混入している状況です。ごみの有料化により、これらの資源物を資源として、適正に処理すること及びごみの発生抑制について次のとおり原料資源化の目標を考えております。

�@ ごみ処理有料化による資源化目標

「可燃ごみ、不燃ごみに含まれている資源物の資源化を促進し、環境基本計画における資源化率の目標である３０％以上の達成を図る。」

�A ごみ処理有料化による資源化目標

「環境基本計画におけるごみ減量化率の目標であるH9年度ベースの市民一人当たりのごみ排出量を平成22年に向け２０％抑制する」

※ 個別収集は、戸建の家を重視する政策に思える。

家庭系廃棄物に係わる課題

・ ごみ集積所の維持管理に関する住民間の不公平感やごみ集積所そのものの維持管理が困難となってきていること。

事業系廃棄物に係わる課題

・ 本来自己処理を原則とすべき事業系一般廃棄物の一部がごみ集積所に排出され、収集処分される実態があること。

（３） 新たな資源物の収集について

次の品目について分別回収を検討しております。

�@ 剪定枝の分別回収及び資源化

�A 廃食用油の分別回収及び資源化

市民公聴会における主な意見等の概要「ごみ処理有料化がもたらす発生抑制及び減量、資源化の促進について」

・ 地方自治法227条の手数料の規定では、地方公共団体は、特定のもののためにするものにつき、手数料を徴収することができるとしているが、ごみ処理はすべての住民に関係することから、ごみ処理に費用を徴収することは特定のものという解釈に反するのではないか？

・ ごみ処理は地方自治法で市町村の事務として規定されているが、そのごみ処理に関して手数料を徴収するのは税金の2重取りになるのではないか？

・ 均一従量制でなく、他市でも採用している一定量以下無料制を採用したらどうか？

・ 平成22年度に市民一人当たり２０％の減量という目標は平成9年あたりからほぼ計画通り進んでいるが有料化しなくても達成できるのではないか？

・ 新聞は販売店が資源として回収しているところがほとんどであるが、一部回収していない地域もある。これらを回収するように市で指導すればかなりの減量効果があるのではないか？

・ 戸別収集では集合住宅は従来同様、集積所収集方式であるため公平性と矛盾する。

※　保健所、救命救急センターを支える財源をどうするか？

・ 袋小路や狭隘道路に面する住宅のごみ処理はどのように考えているのか？

※ 有料化をやめて戸別収集にするという形は人件費増などの兼ね合いからまずありえない。

・ 有料化を実施している自治体ではどの程度の減量効果があったのか？

・ ごみ処理有料化によって不法投棄が増加すると考えられるがどのような対処をするのか？

家庭系	可燃・不燃	40L	20L	10L	5L
		80円	40円	20円	10円
事業系	可燃・不燃	40L
		300円

４．ごみ処理手数料の使途について

�@清掃関連事業及びごみ減量・資源化に関する事業（有料化に併せた新たな施策を含む）

�Aごみ減量・リサイクル推進を目的とした「ごみ減量基金」への積み立て運用事業

※ なぜ、行政はすぐに方向転換できないのか？なぜ、4年後に大阪市は破綻をするといったのか？4年間同じ政治体制であること。市民にも様々な意見があることから、家庭の

※ 万が一指定袋取りまとめ機関が興業公社なら、その思惑が伺い知れこの制度導入は根底から揺らぐ。

※ 意識向上を待つだけでよい問題か？

※ 市長からは「ごみの発生抑制、減量、リサイクルの推進を誘導しつつ、市民の費用負担の適正、公平化につながる経済的手段としてごみの有料化の導入が必要と考えている」という理由があるが、戸別収集はない。戸別収集はいつ浮上したのか？

ごみ処理有料化の導入について　答申書

H１７年１１月　藤沢市廃棄物減量等推進審議会

※ 新しい事業開始はまわりまわって市民の負担増につながる。行革による具体的な行政サービスの削減は市民負担の値上げを抑制する。そういう視点で行政運営は進んでいくと認識しておいたほうがよい。今思えば救命救急センターは必要だったのか？保健所の市への移管は徹底して拒否するべきではなかったか？と有料化に反対する方々の前に立つとそう思う。有料化の大賛成という市民はいないでしょう。しかし、他事業との兼ね合いを考慮され、理解していただく市民もいるのではないか？と思う。「あると便利だな。でもそれをつくると、市民へどういう負担増があるだろう」という視点でこれからの行政は見ていく必要があると考える。

藤沢市における一般廃棄物処理における現状と課題

昭和52年4月に「藤沢市ごみ減量推進本部」を設置し、減量、資源化、施策の検討を重ねた。・・その結果・・分別も容易にできるビン、缶類、金属類、布類、紙類を別に市民が分別して持ち出し、廃品回収業者が収集するという方式に改善された。・・普通ごみ、粗大ごみ、資源ごみの3分別収集体制とし、減量、資源化へ弾みをつけた。

ごみを発生抑制するという観点から平成3年度から生ごみの減量対策としてコンポスト容器の購入助成制度を開始し、さらに平成10年度から家庭用電動生ごみ処理機の購入補助を行い減量化に資している。平成4年度から排出抑制や最終処分場の延命を目的として大型ごみのコール制収集による有料化を実施し　　※このときどんな議論が出たのか？

併せて3分別収集から可燃ごみ、資源ごみ、大型ごみ、不燃ごみの4分別収集へと変更し現在の原型となっている。その後、容器包装リサイクル法の規定によるペットボトル、プラスティック製容器包装の分別・資源化が実施されてきた。

藤沢市環境基本計画における減量、資源化目標を達成していかなければならない。一方、新たな最終処分場の建設は非常に困難な状況にある。

※ 池末氏から貰った資料より

可燃ごみの委託に伴う経費削減

100％直営で行う場合の経費　　　830,304（千円）�@

50％直営で50％委託で行う場合　654,444（千円）�A

�@ −�A＝175,860（千円）

ごみの有料化により

歳入　7億5600万円見込んでいる。

−　　支出　3億3400万円見込んでいる。

　　　　　　4億2200万円　プラス収入

この支出の中に再資源化物が増えることによるその処理費用は含まれているのか？

平成17年度清掃事業の概要より

ｐ９　平成16年4月から全市域のうち約20％の市域について興業公社に委託し収集。独立行政法人都市再生機構の3団地については収集専門業者に委託して収集しています。

※ 藤沢市の許可業者は７２ある。

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ｐ７　ごみ処理有料化の実施に伴い、新たな不法投棄、不適正排出、及び野焼などが発生することを市民は最も懸念しておりそれに対するモラル向上をはじめ対策を強化することが重要である。いずれにしても、ごみ処理有料化を導入する場合には、市民の理解をいｚれにしても、ごみ処理有料化を導入する場合には、市民の理解を得ることが最も重要であるので、経費負担や実施時期などを含め、市民との合意形成を図ることを重ねて要望するものである。

※ 現状、合意を得ている状況とは思えない。

ｐ８　藤沢市の新たな最終処分場に係わる立地の困難性及び現存する最終処分場の残余年数や環境負荷、環境保全、より良い環境の創造を考慮した場合、更なる発生抑制、減量、資源化を促進することは、時代の要請であるとの認識に至り、ここに、先に述べた審議会の考え方を尊重し推進されることを前提に「ごみ処理有料化」の導入はやむをえないとの結論に達したものである。

※ 市民合意を得ていないという点で審議会の前提条件を満たしていない。

※ 生ごみの堆肥化は長期的な施策であり、資源化としては即効性のあるものではない。

※ 施策としてはごみ有料化は悪くない。地方自治法の問題を取り上げる人もいるが、すでに大型ごみ500円とっており、それについては、なにも指摘がない。ただ問題があるとすれば、「市の説明のしかた」であろう。又臨時500K以上排出されることについて、焼却施設、破砕施設、最終処分場への搬入についても有料である。

黄色の冊子「藤沢市ごみ有料化とごみ減量・リサイクルに関するアンケート調査」より

ｐ２３　家庭ごみの有料化について

・ 実施してもかまわない・・・6.4％

・ 条件が整えば実施しても構わない・・41.2％

・ 実施すべきでない・・・41.2％

・ どちらでもよい・・・5.0％

・ よくわからない・・・5.8％

・ 無回答・・・1.1％

実施すべきでない理由

「不法投棄が増え、周辺の環境、景観が悪化すると思われるから」（73.0％）

「生産者によるごみ減量・リサイクル法を先に進めるべきだから」（47.0％）

「税の2重取りになるから」（42.0％）

「費用負担が発生するから」（39.6％）

「現状のごみ処理費の内訳や根拠が明らかでないと思われるから」（24.4％）

ｐ３２　有料化された場合ごみを出さないような工夫を行うか？

・ 「多分すると思う」・・46.7％

・ 「絶対すると思う」・・34・3％

・ 「あまりしないと思う」・・8.7％

・ 「わからない」・・5.5％

・ 「絶対しないと思う」・・1.1％

環境部との勉強会について

H9,H10のときは最終処分場　H18でいっぱいになるといっていた。

灰15000トンでる。→内11000トン資源化できた。（5億円かかる）

女坂処分場はあと30年。さらに燃やすごみを減らせばあと20年延びる。

ｐ３８　戸別収集（各家庭ごとに収集）への意見

「現行のままでよい」・・（38.2％）

「できれば実施して欲しい」・・（19.5％）

「共同住宅（マンションなど）の専用置場があるので必要ない」・・（19.1％）

「是非実施して欲しい」・・（11.6％）

「わからない」・・5.1％

※この時点では現行のままでよいという人が多い。

平成17年度戸別収集モデル地区住民アンケート結果より

・ 戸別収集が望ましい・・78.13％

・ ステーションが望ましい・・4.69％

・ どちらでもよい・・17.19％

※ 以前の市民アンケートでは現行のままでよいという割合が多かったが、この結果のずれは？

ｐ４１　現状のごみ事業の問題点を明確に示すべき。できるだけ数値化してデータ等で説明すること。当然経時的に説明が必要。又現状のごみ事業のシステムが妥当な費用で賄われているのか等を含めて明示するべきです。

ｐ４３　福岡市では夜間収集のためカラスのいたずらなどなく、とても良いと聞いておりますが、どうでしょう。海岸地区のためか、夏は特にごみが散乱して困っています。

ｐ４３　ごみの問題はある意味で最大のテーマとして捉えるべきであり、行政がすべて行うことは疑問。生産者、消費者、行政3者で一体になって真剣に取り組まなければならない。家庭のごみは個人が責任を持つ時代が来ていると思う。ごみ処理の環境への負担、経費を考えなければいけない。ごみを出せばいいという時代は終わったと思う。

H17 清掃事業の概要より

P81　６　ごみ処理原価

（１）ごみ全体（ごみ、資源）

�@ 総費用

項目	総費用（円）	割合（％）	備考
人件費	24.6億	42.6
減価償却費	9.4億	16.3	施設、車両など
物件費	31.3億	54.4	施設の管理、整備など
控除費	−8.4億	−14.6％	手数料収入など
公債利子	0.7億	1.2％	起債償還費
合計	57.7億	100％

※ 手数料収入　平成16年度予算より　一般廃棄物処理手数料　　5.3億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型ごみなど処理手数料　　1億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業廃棄物処理手数料　　　0.05億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般廃棄物処理業　　　　　14万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.3億円

ここで、上記の表と2億円の開きがあるがこの内訳は？

�A 原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円/トン

平成14年度	平成15年度	平成16年度
42,852	39,454	39,172

（２）ごみ　（可燃、不燃、大型）

�@総費用

項目	総費用（円）	割合（％）	備考
人件費	19.1億	40.8
減価償却費	9.2億	19.7	施設、車両など
物件費	26.2億	55.9	施設の管理、整備など
控除費	−8.4億	−17.9％	手数料収入など
公債利子	0.68億	1.5％	起債償還費
合計	47.0億	100％

�A　原価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円/トン）

項目・年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
収集原価	19,010	19,056	14,995
焼却原価	22,394	22,780	16,941
破砕原価	24,184	24,176	27,004
処分原価	46,287	40,070	52,732
処理総額	47,572	44,257	39,899

※ 処分原価には溶融に係わる経費を含む

※ 処分原価が高いということを我々は抑えておかなければならない。そして最終処分場をあらたに設置することの困難さを考えなければならない。最終処分場管理費、溶融化処理をもっとコスト削減することができないか検証することが重要。なお最終処分場管理には３セクの興業公社が係わっているが、その発注方法に改善点はないのか？検証する必要がある。又、ごみ有料化以外の抜本的な施策は何か？→おのずと生ごみの再資源化になる。ただし、この施策は堆肥化センターのことも踏まえ、先ず、モデル的に実証することが大前提となる。長期的に見ていく施策であることは考えておかねばならない。

（３） 資源　（紙類、カン、ペットボトル、プラスチック製容器包装）

�@ 総費用

項目	総費用（円）	割合（％）	備考
人件費	5.4億	50.8
減価償却費	0.16億	1.5	施設、車両など
物件費	5.09億	47.6	施設の管理、整備など
控除費	0	0	手数料収入など
公債利子	0.03億	0.3％	起債償還費
合計	10.70億	100％

※ 可燃ごみに関しては、市直営で行っている部分があるので、減価償却、物件費、公債利子がどうしても割合として多くなる。一方、資源については、ほとんどが委託なので、これらの費用はあまりかからない。今後、藤沢市はより委託制度を拡充する方向を模索する必要がある。さて、このように原価を見ると、どこにお金がかかり。どこはあまりお金がかからないかが明らかになる。特に処分原価が高いので、「処分手数料を上げる」、又、「処分量を減らす施策」を目指すことが市としての方針となるだろう。その中で、ごみ有料化も処分量を減らすための施策となる。

�A 原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円/トン

項目・年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
収集原価	14,301	12,800	28,645 ペットボトル回収隔週→毎週へ
処理原価	6,143	6,552	7,629
処理総原価	20,444	19,352	36,274

ｐ８３

	ごみ全体	可燃ごみ・不燃・大型	資源
平成16年度要処理ごみ量	147,952 t	118,436 t	29,516 t
一人当たり年間排出量	376ｋｇ	301kg	75kg
市民一人当たり原価 （総費用/人口）	14,690円	11,965円	2,725円

５　種類別処理原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円/トン　　　　　　

種類	平成14年度	平成15年度	平成16年度	備考
紙類、紙パック、古布 缶 ビン ペットボトル プラスティック製容器包装 可燃ごみ 不燃ごみ 大型ごみ 大型ごみ一個当たり	15,100 17,500 16,600 181,000 105,500 43,100 71,600 78,900 1,700	15,200 17,800 16,700 174,100 81,800 42,300 65,600 69,100 1,500	16,400 19,000 18,000 184,800 96,500 37,600 66,500 76,200 1,600	収集 収集＋選別＋圧縮 収集＋選別 収集＋選別＋圧縮＋負担金H16負担金なし 収集＋圧縮＋負担金 収集＋焼却＋処分 収集＋破砕＋選別＋焼却＋処分 収集＋破砕＋選別＋焼却＋処分 収集＋破砕＋選別＋焼却＋処分

※ 収集、選別、圧縮、破砕、処分これらを競争発注により行っているかの確認が必要。なお、ペットボトル、プラスティック製容器包装についてはとくに処理原価が高いが、このあたりは効率化できないか？

ｐ８４　藤沢市資源回収協同組合に対する助成　　　　　　　　単位：千円

年度	H12  　　     H13　 　　　 H14         H15　 　H16
補助額	200,428　　　　230,752　　　　198,874　　　168,777