しがらみのない議会報告
Ｈ１9．6．１7
・県政全般
早期退職制度
勧奨退職制度はもとからある。50歳以上の人に毎年12月に全庁的に通知している。
平成19年、今年度退職手当1000億円を超えるだろう。できるだけ勧奨退職して、退職をフラットすべき。平成12年から平成16年まで、45歳以上退職勧奨制度をとった。平成17年度以降は50歳以上に戻している。そのわけは45歳以上をやると団塊の世代をとおりすぎた世代まで及んでしまい、年齢構成が崩れる。やめた実績については資料参照。
退職手当の支給がさがる45歳以上の勧奨退職直前、駆け込み退職もあった。職員数削減の基本、首にはできない。手法は退職したら採用を抑えるということぐらいである。採用を０にすると年齢構成が悪くなる。
能力主義
勤勉手当、成績率適用、ボーナス査定、民間ほどではないが4段階に分けて昇給をやっている。（給与面）
適正な人事評価システムをつくってこれに基づいて人事評価をやる。上のものが評価する。なかなか客観的に・・・評価する人の質をあげられるか・・・（人事面）
（聞き取り人事課 河鍋氏）
公共事業の民間委託について
基本設計プラン コンセプトは県で作る。概略設計はコンサル。積算は県がやる。
3セクへ委託しているものもある。
高度、専門的なものはコンサルへお願いする。職員削減されているなかで、マンパワー足りないときは図面を書いたり、数量をはじく。
※なおさら県の業務をスリムにしなければならない。
（聞き取り 県土整備 三枝氏）
市街化調整区域
昭和45年都市計画法改正 制度が始まった。
5年に一度線引きの見直し5回やった。全県30年の推移で見ると、S45を100％とすると、平成13年97％となっている。藤沢市の場合昭和４５年100％とすると、平成13年９９％となっている。調整区域の今後については人口、産業を見通して20年後など・・商業売り上げ、工業売り上げをみてから決めていく。
農家所得保障制度
価格所得保障 国、県の２本立て 平均より価格が下がった場合価格差を保障する制度がある。国の要件 25ha 認定農業者の割合 共同出荷率の割合
これらの要件になじみにくいものについては県の価格保障がある。
※ 前年に比べて100ha農地は減った。
新規就農者増やす方法
海老名農業アカデミー（県の施設）
ここを中心に担い手を育てる。中核農家7000戸にして、50年スパン、140人後継者を育てる。土地のない人もいる。そのため農地の手当てをする必要がある。アカデミーのあと農業インターン制度をやる。地域の中で努力する。姿が見えることで評価される。農業サポーター制度 売ることもやってもらう。県産のものを利用しましょうと県の施策に入れた。（聞き取り環境農政部）
教育ねじれ
平成16年5月中教審から見直しを図ると出されている。教育再生会議に具体的には示されていない。国のほうでは議論はされているがいつどういった形か具体的になっていない。政令市に給与負担をさせる場合、財源措置はどうするのか？税源移譲か交付税か。政令市は県並みの権限はあるが、特段の権限に沿って、財源が講じられているわけではない。
民間校長
平成12.4 5年以上実務経験ある。教員資格がある。という要件があった。→10年以上教育に関する職務についている（教育委員会など）。又得に10年教育についていなくとも校長の同等の資質をみなされればOKと平成12.4に見直された。
現在 9人（高校7人 養護学校2人）
横浜7人（高校１人 中学2人） 川崎2人（小学校） 横須賀1人（高校）
横浜、川崎も行政経験ある人が多い。民間の知識活用、キャッチフレーズを明確にする、目標をたててやっていく。メリハリ付いた取り組みをしている。民間校長については市町村へ伝えていくことはやってきたしこれからもやっていく。（聞き取り県教育委員会）
事業別財務諸表
企画、調整などが多い。資産が県にない。市町村では事業別財務諸表はやりやすい。企業庁にやれといっても難しいかも。企業庁長・・議会承認で決定される。（聞き取り財政課）
企業庁と水道事業団
神奈川県内広域水道企業団
伊勢原浄水場、相模原浄水場、西長沢浄水場、綾瀬浄水場
神奈川県企業庁
寒川浄水場
谷が原浄水場
城山ダム、寒川取水施設の維持管理、津久井湖環境整備事業、三保ダム管理
神奈川県公営企業（パンフレット）より
神奈川県が横浜市、川崎市、横須賀市との共同事業として、城山ダム、寒川取水施設を建設しました。城山ダム、寒川取水施設などの維持管理は企業庁が神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市の各事業者から委託を受けて行っています。
※ 河川法で治水、利水、安全防災は県がやることになっている。しかしながら、この発注形式は発注者、受注者が双方公務員であり、見直すことはできないだろうか？
神奈川県、神奈川県内広域水道企業団及び東京発電株式会社が三保ダムを築造し、ダム施設の維持管理は企業庁が神奈川県から委任を受けて行っています。
※ この執行形態も見直しできないだろうか？
企業庁の歩み
S８．３ 県営（湘南水道）布設工事着手
S29．７ 大和町営水道を県営水道に移管
10 箱根温水供給（株）の水道施設を県営水道に移管
S24 ９ 鎌倉山組合営水道を県に移管
※ これらを見て思うのは人口増に伴い行政が担う仕事は増える。しかしこれから人口減である。それに伴い、水道事業を見直す必要はあるだろう。
「新たな総合計画基本構想（仮称）の検討状況」より
・神奈川の人口
2019年 903.1万人でピーク
行政システム改革の中期方針（改訂版） 平成18年3月より
ｐ２９ 平成18年度の神奈川県職員定数
知事部局 11150人（13.9％） 企業庁 1120人（1.4％）
教育委員会事務局 877人（1.1％） 各局委員会 182人（0.2％）
警察本部（警察官以外の職員）1744人（2.2％）
県立学校 12076人（15.0％） 市町村立学校 37981人（47.3％）
警察官 15176人（18.9％）
合計 80306人
県勢要覧平成18年度より
刑法犯認知件数
平成14年 190173件（警察提出資料より）
平成15年 186290件
平成16年 183148件
平成17年 142920件
平成18年 122703件（警察提出資料より）
ここ7年間（平成12年から平成19年）で警察官を1888人増員した。（警察提出資料より）
※ 昭和期に比べるとまだまだ件数は多く、そのことを踏まえ、国は警察官の増員を図ってくる可能性は大きい。又児童生徒の推移も今後増加が予想されており、教師の増員も可能性は高い。すると神奈川県は総枠で抱える職員数は増えていくことが予想される。
産業のバランス
・ 県内の土地利用の推移（％）
|
|
1972年 |
1982年 |
1994年 |
2004年 |
|
農地 |
13.2 |
11.8 |
10.3 |
8.8 |
|
森林 |
44.7 |
41.9 |
40.1 |
39.2 |
|
道路 |
5.0 |
6.5 |
7.6 |
7.9 |
|
住宅地 |
10.9 |
13.8 |
15.7 |
17.1 |
|
工業用地 |
3.0 |
3.1 |
2.9 |
2.5 |
|
商業 |
5.3 |
6.5 |
6.6 |
7.0 |
※ このグラフを見ると農地は減り森林は減り、道路は増え、住宅が増え、商業地が増えている。
県勢要覧平成18年度 労働就業者数
|
農業 |
林業 |
漁業 |
鉱業 |
建設業 |
製造業 |
電気ガス熱供給水道業 |
|
41128 |
334 |
2409 |
1229 |
384396 |
792103 |
21985 |
|
運輸通信業 |
卸売小売業飲食店 |
金融保険業 |
不動産業 |
サービス業 |
公務 |
|
299540 |
970024 |
136397 |
78411 |
1323394 |
12464 |
平成12年国勢調査より
【次回の予定】
日時 平成1９年 ７月1５日（日）15時から
場所 藤沢市民会館 第3会議室
テーマ 県政報告
参加者との意見交換
資料作成者 神奈川県議（民主党） 井手拓也
tel,fax 0466-81-9308 携帯 090-8440-0287メール taku-ide@shonanfujisawa.com
ホームページ （毎日更新中）http://www.shonanfujisawa.com/~taku-ide
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