しがらみのない議会報告
Ｈ１9．7．１5
・企業誘致策について
県土活性化特別委員会 ６月２６日 井手拓也の質問と県の答え
井手 さがみ縦貫道、横浜湘南道路、高速横浜環状南線、綾瀬インターチェンジの進捗状況と完成目標は？
県 相模縦貫道路でございますが、用地の進捗率が北側区間である東京都境から愛川町までの区間で約６割、南側区間である厚木市から茅ケ崎市までの区間で約９割となっております。この相模縦貫道路の完成目標ですが、東名高速道路と接続する海老名北ジャンクションから海老名北インターまでの区間、この区間は平成21年度に供用開始を図る予定でございまして、その後順次段階的に平成24年度までに全線の供用を図ろうと、こんなふうに考えているところでございます。
次に、横浜湘南道路でございますが、現在供用中の新湘南バイパス藤沢インターチェンジから国道１号の下を地下構造で進みまして、鎌倉市を通過し、高速横浜環状南線に接続をするものでございます。用地の進捗率は約３割、藤沢市域においてトンネルの縦溝の工事が進められており、完成予定年度は平成27年度となっております。（※カントク跡地への企業進出とその後の操業にこの道路は大きな影響を及ぼす。）
次に、高速横浜環状南線でございます。この道路は横浜横須賀道路の釜利谷ジャンクションから先ほどの横浜湘南道路と接続し、さらに戸塚インターチェンジで国道１号に接続をする路線でございまして、用地の進捗率が約５割、横浜市の釜利谷地区などで準備工事が行われ、完成予定年度は27年度となっております。
次に、綾瀬インターチェンジでございますが、県では平成17年度より調査に着手をいたしまして、インターチェンジの形態について、比較検討を進めてきたところでございまして、平成18年度には最適と考えられる一案に絞り込んだところでございます。 また、この案をもとに有料道路事業の採算性について検討をしたところ、現時点では採算性を十分に確保できるものと見込んでおりますが、引き続き道路公社などの関係機関と調整をしながら収支計画の細部を詰めてまいりたいと思います、考えております。綾瀬インターチェンジの事業化に向けては、まず環境アセスメント、それと都市計画決定の手続が必要でございまして、これらの手続については、平成21年度末までを目途に進めてまいりたいと考えており、その後事業化をし、早期の完成を目指してまいりたいと、かように考えております。
井手 インベスト神奈川の制度によって、企業が誘致をされまして、一つは相模縦貫道計画道路の周辺にかなり企業がある意味密集すると、相模川沿いにそういう企業が密集する形になるんですけれども、ツインシティー計画というのがありますが、この計画の進捗、進捗ですね、進捗について、スピード面、また県としての財政優先度という面で、今後影響が出てくるだろうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
県 ツインシティーの計画につきましては、平成14年にツインシティー整備計画を策定いたしまして、この東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした環境共生モデル都市ツインシティーを南のゲートとしまして、それからリニア中央新幹線駅誘致地区、これを基幹ゲートとして形成することとしておりますが、これらをつなぐ南北方向の交通の軸として、この相模縦貫道路と相模線の複線化といったものを位置づけております。そういった意味で、相模縦貫道路の整備の促進、それからこのツインシティー整備計画にとりましては、当初からの計画に盛り込まれているということでございます。現在、このツインシティーの整備に向けて、いろいろ地元市町、それから地元の方々と土地利用の計画等いろいろの事業化に向けた準備にとりかかっている、そういう状況でございます。（※市街化調整区域がかなり開発される予定）
井手 相模縦貫道また横浜湘南道路、高速横浜環状南線、綾瀬インターチェンジ、それぞれの整備とそれに対するアクセス道路に対して、県としての支出がある程度見込まれていると思うんですけれども、どの程度見込まれているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
県 国では圏央道を構成しております相模縦貫道路、横浜湘南道路、高速横浜環状南線の３つの路線を一般国道468号の一路線として扱っております。圏央道の整備に対する県の負担額でございますが、平成19年度予算額は６月補正分を含めて、約147億円となっております。 また、今後の負担の見込み額につきましては、県として事業の進捗を把握した上で、年度ごとの予算編成の中で調整をしていくことになります。（※ つまり今後いくらかかるかわからないということである。）
次に、綾瀬インターチェンジでございますが、このインターチェンジは東名の本線から料金所までは道路公社の有料事業を活用し、その先料金所からアクセス道路までの区間は、一般道路事業を想定しているところでございます。全体の事業費は、現時点の試算では約100億円を想定をしてございます。このうち県の支出額につきましては、何分この事業がまだこれからの事業でございますので、今後道路公社を初め関係機関と調整をしてまいりたいと、かように考えております。
次に、相模縦貫等のアクセス道路の整備についての県の支出でございます。県では相模縦貫道路にアクセスする津久井広域道路など９路線、それから横浜湘南道路や綾瀬インターチェンジにアクセスする都市計画道路、藤沢厚木線と寺尾上土棚線の合計で11路線の整備に取り組んでいるところでございます。これらの総事業費は、合計で約1,650億円でございます。このうち約1,400億円余りが、平成18年度までに投資をしてまいりました。あと残りが200億円程度でございます。（※本当にこの程度で足りるのか？）
井手 今回、インベスト制度により誘致された企業の周辺などにおいても、今後企業進出に伴って道路整備、あと水道事業、下水道事業、河川事業などのこういうインフラ整備というものが集中するのではないかというふうに考えられますので、このあたりを踏まえた投資対効果、この辺をどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
県 お答えになるかどうかわかりませんが、投資額といいましても、確認をさせていただきますと、インベスト神奈川による48社、50件の投資額と、それに対して……、インフラ整備の投資額という意味では、インベスト神奈川に伴うインフラ整備の投資額というのは把握をしてないと、承知をしています。（※インベストのパンフレットはどうなるのか？幹線道路の整備や地域分断・ボトルネックの解消、インターチェンジ周辺などの適地の開発とPRしている）
井手 今回の誘致について、まず市街化調整区域というのはもう一切誘致されてきてないということで、確認させていただけるでしょうか。
県 先ほど申し上げましたようにあくまでも計画的に開発された工業地域、工業専用地に限定しております。
井手 ちょっと先ほどの議論で調整区域についての考え方なんですけれども、商業地域の保留の区域というような御発言もちょっとあって、同時に線引きの見直し、平成20年度末都市計画決定見直しというお話もありまして、誘致をされると町の形も動く、変わる面もあると思うので、このインベスト神奈川制度によって、企業が誘致をされると、こういう線引きの見直しというのが、特にこういう相模縦貫道周辺、また今回誘致をされる場所、インターチェンジに乗る場所、乗りやすい場所が結構密集しているわけですけれども、そういう場所で線引きの見直し、大幅な見直しというのはあるのか、ないのか、可能性があるのか、ないのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。（さがみ縦貫道周辺には多くの市街化調整区域がある。）
県 先ほど申し上げましたように若干触れましたが、今現在、市町の方で線引きの見直し作業を進めているところでございます。市町はどういう作業手順でやりますかといいますと、その市町のいろいろなまちづくりのビジョンがありまして、また産業動向というのもかなり踏まえる必要があると思います。その産業動向を踏まえて、どこに産業適地を誘致するか、それは市町が、今、まちづくりの中でまさに考えているところでございます。先ほども申し上げましたが、相模縦貫等基盤施設が目に見えてきましたので、やはり県といたしましても、産業立地を誘導する、適正に誘導するという観点から、今後、その町に周辺の土地利用を産業系適地として、立地誘導していこうというこの制度は御用意したわけでございますが、その制度をどのようにお使いになるかと、それについては、市町独自の産業政策の位置づけをどうするかということにかかっておりますので、今後、市町さんとよく調整して、そういうふうな線引きをしていきたいと思っております。（※単純に市町村任せで良いのか？）
井手 一つ確認をさせていただきたいのは、県の面積において農地の面積、このインベスト神奈川の誘致をされる周辺というのは、かなり市街化調整区域もあるわけですよ。そういうところへの誘致でございますので、その中ではなくて、その周辺への誘致でございますので、今後の農地の動向というのは、私も非常に気になる動きもありまして、1972年で県内の農地の面積割合は13.2％、1982年が11.8％で、1994年が10.3％、2004年が8.8％という形で、この農地面積の割合がどんどん少なくなっていっていると、そんな現状がありまして、今後のインベスト制度の進行に伴って、農地が削減されないということを私は願うんですけれども。
県 インベスト神奈川の取り組みはもちろん県としての取り組みでございまして、当然県の土地利用の方針等を踏まえて、制度設計をしているものでございまして、今後もそうした県全体の土地利用の考え方の中で進めていくということになろうかと思っております。
※ さがみ縦貫道整備からツインシティ計画そして新幹線新駅が整備され、倉見が拠点となっていけば、おのずと合併論議が再度持ち上がる。現在国では道州制論議が行われ、松沢知事もその方向性を考えている。道州制が導入された時点で基礎自治体の人口規模はどの程度なのか分からないが、それに乗り遅れないように一層基礎自治体の合併ムード強くなる。
※ 先々の投資の見極めができない状態の中でなにゆえ行革をしなければならないのかがまるで分からなくなる県の現状である。
※ 少なくともインベスト神奈川の効果により、さがみ縦貫道の整備に対する国の動きも後押しすることになる。
※ 網の目のように広がる未だ未整備の都市計画道路を今後どうして行くのか？根本的な見直しは必要ではないか？人口が減少することに基づいた、又現在の財政状況に基づいた都市計画道路への見直しを。
【次回の予定】
日時 平成1９年 ８月２６日（日）1６時１０分から
場所 藤沢市民会館 第２会議室
テーマ 県政報告
参加者との意見交換
資料作成者 神奈川県議 井手拓也
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