しがらみのない議会報告

　　　　Ｈ１9．8．26　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

・質問予定の項目

・ 財政健全化ついて

財政健全化への基本方策（平成17年3月）ｐ１６に平成２１年までの県債現在高の推移が示されているが、毎年、1000億円ペースで増額している。この流は、今後の県財政をきつく締め付ける要因になる。大変心配だ。そこで質問だが、平成２２年以降の県債現在高の返済計画はどうなっているのか？次に平成１２年から１６年の５年間で、自主財源の確保として不動産売却・リースバック（３３５億円）や貸付債権の活用・資金化（３３５億円）等が行われた。現在、このような自主財源を確保できる資産はどの程度あるのか？なおｐ２３の平成１８年度から平成２１年度の不動産売却などによる自主財源の確保見込み額として５００億円が計上されている。

※これまで財産売却、基金の取り崩しが平成10年以降の財政健全化策の一つとなっていた。現在、基金はほとんど底をついた状態であり（ｐ６）、のこる財産の売却は一つのポイントになる。売却を想定している財産はどの程度あるのか？さらにその内訳は？売却可能な財産はどの程度あるのか？さらにその内訳は？ちなみに、財政健全化への基本方策（Ｐ１）で、平成１２年から平成１６年度までの５年間で臨時特例企業税（２０４億円）を創設したほか、不動産売却・リースバック（３３５億円）や貸付債権の活用・資金化（３３５億円）、企業会計繰り入れ（９８億円）などにより１２５４億円の財源を確保したとある。知事は県債現在高の返済額を増やすといっているがその財源はどうなっているのか？「今後の元金返済額の見込みは平成１８年度の８００億円台から平成２２年度には１４００億円を上回り、その後も数年間は増加していく見込みでございます。したがいまして、新規発行額と元金返済額との差は徐々に縮まりつつある」と答えているが、８００億円を１４００億円へ引き上げる財源はどうするのか？財政健全化への基本方策ｐ１８未利用県有地の売却で「公的な利活用が見込めない場合には、財政状況に応じて、積極的な売却を図り、財源確保の一助としていく。→いつまでもこういう手法が通用するものではない。ｐ１８柔軟・多様な資金調達では、リースバックや貸付債権の活用・資金化、長期貸付金の一括返納など、財源調達に取り組んできたが、このような資金調達が今後どの程度できるものか？ｐ１９国税が地方税を大きく上回っており、地方公共団体が担っている事務量に見合った税源配分が行われていない。

・　県職員の定数について

　　財政健全化への基本方策（平成17年3月）ｐ５、神奈川県職員条例定数（平成17年4月1日現在）の合計は80417人と記載されている。職員定数の推移はＨ１１〜Ｈ１５は８万人を切っていたものの平成１６年から８万人を超え増加傾向にある。政令市教職員の人件費の負担、生徒児童数にあわせ法律により増員される教職員定数、治安の悪化などに伴う警察官増員など職員定数の増加の理由はいくらでも説明できるわけだが、一方で県の赤字体質の根本要因は職員の多さがあげられると考える。神奈川県としてはこの警察、教職員を含めた職員定数の合計は今後どのように推移していくと考えているのか？又人件費はどのように推移していくと考えているのか？

※ 県財政のあらまし２００７　�T　ｐ32では平成19年度一般会計予算　1兆6065億円中、7831億円が人件費で、一般会計のうち48.7％を占めている。警察の定数、教職員の定数は国で決められ、警察については人件費の負担はなく、今後予想されるのは、双方とも増員が予想される。すると職員定数合計は今後さらに増えていくことが考えられる。債務返済の財源のことも考えれば、職員合計数は大幅に減らすべきであり、警察、教職員の定数のあり方についても国に自治体の財政事情をしっかり伝えたうえで決定していくべきではないか？教育も全て公務員（平成18年度　50057人）である必要性があるのか？又企業庁（平成18年度　1120人）の存在意義自体見直しをしていくべきではないか？45歳以上平成12年から平成16年まで早期退職制度の資料各年度平均100人退職した。職員定数の推移はＨ１１〜Ｈ１５は７９６５０人〜７９８７４人という具合だが、今や８０５６７人。のどもと過ぎれば・・という感じもする。平成９．４．１　８１，１１０人　平成１０年　８０６４２人　平成１１年　７９６６６人　平成１２年　７９２７０人　平成１３年　７９５５７人　平成１４年　７９８２０人　平成１５年　７９８７４人　平成１６年　８０１７０人　平成１７年　８０４１７人　平成１８年　８０３０６人　平成１９年４月１日　８０５６７人　　財政健全化への基本方策ｐ２３では人件費抑制の取り組み（職員数削減の継続的な取り組み、人件費の総額抑制）として７００億円が計上されている。

・ 総合計画の財政計画について

総合計画の財政計画を作成するべきと考えるがどう考えるか？

※ インベストのためのインフラ整備費用といわれても、そんなことはわからないと県土活性化特別委員会で言われたが、総合計画の財政計画を策定しておけば、一定の見通しはできるはず。38の戦略プロジェクトについて、2007年から2010年までの4年間で3970億円と示しているが、総合計画全てにおいて財政計画を示して欲しい。長期的な事業展開をイメージする上でも重要だし、それに基づく、行政改革の明確な根拠にもなる。

・ 出資団体改革について

現在、出資団体へ神奈川県が派遣している職員の人数は？人である。県と出資団体の連携を行う上で必要との考え方もあるが、地方公務員法の職員の職務専念義務抵触する可能性もあるし、平成１４年度の派遣法の趣旨から考えれば、即、派遣の廃止が筋であると考える。現職の県職員が出資団体の役員を兼務している人数は？人である。県が事業を発注し、出資団体が事業を受注するという構図だが、役員を兼務する現職県職員は発注、受注の双方に身をおくわけで、極めて不健全な体制であり即廃止すべきである。知事もこのことには着目され、削減を図っているが、派遣も、役員兼務もスピード感を持って廃止すべきと考えるがいかがか？課題を抱える各出資団体の今後の対応についてどのように考えるか？（具体的な出資法人名とその課題については後日お示しします）。現在、出資法人の役員就任に伴い、役員には運営上、どのような責任が義務付けられているのか？そしてこれまで、赤字を抱えた出資法人又、廃止された出資法人、統合された出資法人などがあるわけだが、運営上の対応のまずさ、もしくは非効率な業務を十分見直さなかったがゆえに経営難に陥った事例もあると考えられる。このような場合、その法人の役員としての責任はどのように果たされてきたのか？出資法人の役員を兼務している現職の県職員、又評議員などを兼務する神奈川県議会議員を含めて具体的な事例があればお聞かせください。　一般（社）、一般（財）の法律、公益法人認定の法律については、とくに法人役員の責任を明確に謳っている。このあたりを県はどのように受け止めているのか？又、この法律制定を受けて、役員選任のあり方をどのように見直すのか？出資法人の土地、建物、他運営上必要な資産の所持状況は？一般（財）、一般（社）、又統合、廃止に伴い、県の出資金、出えん金、県の資産はどうなるのか？又情報公開に関わる運用のあり方は変わるのか？

※　民と公は水と油。財団法人は元々儲かってはいけない位置づけにある。したがって、効率的な財団運営というのは、基本的に最初から期待できない。事業費を削減しても委託費を減らされるだけで、財団にとってなんのメリットもない。後段については社団法人についても同様である。法律が施行後は評議委員（県議）が合併の決議を取る。理事は運営について賠償責任を取る。現職の県職員がそんな責任まで負えるのか？発注者、受注者の関係から行けば、理事を含めた役員兼務、評議員兼務は県民へ説明が付かない。以上から、出資法人は大幅に廃止をしていくという考えが成り立つ。職員を派遣している場合ではないはず。理事を兼務しているほど職員には余裕はないはず。派遣は地方公務員法、職員の職務専念義務違反にも抵触することもある。派遣している職員は全て条例制定により派遣しているのか？

・　市街化調整区域について

　　現在、市街化調整区域は県内に７９５６８ｈａあり、昭和４５年以降、調整区域を堅持というスタンスを取ってきたことについては大変評価する。市街化調整区域は市街化を抑制するために都市計画上設けられたものである。一方、市街化区域では都市化が進められ、行政運営のための財源がそこで生まれる。そこにメリットがある。しかしここにきて、都市化の拡大は浸水被害を招き、緑をなくし、環境を悪化させ、さらに河川工事、下水整備、雨水処理、道路整備など多大な公共インフラを伴うため、行政運営を締め付けるという側面も顕著になってきた。人口が減るという事態を避けられない今、都市化のメリットとデメリットのさじ加減は見極める必要がある。そういう意味でも市街化調整区域は大変重要なものであると考える。そこで質問です。県は市街化調整区域にはどのような役割があると考えているか？市街化調整区域について考えるとき農政サイドと都市計画の連携は不可欠である。例えばインベストで多くの企業が進出するさがみ川沿い、ツインシティ計画拠点には市街化調整区域が広がるが、市街化調整区域の線引きの見直し、又農地計画に対しての影響が懸念される。このあたりをどのように考えているのか？さらに市街化調整区域のあり方を考える上で農業は外せない。県内での農家の平均所得は？年度で２１１万円である。農地は昭和５５年２８９００ｈａであったものが、平成１８年には２１０００ｈａへと激減している。耕作放棄地については、２０００年に１４４５ｈａで２００５年には１５９９ｈａと拡大している。所得保障が必要であると考えるが、農家への所得保障についてどのように考えるか？

※　市街化調整区域は、保水機能もあるし、治水にも繋がる。このことは河川工事のあり方とも大きなかかわりがあり、今後の人口推移、県の財政状況を考えれば、市街化調整区域堅持というスタンスを取るべきではないだろうか？インベスト神奈川により、相模川周辺に多くの企業が集まる。直接そのことにより、市街化調整区域が削減されるということはないということだが、間接的に削減をされるのではないかという危惧をしている。インベストの成功はさがみ縦貫道の整備の後押しにもなり、やがてはツインシティの後押しにもなるだろう。その際、さがみ川沿いや、ツインシティの計画拠点エリアには市街化調整区域が広がっており、今後の市街化調整区域の推移にも大きな影響を与えるのではないだろうか？国土形成の大幅な見直しは社会保障の財源捻出という点で重要である。藤沢市では今度の下水整備、雨水処理整備、河川工事に２４００億円が必要だということだ。

・プライマリーバランス

【本会議録-平成１８年１２定-20061208-026203-質問・答弁-服部圭介議員-代表質問�@知事の政治姿勢について�A行財政問題について�B福祉・医療問題について�C教育問題について】

（松沢知事）　県債現在高の減少の見通しについてお尋ねがございました。
　　県債の発行につきましては、私の就任いたしました平成15年度以降、一般会計の新規発行額の上限目標を1,400億円に設定した上で、毎年の予算編成に当たっては、県民生活に配慮しつつ、投資的事業を厳選することなどにより、この目標を確実に達成してまいりました。
　　しかし、県債現在高が減少に転ずるためには、臨時財政対策債を含めた県債の新規発行額が元金返済額を下回る必要がございます。そこで、臨時財政対策債を含めた新規発行額につきましても、平成15年度決算の2,818億円から平成18年度当初予算の1,995億円まで、800億円以上の抑制を行ってきたところであります。
　　一方、今後の元金返済額の見込みは、平成18年度の800億円台から平成22年度には1,400億円を上回り、その後も数年間は増加していく見込みでございます。したがいまして、新規発行額と元金返済額との差は徐々に縮まりつつありますので、臨時財政対策債の動向など不確定な要素もございますが、今後も県債新規発行額の抑制に努めることにより、平成22年度以降のできるだけ早い時期に県債現在高を減少に転じられるよう努めてまいりたいと考えております。

プライマリーバランス

プライマリーバランスとは、国債の発行や元利払いなどを除いた財政収支のこと。

プライマリーバランスが均衡することは、国債発行残高の増加を止めるための重要な条件になる。プライマリーバランスの赤字が続いている限り、それを埋めるために国債発行残高は増加せざるをえないからだ。2001年5月に、小泉首相が所信表明演説においてプライマリーバランスの均衡を図るという構造改革の目標を表明したが、この年の一般会計予算によるとプライマリーバランスは約11兆円の赤字となっていた。

この用語についてもっと

　【次回の予定】　　

日時　　　　　　　平成1９年　９月１６日（日）1５時１０分から１６時５０分

場所　　　　　　　藤沢市民会館　　　　和室　　　

テーマ　　　　　　県政報告

参加者との意見交換

資料作成者　　　　　神奈川県議　　　　　　井手拓也

tel,fax　0466-81-9308　　携帯　090-8440-0287メール　taku-ide@shonanfujisawa.com

ホームページ　（毎日更新中）http://www.shonanfujisawa.com/~taku-ide　　

自宅〒２５２−０８１３　市内亀井野３−２１−２１