しがらみのない議会報告
Ｈ１9．12．16
震災対策
① 事業継続計画について
先の代表質問で、我が会派の大村議員から「災害時における行政の事業継続計画」について質問をしました。大規模な地震が発生した場合、行政は応急業務に全力を挙げて取り組むことが最優先の仕事であることは十分承知しているが、通常業務の中でも医療の提供など、継続して提供していかなければならない業務も存在している。これまで、災害時の対応というと応急業務の実施ということを中心に議論がされているが、県民生活の安全、安心という視点からは通常業務の継続、あるいは、早い時点での回復も重要な課題です。そこで何点か質問します。
Q 先ず、災害時における「行政の事業継続」という考え方は、馴染みが薄い面があるが、どういう経緯で言われだしたのか。又端的にいうとどのようなものか？
A 一つの契機としては、民間で取り組みがあった。そこで、行政でも首都中枢機能、建物耐震化、火災の対策、ライフラインインフラの確保、そのような対策を進めながら、行政の事業継続計画についても取り上げられ、今年の6月内閣府、業務継続ガイドラインは中央省庁でも策定を促すもの。事業継続についての明確な定義はない。災害時、情報が殺到する中で、優先実施する事業を、資源確保をどのようにやるかを計画するもの。
Q 早急に策定する必要があると考えるがどういう手順でいつまでに策定するのか？
A 阪神淡路、新潟地震の経験から優先事項をつくることについては参考になると思うが、事業継続の視点なかなか見つからない。優先的に実施する業務と実施するためにどのような課題があるのか業務調査が必要。全ての業務の連動において、仕分け人数、資機材、推計して、資源確保するためにどういう課題があるのか、各部と共通理解を図り、他の自治体の取り組みを見ながら、調査から策定まで2年。
（要望）「行政の事業継続」という考え方は、馴染みが薄い面があるが、しかしその内容からして、既に当然ながら想定しておかねばならないものであると考えます。早急に取り組まれ、行政業務を十分分析された上で、優先順位を含め整理されることを要望します。
②地震被害想定調査報告書より
続きまして、平成１１年３月神奈川県地震被害想定調査委員会を元に策定された地震被害想定調査報告書について質問します。この報告書は幾つかの地震のパターンに分けて、災害対応を含めたシナリオ、又被害想定を記したものです。現在ある、神奈川県地域防災計画はこの調査報告書を踏まえ、策定され、且つ、県土整備、医療体制、消防体制、ライフライン整備などの予算執行にも反映されているものと思われます。そこでいくつか質問します。
Q平成１１年３月神奈川県地震被害想定調査委員会を元に、策定された地震被害想定調査報告書をどのように分析し、活用しているのか？
A 地震の大体のパターン、どの地域に、どの程度の被害が出るのか被害想定調査をしたもの。応急対策、県土整備部に情報提供している。
Q （ｐ１０７）地震被害想定調査報告書に、神奈川県西部地震、神奈川県東部地震の場合で、橋梁・構造物被害による交通止め箇所、一部通行支障箇所、崖被害による交通止め箇所が具体的にそれぞれ地図上に明記されています。このことについて、県土整備部との連携はどのようにとられているのか？
A 被害想定調査なのでどの道路が崩れるというものではない。防災計画には反映している。県土整備部は現場をよく認識している。想定される崖崩れ、橋梁の落下などについて。県土整備部と一緒にやっている。
Q （ｐ１１９） 神奈川県西部地震についてです。被害は小田原市とその周辺に集中するが、特に湯河原町、真鶴町、箱根町では道路のがけ崩れにより、孤立する。孤立地区は外部からの応援が発災後１２時間後まで全く入ることができないため域内の資源でのみ対応する。ヘリコプターによる輸送が行われるが、輸送能力に制約があるため緊急を要する要員や資機材が優先されると記載されているが、これについては今どのような対策が講じられているのか？又災害時どのような対応がなされるのか？
A 8箇所の資機材整備、広域活動拠点がある。県西部では小田原。ヘリコプター、県西部、公園グランド、離着陸場に指定している。孤立負傷者発生したとき、医療チームを派遣する。広域物資支援は県、被災地の物資は市町村で。
Q （ｐ１２２） 神奈川県東部地震により、横須賀三浦地域は多数のがけ崩れが発生し、海岸沿いの道路が寸断され、かろうじて横浜横須賀道路の通行が確保されるとのことだ。又、（ｐ１２７） 神縄・国府津・松田断層帯地震においても県西地域、横須賀三浦地域で孤立地域が発生する。このことに対する対策を今どのように講じているのか？又災害時どのような対応がなされるのか？
A 県立横須賀工業、児童相談所を拠点。ヘリコプター、小中94箇所。三浦漁港、海からの支援。ヘリコプター臨時着陸所を指定しているのは県内で360箇所。県警固有の物資輸送、必要があるときは国、自衛隊の対応。
Q （ｐ２８５）避難所避難者数想定結果についてです。東海地震では３２０００人、南関東地震では１１０万人、県西部地震では４１０００人、県東部地震では６２万人、神縄・国府津・松田断層帯地震では６８万人と避難者数が想定されています。あわせて、（P２１９）神奈川県東部地震についてですが、被害の甚大な市区では避難所も被害を受けたり、延焼の危険があるため、避難所が不足するとの記載もある。このあたりに対して今どのような対策が講じられているのか？又災害時はどのような対応がなされるのか？
A 万が一甚大な被害が起きたら、市町村超えての支援。東海地震、県西部地震を短期的に想定している。当面東海地震。全県1800箇所避難所。62万人の避難者すんなり入るのは困難。
Q 避難所をどのように確保するかという課題ですが、これは都市計画上、延焼を最小限に抑制するまちづくり、かつ、避難所をしっかり確保するという視点が重要になってくると考えます。そこで市街地整備のあり方、緑地、農地、公園などのオープンスペースの計画的な配置は大事な要素になるわけですが、このあたりは十分他部局と連携し、そのような視点で予算執行されていると考えてよいか？
A 明確な答弁なし。
（要望）
阪神大震災の教訓からはオープンスペースの重要性も示唆されている。避難所としての活用もさることながら平時はコミュニティゾーンとして活用される。東海地震、県西部地震、南関東地震、県東部地震、神縄・国府津・松田断層帯地震それぞれにおいての被害想定がされる中で、どこにどの程度のオープンスペースが必要なのか？避難所の不足分をどのように補うのか？様々な想定と計画が必要となると思われますのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
Q （ｐ１３１）危険物、毒物、劇物の漏洩などによる広域避難の必要性が記載されているが、このあたりについて県はどのように考えているのか？神戸市東灘区のLPガス漏洩による広域避難の状況も想定されますので確認させてください。
A 市町村の役割。
（要望）
危険物、毒物、劇物については各取り扱い事業者により十分な安全対策がとられていると考えておりますが、災害時、これらの漏洩により、広域避難の必要がでることも十分加味した体制作りをお願いします。
Q 次に、神奈川県東部地震において、給食、毛布、飲料水については自前での対応はすぐに困難となり、広域調達が必要となるとのことです。全ての避難者への食料確保はできない、又必要飲料水などの確保について、広域応援による給水車の活動がはじまっても十分に対応はできないとの記載もある。このあたりについて今どのような対策が講じられ、災害時はどのような対応がなされるのか？
A 市町村食料確保。１～3日分の飲料水も。市町村と民間、他の市町村との協定に基づき、避難者へ供給する。阪神淡路大震災以降、協定など広く進んでいる
Q（ｐ２３９）神奈川県東部地震の際は、県庁新庁舎は大破する可能性が高い。一方、県総合防災センターは本庁舎のバックアップ機能を持っているが、この地域は液状化発生の可能性が大と評価されているため、アクセス道路が液状化により使用困難になる可能性があると記載されている。このケースでは県としての中核が機能できない事態を想定しているわけです。このことについて今どのように対策を講じ、災害時はどのような対応をするのか？
A 災害対策本部、通信機器は第二分庁舎にあるので新庁舎機能一部継続できる。万が一第２分庁舎機能がなくなった場合は、厚木市の防災センターとなる。
Q（ｐ２３９） 被災地との通信が殺到するため、県防災行政無線、有線回線などは、激しい輻輳に見舞われるとの記載がある。情報の収集、伝達は非常に重要であるが、防災行政無線については県としても充実していると聞いているわけだが、神奈川県東部地震においても情報収集、伝達という点で十分対応できるのか？
A 災害時、被災地の通話殺到。通信整備として情報の受伝達体制整えてきた。防災行政無線は通話量が多くなって輻輳しても、通信統制ができるようになっている。
② （ｐ６） 法人2税の超過課税活用を平成17年11月からさらに5年間期間を延長し、地震対策を引き続き行うと伺っています。平成19年度の地震災害対策の主な取り組みでは、都市の安全性の向上という事業、さらに災害時応急活動事前対策の充実ということで783億円余りの予算が計上されています。そこで何点かお伺いします。
Qさきほど伺った地震被害想定調査報告書を一つの土台として、神奈川県地域防災計画が策定され、地震災害対策の予算編成に至るではないかと考えます。予算執行に至るプロセスには、安全防災局を始め、県土整備、県衛生部、教育委員会などの所管課が予算要望をし、財政課による査定を経て、予算案が仕上がっていくと思われますが、被害想定調査報告、防災計画を踏まえ、十分優先順位を整理した中で事業執行に繋がっているのか？安全防災局で承知している範囲でお伺いしたい。
A 各部長構成員となり、防災計画は策定している。
Q 防災計画の（ｐ１６） 各地震を想定し、地震対策における、短期的目標、中期的目標、長期的目標などが掲げられているが、都市安全性の向上も含め、予算執行はこれに沿ったものとなっているのか？安全防災局で承知している範囲でお伺いしたい。
A 県土整備部の予算が多い。 以降明確な答弁なし。
Q 現状、短期目標、中期目標、長期目標の進捗度合いなどは整理されているのか？
A 明確な答弁なし。
Q 平成19年度 安全防災局 主要事務体系を見ると、都市安全性の向上について、安全防災局が所管しているのは石油コンビナートなどの防災対策の推進だけとなっている。それ以外は災害時応急活動体制の確立となっているが、都市安全性の向上については、安全防災局としての事務をもう少し幅を広げても良いのではないか？
A 安全性の向上、被害発生しないようにハード地域防災計画を作っている。
（要望）
安全防災局は、図上訓練なども行い、さらには活断層の研究などを行っており、防災上様々な視点を持ちうる部局です。都市安全性の向上については、現状の限られた事務を今後見直すことも検討され、より専門的な視野から、石油コンビナートの防災対策以外の都市安全性の向上にも寄与されることを要望します。又、被害想定の調査結果、防災計画で掲げられた事業推進を着実に計画的に進められることを要望します。
③ 台風9号で相模川周辺の住民2万人ほどへ、避難勧告がされたと聞くが、それほど避難した住民はいなかったとのこと。県としてはこのあたりをどのように捉えているか？実際避難した方はどのくらいだったか？市町村へ災害に対する支援をやっている以上、市町村の取り組みに一定の見極めは必要だと考える。
Q確認するが、避難勧告は正確には何人であり、避難勧告を出した組織はどこで、その人数はどのようにして算出されたのか？
A 避難勧告は47970人で、勧告は平塚、茅ヶ崎、寒川がだした。地域避難すべき世帯数に応じて避難勧告をだした。
（要望） 防災上、広域的対応・指導は県の重要な任務の一つであると考えます。今回のことについては早々に検証し、対応されることを要望します。
都市農業
先の代表質問でも温暖化の問題が何度も取り上げられました。県としてもしっかり取り組んでいかねばならないテーマです。又2019年以降、神奈川県の人口も減少することが推計されており、今後のまちづくりは、神奈川県の財政も踏まえ、色々な面において、見直していかねばならないと考えます。里山、緑地、山間地と密接なかかわりのある農業が今後神奈川県においてしっかりと根付いていくことは、自給率、景観、教育、防災、環境、温暖化問題などを考える上で大変重要です。
そうしたことを踏まえ、幾つか質問をします。
① 利用集積について
Q ｐ７ 7条（７）農地の利用集積の促進とは具体的にどのようにやるのか？
A 農地保有合理化制度。農地の販売、貸借を進める。農業公社。利用集積制度は市町村でやっている。
Q 貸したい人、借りたい人それぞれの面積は把握されているか？
A 県では把握していない。
Q 藤沢市農業経営に関する意向調査報告書 H17．11というものがありまして、今後の経営規模をどのようにしたいと考えていますかという問いに「現状維持」が6割」、「規模縮小」「いずれやめたい」が3割を占め「規模拡大」は全体の1割にも満たないという状況があります。そこで、「規模拡大を図りたい」と回答したもののなかで、「農地を集積し耕地面積を増やしたい」が一番多い。一方で「農地を借りたいが農地の情報がない」との意見が多いが「農地が分散しているため、農地を借りても集約できない」といった意見も多い。農地の流動化が進まない理由としては貸し手側にも不安や課題があるものと思われる、との指摘もありました。そこで質問ですが、「農地を借りたいが農地の情報がない」との意見が多い意見については広域的にも対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか？
A 必要だとは思う。
（要望）
貸し借りが十分進まない現状もある。その原因は様々であると思うが、十分分析の上、農地の流動化を誘導し、農地としての有効活用を推進することを要望する。
② 農家経営について
Q 活性化指針より 農業経営の安定化の推進とは、具体的に何か？
A 野菜の価格安定制度、農業共済加入推進等による経営安定対策。
Q 野菜の価格安定制度、農業共済加入推進等による経営安定対策を行っているとのことだが、それで、農家経営は安定している判断しているか？併せて、経営安定の目安をどのように基準付けているか聞きたい？
A 三浦半島のキャベツ、特徴生かした生産振興。農作業技術開発進めている。価格変動しやすいなか、安定化ということではなく安定化を目指すというかたち。安定化の基準はない。他産業と同等の水準を目指している。650万円から750万円。年間労働時間1800～2000時間。実際、農業において650万円以上は厳しいといわざるを得ない。比較的それに近い、認定農業者は1900経営体ある。
Q ｐ４９ 1時間当たり農業純生産額は平成15年で623円とあるが一人当たりか？
A 一人あたり。
（要望）農家の所得については十分研究され、国への働きかけも含め、県としての対策もとって欲しい。
Q 第9条 必要な財政上の措置とは、これまでの措置と何か変わるところはあるのか？
A 都市農業振興に必要な条例化である。特に財政システムとの関係はない。
Q 都市農業推進条例が施行されたのが平成18年4月。条例施行前と、施行後の予算編成では総額、又内訳としてどのような変化があったのか？
A 平成17年、53億円、18年、54億円、19年、52億円。
Q ｐ５ 津久井では特に耕作放棄地が多い、自然条件が不利な中産間地域や農道などの基盤整備も含め、サポートはどのようになっているのか？県全体としても耕作放棄地は増えているがこの原因を県はどのように捉えているか？
A 関東農政局が市町村へアンケートをやった。高齢化、農業労働力の不足などが挙げられている。このように担い手が不足することについては国も担い手不足の検証している。統計データでは、農産物の価格低迷、経営費の増、都市化の進展、営農環境の悪化、相続税の税負担などがあげられる。
（要望）
十分担い手不足の原因をしっかり検証され、課題解決のためしっかり取り組んでいただきたい。
③ 再資源化について
Q都市農業推進条例 （１０）未利用資源の有効活用を促進するとあるが、具体的に現状何かやっているのか？
A 県として支援はやっている。
Q 食品残渣由来飼料の有用性の確認試験状況について詳しく聞きたい。
A 平成9年から食品残渣の家畜の飼料の有用性について調べている。鶏、豚、牛についてそん色ないとの結果。
（要望）
BSE、口蹄疫、他様々な家畜の病気が取り上げられ中、家畜の飼料がどういうものかは大変重要である。飼料については、未利用資源の有効活用も勧めながら、できるだけ地元で生産することが、食の安全上必要である。県としてもしっかり取り組んで欲しい。又、化学肥料、農薬をできるだけ使わないという気運の中、こういう研究開発はしっかり取り組んでいかねばならないし、研究段階から、実証、普及という方向を目指し、取り組んで欲しい。
④国との関わりについて
Q 国では自給率の設定がされていると聞くが、設定値はいくらで実態はどのような状況にあるか？自給率達成のためにどのような農業計画があるのか？
A 食料・農業・農村基本法に食料自給率定められている。平成17年。基本計画、平成15年、40％、平成27年を45％。実態は平成18年は39％。
Q そしてそれに基づき県はどのようなかかわりを持つのか？
A 地産地消の全国展開などをうけ、県民にとって、農業を身近なものとし、県は都市農業推進条例を定め、大型直売所設置、担い手育成、食育に取り組む。
（要望）これまでよりも高い目標を掲げた国の方向性をしっかりと県としても受け止め、農業活性化に向けて取り組んで欲しい。
Q 国が動き出すまで、県として、もしくは市町村と連携して、特区を申請する考えはないか？今お答えにあった、相続税納税猶予のかかる農地において意欲ある担い手には相続税納税猶予の適用対象とする、もしくは、農家宿泊業又、農業体験施設などへ経営展開できる環境づくりなども、特区などを活用することで、負担を減らし、経営をさらに幅広くすることはひとつの考え方だと思うがいかがか？
A 検討していく。
（要望）農業衰退に待ったをかけるには、小手先ではなかなか効果がない。税制も含め、農家経営安定策も含め、特区なども活用しながら抜本的施策を進めて欲しい
⑤都市計画の中における農業
Q活性化指針のなかでｐ１２ 平成15年の農地面積、販売農家、基盤整備率と平成27年の趨勢と目標が記載されているが、趨勢と目標の根拠は？
A これまでの推移を踏まえて設定している。都市計画の理由、例えば道路計画なども加味している。
Q県央地区では、現状、都市化の進展が著しく、農地の減少や混住化などが地区の農業に大きな影響を及ぼしているとあります。課題では、又都市的土地利用が拡大しており、まとまりのある農地を計画的に保全することが必要あります。これは農業推進上問題ではないか？県はどのように捉えているのか？
A 明確な答弁なし。
Q 防災上の観点からももっと農業をPRしてもよいのではないかと考えるがいかがか？震災時場合によっては避難所が十分確保できないとの答えもあったし、阪神大震災の教訓として農地を含めたオープンスペースの必要性は課題として挙げられていた。
A 明確な答弁なし。
（要望）
もっと目標値をあげて、取り組んで欲しい。
⑥環境と農業
Q 温暖化など気候変動に対する農政サイドとしての研究などは行っているのか？
A 病害虫対応について研究している。
（要望）温暖化対策については幅広く研究していくことを要望する。
Q ｐ２４ 里山の保全と活用について、公園、農地、山林を含めて、生態系とのかかわりをどのように捉え、里山保全、農村の再生、公園整備、山林整備を行っているのか？
A 里山保全条例を提案している。
（要望）生態系の存続において、里山保全、農村の再生、公園整備、山林整備そしてそれぞれの配置は重要です。部局を超えて、生態系を見極めた都市計画も十分踏まえ、農業活性化に努めることを要望します。
【次回の予定】
日時 平成20年 １月20日（日）15時10分から
場所 藤沢市民会館 第3会議室
テーマ 県政報告
参加者との意見交換
資料作成者 神奈川県議 井手拓也
tel,fax 0466-81-9308 携帯 090-8440-0287メール taku-ide@shonanfujisawa.com
ホームページ （毎日更新中）http://www.shonanfujisawa.com/~taku-ide