井手議員・神奈川口構想についての質問に対する回答

�@　神奈川口構想における神奈川県の支出面での関わり、事業面での関わりはどのようになっているのか？

（支出面）

神奈川口構想の前提となる羽田空港の再拡張事業に対する資金協力として、平成17年度から無利子貸付による資金協力を行っている。貸付金の総額は100億円の範囲内（横浜市、川崎市も同内容。東京都は1000億円の範囲内）。

＜予算状況＞

平成17年度−  917,000千円

　　　18年度−2,312,000千円

　　　19年度−2,455,000千円

　（事業面）

　　連絡道路に関しては、国や東京都などとともに、京浜臨海部基盤施設検討会の構成メンバーとして検討を行っている。

　　まちづくりに関しては、川崎市や地権者と連携して、神奈川口のまちづくりにおける土地利用方針である神奈川口のグランドデザイン策定に向けた検討を進めている。

�A　多摩川を挟み３パターンの道路計画があるが、それぞれの根拠と狙いは？これらを説明する上で有効な地図などがほしい。

→資料「神奈川方面からの空港アクセスの改善〔連絡路（道路）〕」を参照。

連絡道路概略ルート帯の特長や今後の検討内容、進め方が記載されている。

�B　神奈川口構想、連絡道路計画も含め、又塩浜地区の整備も含め、神奈川県にどのようなメリットがあると考えているか？

　空港へのアクセス向上による県内企業の立地優位性が高まること、県内外からの企業進出と観光客が増大すること、県民にとっての羽田空港への利便性が向上すること、などのメリットが期待できる。

（神奈川口の整備に向けて（パンフレット）より）

�@　良好な自然環境とあるが、現状どのような自然環境なのか？又生態系上なにか希少な生物の確認などはされているのか？ここの自然保全についてどのような議論があるのか？

多摩川河口には東京湾でも貴重となった河口干潟が残っており、アサクサノリの自生群落が発見されている。また、国土交通省により策定された多摩川水系整備計画において生態系保持空間に位置付けられている。県自然保護協会などの自然保護団体から、干潟生態系に影響がある地上構造物の建設に反対する旨の意見を受け、自然環境の保全に向けた意見交換などを行っている。

　　京浜臨海部基盤施設検討会での連絡道路の検討にあたり、「事業性」などと並ぶ検討項目の一つとして「環境」が取り上げられている。

�A　ｐ４　貨客併用化の実現に向けた取組があるようだが、現状の貨物の輸送状況は容量的に厳しい状況か？併用化についての事例などを聞きたい。また、新駅の検討をしているようだが、どこにどういう駅を考えているのか。

　　鉄道による貨物輸送は現在容量的に厳しいかは不明だが、ＣＯ_２削減など環境負荷軽減に向けたモーダルシフトを国は推進しており、今後ますます鉄道が活用されていくことと思われる。

　　貨客併用化の事例は、大阪外環状線（城東貨物線旅客化）や西名古屋線がある。

　　神奈川口構想では神奈川口対象エリアに塩浜駅（仮称）を想定している。

�B　ｐ３　「都市再生緊急整備地域」に指定された「川崎殿町・大師河原地域」についての詳細、資料などがあれば欲しい？整備主体、県としてのかかわり、県としての支出、まち開きのスケジュールは？

　　→資料「都市再生本部　川崎殿町・大師河原地域（地域整備方針）」を参照。

H14.10に指定された107haの地域。

民間都市再生プロジェクトと連携した基盤整備の促進のため、事業者との情報交換や国等への働きかけなどの支援を行い、民間都市再生プロジェクトの促進を図る。

川崎市を事務局として、国土交通省、県、都市再生機構が入った塩浜周辺地区整備計画策定協議会において、神奈川口に商業・業務・レクリエーション・交流ゾーン、研究開発・業務・交流ゾーン、物流（流通加工）ゾーンを導入する整備計画案を取りまとめた。

県予算無し。まち開きスケジュール未定。

�C　ｐ６　「東京方面へのアクセスの向上」などがシナリオとしてあげられているが、切実なニーズは現状あるのか？どのような方向性を目指しているのか。

　　平成８年に神奈川県、横浜市、川崎市の３団体は京浜臨海部の活性化について協調した取り組みを行うため「京浜臨海部再編整備協議会」を設置し、土地利用転換と併せて地域を横断する広域的交通基盤として、特に鉄道の整備を推進することを基本方針として合意した。

東海道貨物支線貨客併用化により京浜臨海部の再編が期待されるほか、首都圏における新たな鉄道ネットワーク形成に寄与することにより羽田空港への神奈川方面からの交通利便性が向上する。

�D　民間の貨物線を一部旅客化することにより、新しい拠点を浮島など、人工島へ設置することも考えられるか？ちなみに民鉄の貨物線があるようだ。

　　以前、京浜臨海部に大規模スポーツ施設やアミューズメント施設の誘致計画が持ち上がった機会に、臨海鉄道の貨客併用化について川崎市と協力して検討したことがあるが、当時の検討では鉄道運行に見合う需要が見込めないことから、検討自体が立ち消えになった経緯があり、現在は検討されていない。

�E　浮島、東扇島を含めた人工島も含めた航空写真はあるか？夫々のこの周辺の人工島を含めた現状と用途状況を知りたい？これらを示す地図はあるか？

　→資料「『横浜・川崎臨海部航空写真地図』『横浜・川崎臨海部工場立地図』（京浜臨海部再編整備協議会）」を参照。

�F　そもそも、東京側と神奈川側を結ぶ新たな連絡道路の必要性は、具体的に何が目的か。西側に大師橋６車線化が平成18年度に既にできているのでは？

　　東京・神奈川臨海部においては、羽田空港の再拡張・国際化やスーパー中枢港湾、都市再生などの大規模プロジェクトが進められており、それらのプロジェクトの効果を最大限発揮するための臨海部道路ネットワークの形成のために連絡道路は必要。また、羽田空港再拡張・国際化などの開発状況を考慮すると多摩川を渡る一般道路は大師線が整備されたとしても、容量が足らず、連絡道路は円滑な交通を確保するためにも必要な道路と言える。

�G　ｐ２　地図中の国際線地区とは現状どのような状況なのか？空港全体の今の整備、配置状況を知りたい？

　　→資料「羽田空港再拡張事業の整備概要」を参照。

国際線地区は、エプロンゾーン・国際旅客ゾーン・国際貨物ゾーンの３つのゾーンに分かれており、各ゾーンとも現在整備工事が進められている。（資料３参照）

�H　４本目の滑走路ができるわけだが、国際線の振り分けなどは、Ａ、Ｂ、Ｃ、新滑走路でどのように振り分けられるのかは現在考えられているのか？

滑走路の運用については風向きなどの気象条件によって決定されることとなっているが、国際線と国内線の振り分けなどについては示されていない。

�I　ｐ７　エプロンゾーンとは？

エプロン＝駐機場。新たに国際線用の駐機場区域が整備される。

�J　ｐ７　新滑走路への旅客のアクセスはどのようにやるのか？空港内バス？

国際線地区内のエプロンで航空機に搭乗し、航空機が誘導路を通って新設滑走路に向かう。

�K　ｐ７　燻蒸施設とは？

燻蒸（くんじょう）施設＝植物等を輸入した場合、病原菌や病害虫等が付着している可能性があり、市場に流通させる前に、消毒殺菌を行う施設。

（羽田空港の再拡張・国際化と神奈川（パンフレット）より）

�@　ｐ３の下の地図からいくと、羽田＝石垣間は1947キロとあるので、大体2000キロの範囲を国際化の範囲とすればよいのか？釜山、ソウル、大連、上海あたりになるが。

国際線の就航範囲については、国は当初2000キロの範囲を目安としていたが、平成19年5月に政府が出したアジア･ゲートウェイ構想により、「これまでの距離の基準だけでなく、需要や路線の重要性も判断し、羽田にふさわしい路線を、近いところから検討し、今後の航空交渉で確定する」とされた。

�A　羽田の国際化の必要性はどのように生まれたのか？これまでの経緯などを知りたい？

首都圏における将来の航空需要の増大が見込まれた中で、平成13年８月に、都市再生本部により大都市圏の国際競争力を高める都市再生プロジェクトとして、国際化を視野に入れつつ羽田空港の再拡張に早急に着手することが決定された。これを受けて、14 年６月に、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図ることが閣議決定された。

�B　Ｐ４トラック輸送　輸出ではより遅くまで出荷が可能とあるが、現状は？整備によりどの程度時間枠は広がるのか？輸入における受け取り時間の広がりについても現状と整備後を知りたい？

例えば、新山下にある貨物取扱施設から成田に輸出貨物を運ぶ場合、施設での貨物の最終受付時間の限界は現状16時頃であるが、羽田に貨物を運ぶ場合は高速道路等を利用した所要時間が約１時間短縮されるため、この最終受付を１時間程度遅らせることが出来る。

輸出よりも輸入において貨物処理の迅速性が求められるため、空港から貨物取扱施設までの輸送時間が約１時間短縮されることで、その分早く輸入貨物を市場などに運ぶことが可能となる。

また、羽田空港は24時間運用が可能であるが、今後、それに伴う通関体制、貨物処理体制が整備されれば、輸出入ともに時間的な枠は大きく広がることになる。

�C　塩浜周辺地区を羽田空港の一部として機能させていく考え方はあるのか？

平成15年12月の神奈川口構想の提案の際には、「航空会社のカウンター、ＣＩＱなど搭乗手続きや出入国手続きが出来る施設、免税店などが神奈川口に相応しいのではないか」としていたが、第３回神奈川口構想に関する協議会において、航空会社のカウンターやＣＩＱ機能（税関・入国審査・検疫）を備えた施設については、セキュリティー対策の動きや、航空旅客の需要動向、「神奈川口」への交通アクセスの整備状況等を踏まえ、改めて検討すべき課題として整理している。また、国際航空貨物の通関等を行う貨物取扱施設や、交流施設や研究施設など臨空産業の集積が、期待される。

�D　ｐ５　再拡張、国際化を見据えた観光振興の取り組みはどのように進められているのか。

羽田国際化を見据え、横浜市、川崎市及び国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、県域全体への外国観光客誘致に取り組んでいる。また、本県と友好提携関係にある中国遼寧省や韓国京畿道と相互観光交流の促進について覚書を締結するとともに、静岡県・山梨県と本県で構成する富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会において外国人観光客の誘致に取り組んでいる。

�E　塩浜周辺地区のこれまでの変遷？又現状の地主など？

神奈川口の対象となる殿町三丁目地区（約37ha）は、いすゞ自動車工場の跡地であり、上流側約18.6haは平成13年に独立行政法人都市再生機構が取得し、下流側約18.2haは平成16年にヨドバシカメラが取得した。

�F　ｐ５　国際線機能の充実についての国への要望を掲載しているが、それぞれにおける、国の対応、考え方はどうなのか？又これらの国への要望を機能させるために、現状の空港で面積的には足りるのか？

平成19年５月のアジア・ゲートウェイ構想で、就航路線については、「これまでの距離の基準だけでなく、需要や路線の重要性も判断し、羽田にふさわしい路線を、近いところから検討し、今後の航空交渉で確定する。」とされている。19年９月から羽田・上海の定期的なチャーター便が就航し、また、羽田・北京間の定期的なチャーター便の就航が検討されている。

なお、国は、再拡張による約10万回の発着容量の増加分のうち３万回を国際線にあてるとしているが、これを工夫することにより、国際線機能の充実についての実現は可能と考える。

�G　ｐ５　再拡張、国際化を見据えた観光振興の取り組みを掲載しているが、これらの進捗状況は？

平成19年度は、横浜市、川崎市と連携し、韓国人メディア等を招聘し、主に若年層をターゲットに誘客事業を行った。また、10月に中国・大連市で開催された国際観光博覧会に出展し、11月には韓国京畿道で開催された国際観光博覧会に出展するなど、観光交流の促進について取り組んだ。

（京浜臨海部ニュース「第１回神奈川口構想に関する協議会が開催されました」関連）

�@　ｐ１　神奈川側に空港関連施設などを整備する構想については塩浜周辺地区に現状残っているのか？

航空会社のカウンターやＣＩＱ機能（税関・入国審査・検疫）を備えた施設については、セキュリティー対策の動きや、航空旅客の需要動向、「神奈川口」への交通アクセスの整備状況等を踏まえ、改めて検討すべき課題として整理している。また、国際航空貨物の通関等を行う貨物取扱施設や、交流施設や研究施設など臨空産業の集積が、期待される。

�A　平成15年12月に京浜臨海部再生会議が国に提案したものが欲しい？なおこの会議の構成員は？

→資料「京浜臨海部の再生に資する基盤整備等に関する提案書」を参照。

会議は、神奈川経済同友会代表幹事、神奈川経営者協会会長、連合神奈川会長、横浜商工会議所会頭、川崎商工会議所会頭、神奈川港運協会会長、横浜市長、川崎市長、神奈川県知事、神奈川県副知事で構成。

�B　ｐ１　�A連絡路（鉄道）とはＪＲ貨物線のこと？

　　神奈川方面から羽田空港へアクセスするため東海道貨物支線を活用した鉄道によるアクセスのこと。

�C　ｐ１　�Cバスアクセスの強化　現状と強化後の内容？

神奈川方面からのバスアクセスに関する関係自治体、利用者等の要望の把握と改善策の立案や、再拡張による需要の増大に対応したバスアクセスのあり方などについて、取り組み、成果として、平成16年には港南台までだった路線の戸塚駅への延伸、17年には二俣川駅路線の新設、さらに19年には、センター南・北駅までのバス路線が新設されている。

�D　ｐ１　�D水上交通の確保　具体的な計画内容は？

　　京浜臨海部の水上交通については、平成12年４月、京浜臨海部水上交通調査会を設置し検討を行った。なお、平成18年度からは、観光振興の観点で、国土交通省・横浜市・民間企業と連携し、湾岸ライフ推進事業として横浜港・川崎港内での水上タクシー事業化の検討を行っている。今年度の事業としては、９月29日（土）から土・日の６日間、横浜港エリアにおける運航実験、市場調査等を行った。

�E　港湾機能の強化、産業活性化の促進　現状と今後？

京浜港全体の物流の効率化・国際競争力の強化に向けた課題に取り組むため、平成18年６月に、学識経験者・民間事業者・行政（国・川崎市・横浜市）で「京浜港物流高度化推進協議会」を設置した。今年度は、海上コンテナ陸上輸送の輸送効率・輸送能力の向上の検討などに取り組んでいる。

�F　一連の会議の議事録が欲しいのだが？

神奈川口構想に関する協議会や京浜臨海部再生会議については、議事録は作成されていない。

�G　ｐ１　「空港機能・まちづくり等ＷＧ」「空港アクセスＷＧ」それぞれの議論の進捗状況は？議事録でもあれば？

平成17年１月の第３回協議会において、両ＷＧでの検討内容について報告がなされて検討方向が示されている。現在は、京浜臨海部基盤施設検討会や東海道貨物支線貨客併用検討会などにおいて、国や関係自治体が、それぞれの施策分野ごとに取り組みを進めている。

なお、ＷＧの議事録は作成されていない。

�H　ｐ２　第２回の協議会では各事項の年内における検討の目標や検討スケジュールについて協議がされているとのこと。協議の結果は？

平成16年６月の第２回協議会では、同年内での検討課題と目標を整理し、これに基づいて、「空港機能・まちづくり等ＷＧ」「空港アクセスＷＧ」が検討を進め、平成17年１月の第３回協議会において、両ＷＧでの検討内容について報告がなされた。

�I　神奈川口構想に対する東京都の考え方は？

　　平成１９年１２月東京都都議会本会議において、石原都知事は「羽田空港跡地利用計画の早期具体化を図り、これが実現すると、神奈川口の連絡道路の検討も行われていることから、羽田の活動範囲は非常に広範囲に及ぶことになる」という趣旨の答弁を行っている。

�J　ｐ３　協議会の席上、三首長から国に対して強い意見が出されたようだが、これに対する国の考え方は？国交省のＨＰで掲載している内容もできればもらいたい？又、羽田、成田の役割分担の見直しとは？

首都圏空港について国は、「成田空港は国際線の基幹空港、羽田空港は国内線の基幹空港」を基本的な役割分担としており、羽田再拡張後の国際定期便の発着枠を３万回と想定している。（なお、国交省のＨＰで掲載されているのは、当日配布された資料であり、議員に提供済み）

�K　ｐ４　知事が３点ほど提案したようだが、これに対する国の考え方は？

平成19年５月のアジア・ゲートウェイ構想で、就航路線については、「これまでの距離の基準だけでなく、需要や路線の重要性も判断し、羽田にふさわしい路線を、近いところから検討し、今後の航空交渉で確定する。」とされている。19年９月から羽田・上海の定期的なチャーター便が就航し、また、羽田・北京間の定期的なチャーター便の就航が検討されている。

�L　ｐ５　上流ゾーン、中央ゾーン、下流ゾーンは、どのような議論から出てきた案か？県としては、どのゾーンがメリットが高いと考えるか？

　　京浜臨海部幹線道路網整備検討会議において、多摩川軸の不足が確認され、連絡道路の必要性について共通認識を持った上で、３ゾーンが抽出された。県としては、どのゾーンであっても連絡道路が実現することが大切であると考えている。

（第１回神奈川口構想に関する協議会より）

�@　ｐ１　京浜臨海部幹線道路網整備検討会議、東海道貨物支線貨客併用化検討会等と連携をとるものとするとあるが、双方の検討会議の状況を知りたい？議事録でもよいが。

　　連絡道路については、京浜臨海部の幹線道路網に加え、羽田空港側における空港跡地に関連する護岸、道路、河川、港湾等の基盤施設と一体的に検討するため、平成18年10月に設置された「京浜臨海部基盤施設検討会」に検討の場を移行し、引き続き検討を進めている。

　　東海道貨物支線貨客併用化検討会は、ＪＲ東日本やＪＲ貨物、関係自治体などと平成１３年度から検討を進めており、全線整備や段階的な整備方策、既存線を活用することにより、極力事業費を抑える段階的運行方策について検討を行っている。

�A　ｐ２  連絡路（道路）・・・ルート構造などの基本仕様、需要予測、整備効果などの検証、沿道環境に対する影響調査・・・これらの状況は？

　　連絡道路については、川崎市と協力し、概略ルート・構造に関する調査等を実施し、検討会等の関係者に対して検討の促進を働きかけている。現在、東京モノレールや川崎縦貫道路など既存施設の位置を確認し、物理的な制約条件を調査し、航空法による高さ制限など法的制約条件の調査、制約条件を考慮して実現可能な各ゾーンにおけるルート・構造の課題点などを整理している。

�B　連絡路（鉄道）　東海道貨物支線の貨客併用化についての検討状況は？

貨客併用化については東海道貨物支線貨客併用化検討会において、検討を進めているが、全線整備は事業費や事業規模が膨大であることから、既存線を活用することにより、極力事業費を抑える段階的運行方策について検討を行っている。

�C　京急大師線の乗り入れの検討状況は？

　　川崎市が検討主体となり、懇談会を設置して検討を行っているが、物理的な課題について整理をしている状況と聞いている。

�E　ｐ６  市道殿町夜光線の南進などとの整合を図るとあるが地図上で確認したい。

　

　　→資料「抽出された不足軸（第３回京浜臨海部幹線道路網整備検討会議）」を参照。

�F　京急との連携はどのようになされているのか？

　　「大師線の乗り入れの検討に関する懇談会」のメンバーとして京浜急行とは連携を図っている。

�G　ｐ７　みなとみらい〜羽田空港の水上交通の検討とあるが、検討状況を知りたい？他事例の研究状況など

みなとみらいと羽田空港を結ぶ水上交通の検討については、国と横浜市が主体となって、神奈川口構想に関する協議会の空港アクセスＷＧの下部組織として、水上交通検討会を組織し、京浜港内の水上交通の現状や関係者の動向について、意見交換を行っている。

�H　ｐ８観光情報センターなどの空港への設置状況は？機能、運営手法はどのようなものが考えられるか。

　　平成18年６月、国土交通省が東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業の民間事業者（ＳＰＣ特定目的会社：東京国際空港ターミナル株式会社）を選定し、現在、このＳＰＣが観光情報センターを含むターミナル全体の設計、及び具体的な観光情報センターの位置、面積、運営方法等について検討を行っているが、本県は横浜市・川崎市とともにＳＰＣと意見交換を行っている。

�I　ナショナルアートパークとは？ｐ19「象のはな、大桟橋基部」とは？

　　「ナショナルアートパーク構想」は、平成18年１月に策定された横浜市の構想で、横浜の都心臨海部を今以上に市民に親しまれる場とするとともに、開港都市としての歴史や文化等の資源を生かしながら、文化芸術活動の積極的な誘導により新しい産業の育成や観光資源を発掘し、まちの魅力を高め、都市の活性化、横浜経済の発展を図るとするものである。その中で、象の鼻地区（横浜税関の先のエリア）や大桟橋を横浜の歴史と未来をつなぐ象徴空間として位置づけている。

�J　港湾と空港を利用した総合的なロジスティクスの形成とはどうゆうことか？

　

ロジスティックス【logistics】とは、物流に関して生産地から消費地までの全体最適化を目指すシステムをいう。神奈川口をはじめとする京浜臨海部は、陸（首都高速道路）・海（京浜三港）・空（羽田空港）の交通ネットワークの結節点となることから、これらを融合させた高度な物流機能の集積を目指している。

�K　京浜港間における横もち輸送など輸送の効率化を実現するための考え方の整理とはどうゆうこと？

　　横もち輸送とは、例えば横浜港に入荷した輸入品を川崎港に陸送し、国内航路で出荷する場合などを示すが、京浜港（横浜港・川崎港・東京港）の輸送の効率化・国際競争力強化にむけた取り組みについては、平成18年６月、京浜港物流高度化推進会議（学識者・国土交通省・東京都・横浜市・川崎市のほか、港運協会、トラック協会など民間事業者で構成）が設置され、検討が進められている。なお、本県は東京湾で港湾を管理していないことから、この会議には参加していない。

�L　首都高割引の検証は？

　　首都高割引の検証は、１８年度分の結果について、横浜市道路局・国土交通省横浜国道事務所・同　東京航空局飛行場部・首都高速道路�鰍ｩら１９年３月に発表されている。それによると、�@割引社会実験開始以来、社会実験がなかった場合の推定交通量と比較して、対象区間（首都高速神奈川線横浜市内出入口〜湾岸環八及び空港中央出入口）の交通量が約11〜19％増加した、�Aアンケート調査結果では、「社会実験がなかったら別の経路を利用する。」と回答した人が約12％であった、などであった。

�M　協議会は今後どのようなスケジュールで開かれるのか。

　　現在、第４回協議会（18年２月）において合意した今後の検討の進め方にそって、国や各自治体が取組みを進めており、次回協議会の開催時期については現時点では未定である。今後、横浜市や川崎市と連携し、事務局である国土交通省と調整していくこととしている。

�N　対象エリア周辺の都市計画総括図がほしい。

　　→資料「かわさきの道路（川崎市建設局）」を参照。　　

�O　主に神奈川口構想に対する国、ＪＲ、地主はそれぞれ現状どのような考え方をもっているのか。

昨年12月11日（火）に「羽田空港国際化・神奈川活性化期成同盟会」の小谷会長（神奈川経済同友会代表幹事）、西岡副会長（川崎商工会議所会頭）、白石副会長（連合神奈川会長）、小野副知事等が冬柴国土交通大臣・鈴木航空局長に面会し、羽田空港の国際線機能の充実や神奈川口構想の推進などについて要望した際、冬柴大臣からは「羽田−北京の定期的なチャーター便運航の検討も進めることとしており、羽田国際線の就航範囲の拡大については、少しずつ取り組んでいく。」、また、鈴木局長からは、神奈川口構想について「首都圏全体の交通ネットワークの中で、神奈川口連絡道路をどう活かすかを考えて進めていく必要がある。」とのコメントがあった。また、ＪＲ東日本・ＪＲ貨物は連絡路（鉄道）の検討には関係しているが、神奈川口構想について、特別の関心は示していない。さらに、地主である都市再生機構・ヨドバシカメラについては、連絡道路やまちづくりの早期実現を望んでおり、構想の実現に向けて行政と連携して取り組んでいる。