県政報告会資料
平成20年3月16日
県の行革について
年間収支の中で、
県債発行額＜公債費（元利）
となれば黒字となる。
さて、それではいわゆる借金がへるというのは
どういう状態なのだろうか？
結論から言うと、
県債発行額＜公債費（元金のみで利息を除く）
こうなれば、その差額分、借金は減ることになる。
では財政課から頂いた資料に基づき、
数字を入れてみる。
平成１８年の場合。
１７８７億円（県債発行額）
９６７億円（公債費・元金のみ）
１７８７億円－９６７億円＝８２０億円
以上より８２０億円以上県債発行をさらに抑制しないと、
もしくは公債費を増額しないと、
平成１８年度以降、借金は減ることはない。
８２０億円は藤沢市の年間税収に匹敵する額。
しかし、ここは元金のみの借金について述べた。
財政解明は未だ未だ。
井手の予算委員会質問 案
わが会派の代表質問で、プアイマリーバランス黒字化の前倒しについて知事から前向きのご答弁がありました。財政健全化の足がかりとなることからも大変重要ですので、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。そこで質問ですが、黒字化の前倒しについては今後の財政収支の動向がポイントとなるわけですが、このあたりについてのお考えをお伺いできればと思います。又、黒字化、又黒字化前倒しについて、県としてはどのような取り組みをされるのかお伺いします。
続いて、財政健全化の足がかりとして、もうひとつあげられるのは、平成22年以降速やかに県債残高を減少させるという知事の目標です。これについては平成15年から制定された臨時財政対策債が期限である平成21年以降、地方交付金に戻るかどうかが大変重要なポイントになるわけです。まずはこのあたりについての県としての考え方について、お伺いします。もし、臨時財政対策債が地方交付金へ戻らなかった場合は、県債残高の減少は今のままですと大変困難になるわけですが、この場合、県としてはどのような対応をしなければならないのか？お伺いします。県として自発的にできることとしては県債発行を今まで以上に大幅抑制することが挙げられるわけですが、その方法として、さまざまな行革が必要となるでしょう。例えば、現在は事務職員が行う県立学校教職員の補助業務を委託していくという方法（愛知県）、さらには、市町村の教育委員会に対して指導的立場ととる教育事務所の廃止（長崎県）なども考えられます。又広報全体のプランニングから広報媒体の最適選択、番組制作監理までを企画コンペにより業者に一括委託する方式を取り入れる（岩手県）、又公用車の運転、県庁舎の守衛、電話交換、県立病院の調理などの現業業務を洗い出し、現業職をすべて民間委託する（広島県）、市町村と県が連携し、専門的、効率的な滞納整理を行うため一部事務組合を設立する（茨城県）、県政総合センターの事務分掌を見直し県庁へ集約する（千葉県）などさまざまな手法があるわけですが、県としても現状考えられている行革以外にも新たな行革を打ち出さなければならなくわけですが、今提案させていただいたものも含めて、県としてどのようにお考えになるかお聞かせください。
※ この他に東京都は農林水産部門を廃止し財団法人へ移管した。千葉県では商工部を廃止した。松沢県政でこれができるかどうか？マニフェストを変更させず、本当の意味での行革が進められるかどうかはポイントとなる。
これからの県立病院のあり方に関する提言から（民主党・かながわクラブ）
「マニフェスト２００７神奈川力全開宣言～神奈川の力で日本を動かす～」で、安心な暮らしを実現するため、より一層の県立病院改革を断行して医療向上を図ることが謳われており、その手法として県立病院を独立行政法人化すると明記、法人への移行については2010年度に実施すると示されている。
Q 今、県立病院にはどういう病院があるの？
A 一般病院（足柄上病院、汐見台病院）と7つの専門病院（こども医療センター、芹香病院、せりがや病院、がんセンター、循環器呼吸器病センター、神奈川リハビリテーション病院、七沢リハビリテーション病院ステーション脳血管センター）の合計9病院を設置・運営している。
Q 県立病院の改革はどの程度進んでいるの？
A 神奈川県の病院事業は民間制度をいくつかの点で導入している。具体的に言うと、知事から指名された病院事業管理者は、病院独自の職員採用、経営状況に応じた給与の決定、企業会計による財務処理など、経営に不可欠な「ヒト・モノ・カネ」に関するすべての権限を掌理することで、病院経営の責任を負うことになり、一般的には採算性の確保につながる。
Q 今回、知事のマニフェストで、より一層の県立病院改革を断行するために県立病院を独立行政法人化すると謳ったが、どういうこと？
A 県立病院に勤務する方は基本的に公務員である。しかし、独立行政法人化することで、必ずしも公務員でなくてもよいという形になる。これはこれまでと違う大きな点だ。さらに、従来と違う点としてあげられるのは、地方公共団体（県）が行う政策の企画立案機能（県）と実施機能（病院）を分離し、実施機能に独立した法人格を持たせ、事務事業を実施させる。このことで、現場の自主性、自立性を高めて、行政運営の透明化、自己責任化を図るとともに、業務の効率的な実施を可能とするということだ。
Q 民主党・かながわクラブとしては、このことについてどう考えるの？
A さまざまな調査を行った結果、以下のような点を指摘させていただく。
① 本県の病院事業において、まずは廃止や民間譲渡の可能性について十分な検討を図るものと考えるが、民営化しないと判断した場合、直営、PFI、指定管理者制度、民間委託などの手法と地方独法制度との比較検討を行い、議会並びに県民に対する情報公開と説明責任を果たすべきである。
② 国や他の自治体の事例、民間における関連事業の例などを参考に独立の組織とするに足るだけの業務量のまとまりが備わっているかどうかを今一度検証すべきである。
③ 2002年に民間機関が国の独法の財務・人事などの担当者にヒアリングをした結果によれば、必ずしも独法において期待されるべき効果は現れていない実態が浮き彫りになった。特に制度の根幹を成す目標管理の実態は主務官庁が独法側の意向を大幅に反映した目標設定を行う傾向にあり、独法本来の「企画立案部門と実施部門の分離」という狙いが実現されていない傾向が見られる。
京浜臨海部活性化と神奈川口構想について
以下、特別委員会での要点のみを抜粋
（井手委員）
「安全で快適な環境の下、21世紀の国際社会に貢献する産業創造地域」というものが基本方針として掲げられていますので、今回、羽田の再拡張と国際化という大きな事業に伴って、京浜臨海地域における、今まで議論のありました道路の問題、鉄道の充実を図るということもありますし、また、連絡道路のあり方等もありますが、この基本方針に沿って行われることになるだろうと受け止めて、質問に入らせていただきます。
この京浜臨海部の地域には、基本的に製造業や、素材の加工、電力や石油等のエネルギー、こういう基幹産業がたくさん集積していると認識しているが、創造的事業活動を促進させるという基本方針ですね、このエリアを生かして、どうやって進めていくのかということを、まずお伺いしたい。
（林京浜臨海部活性推進課長）
企業間の連携で、生産活動の効率化ですとか、省資源・省エネルギー、まさに21世紀の国際社会に貢献する産業構造を作り上げていこうという取組でございます。もちろん、ＣＯ2の抑制ですとか、そういう地球環境問題にも、きちんと貢献していくという取組でございます。こうした取組を通じて、既存産業、元々集積している産業が、高付加価値で、環境共生の産業となっていくと、転換を促進していきたいと考えております。
（井手委員）
今、議論になっておりました連絡道路について質問したいと思います。普通、物理的にみれば上流だと思う。でも、神奈川口の機能をどうするのかということ、それ次第で、空港にぶつけたほうが良いという考え方だってあると思う。中流、下流の方が良いという考え方だってある。物理的には難しいけれども。神奈川県としては、何を、どういう目標にするのか？
（村松神奈川口基盤整備調整室長）
最も、我々が望んでおりますのは、関係機関の中で調整されて、すみやかに建設に向かって踏み出せるような、合意ができる案を見つけていくということが、神奈川県に課せられた大きな役割であろうと考えております。
（井手委員）
調整の立場に入るということかなと思うんですが、でも、広域行政としてのリーダシップも必要なのだろうと一方では思うんですよね。そういう意味でも、もう少し踏み込んで目標設定をしていいのかなと思うのですが。例えば、物理的には上流が有効かなと私は見ているのですが、やはり、考え方としては、先ほども申し上げたように、神奈川口の、殿町三丁目のまちづくりを考えたときに、当初は空港機能を誘致する。空港のカウンターであるとか、税関であるとか、そういう話もあったわけですよね。
（林京浜臨海部活性推進課長）
空港機能につきましては、平成17年１月の第３回の神奈川口協議会で、知事、横浜市長、川崎市長、それから国土交通大臣のいる席で考え方が出されております。これはどういうことかと申しますと、同時多発テロがございまして、基本的に、空港の外にそういう機能を持ってくることは非常に難しくなるということであります。そういうことから、それは改めて検討すべき課題ということになりました。
（井手委員）
連絡道路についての費用は？
（村松神奈川口基盤整備調整室長）
概々算の数字ですけれども、例えば、以前ですと、橋梁ですと300億円くらい、トンネルですと600億円くらいかかるのかなと。そんな数字で検討をしたこともございます。
（井手委員）
この連絡道路のルートと構造によって、殿町三丁目の整備のあり方というのが変わってくると思う。そういう意味で、この辺りについて県としてはどのように考えるのですか。
（村松神奈川口基盤整備調整室長）
基本的には、連絡道路の取付部分が、大規模工場、あるいは、対岸の空港跡地にくるわけですけれども、空港跡地を大規模に占有しないような方向が望ましいと、土地利用の観点からは、その方が望ましいと考えております。
（井手委員）
連絡道路につきましては、物流については、いかなるルートについても、一定の効果は上げられるだろうと私は思っています。特に、私は、環境、また、生態系には十分配慮して頂く中で、この計画を進めていただきたいということを申し上げたい。
（井手委員）
いただいた資料の18ページには、都市型のバイオマス資源である食品廃棄物を処理し、エネルギー再生事業を調査検討したと報告されているのですが、その詳細をお聞かせください。
（林京浜臨海部活性推進課長）
京浜臨海部は海に面していると同時に、大都市に面してございます。大都市は、食品廃棄物という莫大なバイオマス資源を有するところでございます。これを活用するということで、平成15年度から18年度にかけて、スーパーなどから出る事業系の食品廃棄物ですけれども、このエネルギー利用をめざして、新しい産業を京浜臨海部に立地させるということで、ビジネスの可能性ということから調査検討を行ってまいりました。
食品廃棄物の処理量を、例えば、日量100t、これは大手スーパー200店分に相当いたしますけれども、そういったものを処理するプラントから、日量2t程度のものまで、様々な事業規模を想定いたしまして、また、運営方法ですとか、あるいは、どういう形で立地させるか、あるいは、エネルギー用途も電気、熱、天然ガス自動車の燃料など、様々な可能性を民間企業と一緒になって検討をしてきたところであります。
ただ、結論で申し上げますと、民間事業として実施するには、食品廃棄物の安定確保ですとか、あるいは、初期投資に見合う採算性の問題等で課題が大きくて、事業化には至らなかったという経緯がございます。
（林京浜臨海部活性推進課長）
私ども、先ほども申し上げたとおり、ビジネスとしての可能性を追求してまいりましたけれども、技術としては、いろいろな技術を検討してまいりました。そういったものを生かしていただくという形では、ビジネスではない形、例えば、自治体による経営ですとか、そういうことを含めての基礎資料としては、資料が揃ってございます。これは、NEDOの資金等を活用してございますので、そういった意味からも、広く活用していただくことを前提とした調査でございますので、そういうものをきちんと活用していただけるように努力してまいりたいと思います。
（井手委員）
基礎自治体は、自分たちのゴミを処理するのに手一杯ですよ。ある意味。横須賀の事例とかありますが、基本的にはそうなんですよ。じゃあ、新しい時代の環境共生型のまちづくりのゴミの処理のあり方としては、誰がやるのですかと言えば、私は県がやるんだと思いますよ。はっきり言って。もちろん、基礎自治体でやっても全然いいんです。ただ、リードできる立場にあるのは県だと思いますよ。そういう意味で、京浜臨海部がこのテーマにどのくらい踏み込んでやれるのかなと考えるのですが、例えば、各自治体、基礎自治体から金を集めて、京浜臨海部で、県がしっかり責任を持って、食品残渣の処理の仕方について、一定の答えを出しましょうということで、やりますので、金をとりあえず集めさせてくれ、という形でやってもいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
私ども、事業をやる際には、ビジネスとしてきちんとできるということが非常に大事だと思っています。そういう意味で、食品廃棄物の処理につきましても、どうやれば、ビジネスとしての可能性があるかということで、食品廃棄物だけだったら、もう可能性がないわけです。ところが、京浜臨海部には石油プラントがあります。石油プラントの石油残渣ですとかがたくさん出てまいります。そういった石油残渣と一緒になって、処理できるようなシステム、そういうものを考えれば可能性があるのではないかと。そういった方向で事業を考え直したらいいのではないかということが、バイオマスを検討してきた結論として出てきております。
（井手委員）
ビジネス化を即達成できるかと言えば、すぐにはできないと思うんですよ。今までなかった新しい事業だと思うので。そういう意味では、検証段階というのはすごく大事なので、ひょっとしたら、民間よりも、行政がかなりリーダーシップを取ってやらなければいけないテーマではないかと私は思うんですよ。公害で苦しんだエリアが、この京浜臨海部のエリアというふうに思うのですが、このエリアが環境保全システムを確立しょうという方向で動くことは、大変に意義があるだろうと私は思うんです。食品残渣などの再資源化については、神奈川県では農業技術センターが積極的に研究をされている。平成12年にここのセンターの方に講演をやってもらったことがあるのですが、かなり一生懸命にやっているんですよね。だから、技術部門については、かなり高いレベルにあるのではないかと思うんですよね。こういう部分をしっかりと生かしながら、京浜臨海部の中で、行政はある意味でリーダーシップを取っていきながら、事例をしっかりと全国に発信していけるような形にしていければいいと思いますので、検討しているとおっしゃっていましたが、具体的に動いているようなので、是非、よろしくお願いいたします。要望として申し上げておきます。
（井手委員）
国際化の就航範囲については、どういうふうに考えて、どうしたいと思っているのか、お聞かせください。
（林京浜臨海部活性推進課長）
羽田空港は、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ASEANを中心とした、インドとか、あるいはオーストラリアの一部、こういったところまでカバーしたアジア・太平洋地域の主要都市、こういったところを結ぶべきだということが神奈川県の考えでございます。
（井手委員）
何でその場所なのですか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
インド、ベトナムといったところが、経済関係を非常に密にしておりますので、そういったASEAN諸国をきちんと繋ぐということ。
それから、もう一点、神奈川県が大切だと思っておりますのは、観光ということであります。観光については、出て行くということと、入ってくる、その両方から見て、やはり、例えばオーストラリアといったエリア、あるいは、出て行くという方向で言えば、ハワイといったところ、こういったところも、きちんとエリアに加えるということ、観光も大切にして、あとはビジネスユース、といったことでのことです。
（井手委員）
何となく、一般論的な感覚で就航範囲を想定されているということでいいのですかね。
（林京浜臨海部活性推進課長）
企業の方々、経済界の方々とも議論をさせていただいております。その中で出てくるのは、例えば、物流ということを非常に大事にしてございます。航空物流、ウエートから言えば非常に小さい。例えば、海の貨物は12億トンございます。航空物流は300万トンくらいですので、0.3％という割合なのですが、それをうまく組み合わせることが非常に大事だということを民間企業の方々はおっしゃっております。そして、効率的な物流確保ということ。そうすると、経済関係が、例えば、工場がどこにあるか、そういったことをきちんと意識して、どういう工場を神奈川に持ち、どういう工場をアジアの国々に持つか、そういったことを念頭に置きながら、経済の結びつきということを念頭に置きながら、物流面を大事にして考えてほしいというお話をいただいておりますので、我々、そういうことをきちんと踏まえて、具体的な就航路線、そういう要望を国にきちんと申し上げていきたいと考えております。
（井手委員）
神奈川県内の企業・県民にニーズというのは、どういう形で、今の段階では整理されているのか、お伺いします。就航範囲についてですが。
（林京浜臨海部活性推進課長）
三団体共同してやってございます。横浜市の調査で企業にアンケートを取りまして、企業からは6,000kmというお話が出てまいっております。
私たちは、県民の方々、具体的には羽田を利用する、夜間のチャーター便という形で海外にも飛んでおりますけれども、そういうお客さんにアンケートを取りました。どこまで飛んだらいいのかという調査をやってございます。そういう中では、やはり、ハワイですとか、ケアンズとかですとか、6,000km圏内といったお話が出てまいっております。
（井手委員）
現状、３つの空、陸、海というものを使っての物流の連携をしていく上で、おっしゃったような協議会というか検討会の中で、どういう課題が表に出てきていて、それをどうやって解決しようとしているのか。その辺の議論というのは出てきていますか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
物流事業者との意見交換におきましては、例えば、羽田のターミナル、これ、羽田空港の国際化で50万トンほど想定しておりますけれども、ターミナルの処理能力は超えてしまうだろうと。これから先、羽田の近辺、京浜臨海部などに物流施設ができてくるだろうということを、皆さん、関心を持っていらっしゃいます。
そういう中で、どういうふうに、成田と羽田と企業を分けていくのか。そういうときに大事になってくるのは、民間企業の方々がおっしゃるのは、やはり就航範囲を先に決めておく。どこまで飛ぶのかが明確でないと、なかなか、物流機能をこちらの持ってくることはできない。成田に相当の投資をしていらっしゃいますので、そういったことから、きちんとした就航範囲、あるいは、貨物の夜の便をどこまで飛ばすか、そういったことについて、なるべく早く決めていただきたい。
（井手委員）
物流に関わる道路、貨物施設、運搬、それぞれにおいて、具体的にどのような対応が計画されているのか、伺いたい。
（林京浜臨海部活性推進課長）
今、空港の中に貨物処理施設を作ることを前提にして、いろいろなことが行われております。例えば、外に貨物の処理施設ができるといった想定で、きちんとした計画が出ているとは、我々は考えておりません。我々としては、早急に、50万トンというのが本当に確かなのか、あるいは、50万トンだとしても、空港内の施設で大丈夫なのか、そういったところをきちんと示して、外にどういうものを期待するのか、そういったことについて、きちんと我々に話がほしいと。しかも、そうなると、京浜臨海部は道路網が非常に貧弱であります。島と島を結ぶ道路も一本しかございません。こういった中で、とてもではないけれど、物流の施設が無秩序に入ってくることは避けなければいけない。そういうことから、どういった物流をここに立地させるのか。物流によっては、もう少し消費地に近い方がいい物流もたくさんございます。こういった仕分けなども、きちんと議論する必要があるのではないか。そういうことで、我々、勉強会ということでやっておりますけれども、そういったことを勉強会の中から、きちんと提言して、国に申し上げていこうということで、民間企業の方々と一緒に、提言に向けて取り組んでいるということでございます。
（井手委員）
県内産業の空の物流ですね、神奈川県内の産業の空の物流の現状というのは、今どのようになっているのか、お伺いしたいのですが。
（林京浜臨海部活性推進課長）
全体の数字で申し上げますと、海というのが12億トンでございまして、それに対して、航空物流というのは、320万トンでございます。320万トンのうち、成田が230万トンくらいありますので、首都圏というのは、航空物流の比率が高いかと思いますけれども、全体としては、0.3％ということでございますので、かなりウエートは低い。県内ではどうかということは分かりませんが、それ自体のウエートは低いのですけれども、いざというときに、航空物流をきちんと使える。あるいは、高付加価値の部品等について、きちんと航空物流と海上物流を区分して使ったりできるということで、トータルに物流コスト、時間コストも含めて、下げることができるというのが企業の考え方でございます。絶対量としては、かなり少ないということでございます。
（井手委員）
空の物流で、輸出・輸入されるものの内訳などもお伺いできればと思うのですが。
（林京浜臨海部活性推進課長）
輸出でありますと、成田空港の例でありますけれども、例えば、アメリカに向けては、やはり、「機械」が非常に多いですね。それから、「映像機器・テレビ」というのが２位でありまして、あとは「事務用機器」ですとか。あるいは、４位に「半導体・電子機器」というのが入ってございます。中国の輸出についても同様。台湾についても同じような・・。ところが、輸入ということで見てまいりますと、例えば、中国からの輸入ということになりますと、「衣類」ですとか、そういったものがトップを占めます。それに対して、アメリカですと、「国際宅配便」などが２番に入っていたり、あるいは、香港ですと、「機械・機具」というのが１番に入っていたり、地域によって、かなり特色がございます。
（井手委員）
分かりました。その辺は踏まえられての提言ということになるのですね。
（林京浜臨海部活性推進課長）
私ども、企業の方々と話をしていて、機械ですとか、部品ですとか、そういったものをきちんと輸入できる体制を作っていく、そういう中で、アジアの地域ときちんと水平分業をしていくと、そういうことが大事である。そのコストが高いと、企業が丸ごと外に出て行ってしまう。そのあたりが展開できれば、主要な部分が神奈川に残ることができるというお話を伺っておりますので、高度物流、仕分けをすると先ほども申し上げましたけれども、どういうものを羽田で、どういったものを成田で。そういった仕分けなんかにしても、きちんと提言してまいりたいと考えております。
（井手委員）
今、お答えいただいた、アメリカ、中国、また、それぞれの輸出入の機械や半導体等の内訳については、神奈川県内のデータということで受け止めてよろしいのですよね。
（林京浜臨海部活性推進課長）
先ほど申し上げたのは、成田空港で取り扱う品目ということでございます。
（井手委員）
県内の産業から、成田空港を経由しての輸出入ということではないのですか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
今のデータはそういうことではありませんけれども、我々、考え方をまとめる際には、県内の企業がどういうものを期待しているのか、航空物流に期待するのかということをきちんと踏まえて、あるいは、そういうデータもきちんと、できれば用意しながら、提言をまとめていきたいと考えております。
（井手委員）
現時点で、それがなければ、提案はかなり先になるのかなという印象があるのですが、いただいた資料の中で、成田国際空港の物流ということで、成田空港に対して、例えば、関東近辺からどのくらいの金額と重量が輸出として運ばれているのかとか、輸入として、どれだけ、関東近辺に成田空港を通じて運ばれたのかとか、そういう資料は県の方からいただいてはいるのですが、そういうことを踏まえて、また、改めてデータも整理をしていきながら、提案に結びつけていくのかなと思うのですが、先ほど、具体的に、就航先の国名が出ていたのですが、県としては、こういうところを目指すんだということが出ていたのですが、こういう物流も踏まえて、併せて、羽田空港における深夜早朝時間帯の国際チャーター便の利用実態調査というデータがありますよね。ここでもナンバー１はハワイなんですね。続いて、パリ、グアムと続いているのですが、これも。提案される際の一つのデータにはなるんですか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
このデータは、八都県市等で、私どもが、羽田から6,000km飛ばしてほしいと申し上げたときの基本的なデータの一つとなっておりますし、現にそういう形で使わせていただいております。
（井手委員）
観光について、就航範囲と関わってくるのでお伺いしたいのですが、観光客の動向というのは、現時点では、全国的なフォーマットというものがなくて、なかなか把握しにくいということはお伺いしたのですが、ただ、観光部門が神奈川県にある中で、やっぱり対象は、県外の人達も対象になるんだけれども、外国の人達も対象となるはずですよね。観光部門の仕事というのは。そうすると、何らかの目安というか、傾向というのは、神奈川県としても掴んでいるのではないかなと思うのです。そういう中で、外国から来るビジネス客、また、一般旅行客というものをですね、その傾向でいいのですが、正確な数というのは、先ほども答弁でも、現時点では無理なので、傾向というのは、ある程度掴めてはいないのですか。要するに、ビジネス客が神奈川県内のどこのエリアに多いとか、一般旅行客は例えば箱根に非常に多いとか、その辺の傾向の掴みというのは現時点ではあるのですか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
現在、東京都と国の「税委譲に伴う実務者会議」というのがございます。その代償として要望しているものが、「羽田空港の国際化」を第１番に要望しておりまして、その要望するテーブルの中に、東京都の他に、神奈川県と千葉県が入ってございます。
その要望の中で、先日、第１回の会議が持たれまして、その中で、具体的な就航範囲等を決める際には、どのようなところから、どういう渡航目的でいらっしゃっているのか、行っているのか、そこら辺について、国がきちんとしたデータを出してほしいと、そういう要望をきちんと事務的にも進めておりまして、そういう形で、国からそういうものをいただき、きちんとそれを要望活動等に繋げてまいりたいと考えております。交渉に繋げてまいりたいと考えてございます。
※大事な情報の把握をしていない県にも驚くが、国の情報における慎重さにも疑問を感じる。
（井手委員）
最後の質問になります。今回の神奈川口構想と京浜臨海部の活性化について、資料をいただいたのですが、協議会とか、いろいろな検討会というのがあるのですが、議事録は、県としてまとめていられるのでしょうか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
例えば、神奈川口に関する協議会は、国土交通大臣、知事、両市長の出る会議でございまして、基本的には、その会議は非公開で、ざっくばらんに話がしたいということで、非公開とさせていただいております。ただ、会議資料はきちんとホームページで公開しておりまして、どういう議論がなされたか、分かるようになっております。本日の資料につきましても、例えば、神奈川口協議会で、こういうふうにまとまって、こういう方針だという資料をお示ししてございますけれども、公開された資料を基に作成したものでございます。
（井手委員）
一応、資料としてあるんだけれども、非公開ということですよね。私は、デリケートな部分はあるんだと思うんだけれども、ただ、神奈川県としても、非常に大きなテーマだと思いますので、今すぐにとは言いませんが、議事の概要ぐらいでも、少なくとも、いずれ公開をするというか、早い段階で公開するという方向を希望するのですが、その辺はいかがですか。
（林京浜臨海部活性推進課長）
会議の中身については、こういった議論がなされた、こういった結果がなされたということについて、会議の後、取材等で答えている範囲等はございます。そういったものについては、私どもも、例えば京浜臨海部ニュースといったものを我々発行してございまして、それを企業の方々、そういった方々にお配りしています。こういうことが京浜臨海部で起こっていますというニュースなんですが、その中に、神奈川口協議会でこういう議論がなされていますというご報告はさせていただいておりますけれども、デリケートな部分については、これは差し控えさせていただいております。
（井手委員）
いくつかのテーマについて、質問させていただきましたけれども、今後の神奈川にとっては、大変重要なテーマになってくるだろうと思います。先ほど、提案をされるというお話がございました。どういう提案かということでは、神奈川県の意向が国に伝わる場合もあるし、伝わらない場合もあるのかなと思いますので、是非、神奈川県にとって、いい方向にいくような提案を是非作っていただければと思います。以上で私の質問を終わります。
次回の予定
2008年 4月20日（日）
17時10分から
藤沢市民会館 教養室